NISA会員各位

「ANIA情報」として、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課からの周知依頼

についての補足事項の連絡がきていますのでお知らせ致します。

-----------------------------------------------------------------------------
　ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]

    ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
-----------------------------------------------------------------------------

ANIA会員各位

昨日の経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課からの
周知依頼についての補足事項の連絡がきておりますので，
共有させていただきます。

お手数でございますが，会員企業の皆様にご案内していただき
ますよう，よろしくお願いいたします。

ANIA事務局

****************************************************************

平素より大変お世話になっております。経済産業省の石田でございます。
五月雨式に、たいへん恐れ入ります。
本日ご連絡差し上げた表記の措置につきまして、一般の方から多くの
お問い合わせをいただいているとのことで、補足のご連絡が参りました。
改めて、可能な範囲で、関係の皆様に周知をお願いさせていただければ
と存じます。
また、年末年始にかけても措置の変更の可能性があることから、年末年始
の休暇中にもご連絡を差し上げる可能性がございます。
何卒、ご容赦いただけますと幸いでございます。

（補足の内容）
本日周知依頼させていただきました、同措置に関しまして、本日、新型コロナウイル
ス感染症対策本部（第50回）で報告がなされました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

本措置に関しまして、レジデンストラックに基づく新規入国、ビジネストラックを利
用した外国人の再入国・日本人の帰国・在留資格保持者の再入国については、これま
で同様変更はなく、利用可能です（令和2年12月28日現在）。

また、水際対策強化に係る新たな措置について、最新情報は、内閣官房HP「新型コロ
ナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」（https://corona.go.jp/news/）に掲載
されておりますので、あわせてご確認頂ければ幸いです。

以上の内容が広く認知されるよう、可能な限り、関係の皆様への周知にご協力いただ
けますと幸いです。

（ご参考　※再掲）
外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
経産省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、
「5」を押してください。）一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

（以上）

年末ご多忙の折、五月雨式のご依頼となり、大変恐縮ではございますが、どうぞよろ
しくお願い申し上げます。

経済産業省　石田
-------------------------------------------------------
経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課　総括係
　石田　紗子（ISHIDA Suzuko）
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL: 　03-3501-2646（課室直通）
E-mail: ishida-suzuko@meti.go.jp
--------------------------------------------------------

-----Original Message-----
From: ANIA事務局 
Sent: Monday, December 28, 2020 1:50 PM
To: 'seikain@ania.jp' ; 'kigyo-kaiin@ania.jp'

Cc: 'info@ania.jp' 
Subject: FW: 【周知依頼】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
（全ての国・地域からの新規入国の一時停止及び全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時における特例措置の一時停止）

ANIA会員各位

お世話になります。ANIA事務局です。
経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課より，
「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（全ての国・地域
からの新規入国の一時停止及び全ての国・地域への短期出張からの帰国・
再入国時における特例措置の一時停止）分科会提言を踏まえた催物の開催
制限等の取扱いについて」
のご案内がありましたので，お知らせいたします。

お手数でございますが，会員企業の皆様にご案内していただきますよう，
よろしくお願いいたします。

ANIA事務局

＊＊＊＊＊
いつもお世話になっております。経済産業省情報技術利用促進課の石田と申します。
（吉本の代理でございます。）
日頃より、経済産業行政に関しまして、ご理解・ご協力いただき、誠にありがとう
ございます。
標記の件につきまして、会員の皆様へのご周知のご依頼でご連絡いたしました。

令和2年12月26日(土)、英国、南アフリカ共和国のみならず、複数の国で新たな
変異株が発見されていることを踏まえ、12月28日（月）より「全ての国・地域
からの新規入国を認める措置」及び「全ての国・地域への短期出張からの帰国・
再入国時における特例措置」を一時停止とする新たな水際措置が発表されました。

本件措置の概要は以下の通りです。３．の検疫の強化については、変異種の確認
された国・地域から帰国する場合、現地での検査証明取得が必要となり、
12月30日以降は取得できない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要
になります。対象国・地域をよく御確認いただきますようお願いいたします。

（措置の概要）
１．全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止
　2020年12月28日以降から2021年1月末まで、全ての国・地域からの外国人の
新規入国を拒否する。
　※英国については12月24日以降、南アフリカについては12月26日以降、
同措置は実施済。
　→既に発給済みの査証を所持する者については、原則入国を認める。
　　例外（発給済みの査証を所持していても入国を認めない者）
・英国又は南アフリカに14日以内に滞在歴のある者
・入国拒否対象地域に14日以内に滞在歴のある者（2021年1月4日以降）

２．全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時
停止2020年12月28日から2021年１月末まで、日本人・在留外国人による短期
出張からの帰国・再入国時の14日間待機緩和措置の利用は認められない。
→11月1日以降、７日以内の短期海外出張であれば、誓約書や本邦活動計画書等
の提出により14日間待機の緩和が認められていた。

３．検疫の強化
　2020年12月30日から１月末までの間、国内で変異ウイルスの感染者が確認
されたと政府当局が発表している国・地域（※）からの入国者・帰国者に対して
出国前72時間前以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。
→出国72時間以内の検査証明を提示できない場合は、検疫所長が指定する場所で
14日間待機。

※９か国
フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、
ベルギー、オーストラリア、イスラエル　
（該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表）

詳細は、以下、内閣官房HPをご確認下さい。
https://corona.go.jp/news/

貴連合会におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業の皆様にご周知
いただけますと幸いです。
また、ご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。
なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っており
ます。

外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

経産省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、
「5」を押してください。）一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

（以上）

年末のご多忙の折、大変恐縮ではございますが、ご協力のほど、何卒よろしく
お願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------
経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課　総括係
　石田　紗子（ISHIDA Suzuko）
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL: 　03-3501-2646（課室直通）
E-mail: ishida-suzuko@meti.go.jp
--------------------------------------------------------------------

掲載者
************************************************
　一般社団法人 長崎県情報産業協会　事務局
　E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
　URL：http://www.nagisa.or.jp
  TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
  住所：〒850−0032　長崎市興善町４−６−７０１
************************************************