各 位
(会員メールでもご案内)
2020年11月20日
一般社団法人長崎県情報産業協会
会 長 濵本 浩邦
研修委員長 峰松 浩樹
拝啓 時下､ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当協会へのご支援､ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2020年度「NISA-IT技術研修」の1月・2月開催講座の受講者を下記の通り
募集しますので､受講を希望される方は､期限までに申込書をNISA事務局宛てに
ご送付願います。
敬具
記
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【NISA研修】2021年1月・2月開催 研修受講者募集のご案内 [申込期限:12/25]
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研修は通常の対面研修を基本としていますが、新型コロナウィルス感染拡大防止対策
に関する状況によってはオンライン研修に切り替える場合がありますので､予めご了承
願います。
オンライン研修に変更する場合は別途ご連絡しますので､厚生労働省の助成金をご利用
される場合は､長崎労働局へ変更届けの提出をお願いいたします。
2月度研修の申込期限は、助成金を使用される場合は、研修開催日の1ｹ月前までに
計画届けを提出する必要があるため、正月休みの関係で12月25日としています。
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■2020年度 NISA研修概要とスケジュール
http://www.nagisa.or.jp/training/2020/trainingoutline2.pdf
-■2020年度「NISA研修 申込書」（全､22講座分を掲載しています）
(2月以降の研修を先行してお申込みされる場合に､ご使用下さい。)
http://www.nagisa.or.jp/info/osirasedetail.php?info_no=2718
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■助成金の計画届(申請)時に必要な書類
・NISA研修のお申込みに関して、厚生労働省｢人材開発支援助成金｣を利用される
場合は、｢NISA研修申込書｣と併せて訓練計画届けに関する申請用書類を､訓練
(研修)開始日の1ヶ月前迄に長崎労働局へ提出して戴く必要があります。
詳細については､厚生労働省｢人材開発支援助成金｣のホームページをご参照下さい。
●厚生労働省「人材開発支援助成金」ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
●最新版「助成金パンフレット」
【簡易版】［PL020401開企02］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617728.pdf
【詳細版】［PL020401開企01］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632089.pdf
●申請用書類一覧(チェックリスト)
【特定訓練コース】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000616754.pdf
【一般訓練コース】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000616755.pdf
●申請用書類様式(新様式)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233_00003.html
********************1月度研修受講者募集***********************************
◆21s IT技術者のためのデザイン・シンキング
～ビジネス創造に不可欠なデザイン思考～
(開催日：1/27・28・29) 【申込期限：12月25日】
■2020年度1月「NISA研修 申込書」
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/08info2718.xlsx
■講座概要：2021年1月度のNISA研修は､下記 1講座 ｢21s」です。
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【概要】
米国ＭＩＴで開発された「デザイン思考」のプロセスデザイン思考における各プロセスを
「レクチャー（講義）→「ワーク（演習）」のスタイルで順次進めます。
指定するテーマについてグループ演習を実施しながら、デザイン思考の基本プロセスを
体得するコースです。
＜募集定員＞ 16名（先着順）
＜会 場＞ NISA研修室
＜講 師＞ ㈱福岡ソフトウェアセンター（FSC）：國分 宏悦氏
＜開催月日＞ 2021年1月27日(水)・28日(木)・29日(金)
＜開催時刻＞ 9:30～17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材 ＞
オリジナルテキスト
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■受講の条件は､下記のとおりです。
●条件１.受講料は前払いとし､受講不可能となった場合でも受講料の返還は
致しません。
但し､受講企業から代理者を出して受講することができます。
この場合､至急､NISA事務局へ変更後の申込書(Excel版)を提出下さい。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合は､
研修開講日の前日までに労働局へ｢変更届(訓練様式第2号)」と､
新たな年間職業能力開発書(訓練様式第3号)と変更に関する書類
(変更後の申込書を含む)を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気､けが､天災､やむを得ない理由に
よる変更が生じた場合は､訓練実施日後､7日以内までに､その理由を
記した書面と変更届(訓練様式2号)に新たな年間職業能力開発書
(訓練様式第3号)と変更に関する書類を添えて労働局へ提出する
必要があります】
●条件２.助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
（助成金の適用が可能な場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
｢訓練実施計画届｣を提出して受講されることをお勧めします）
労働局への計画届けや､助成金の申請等についてご不明な点が
ありましたら､NISA事務局へご照会下さい。
■｢人材開発支援助成金｣制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は､訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ｢訓練実施計画届｣
と､必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で､研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は「訓練様式第3-1号」No.18項の「訓練の実施
場所」欄に､研修会場名を記入して提出してください。
会場が変更になった場合は､訓練場所の変更届(訓練様式第2号)と(訓練様式
第3-1号)の提出が必要です。
【3】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は､
訓練開始日の前日までに変更届け(訓練様式第2号)と変更に関する書類を
添えて提出する必要があります。
但し､下記､｢①新たな訓練の追加｣の場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ変更届けを提出する必要がありますのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』(訓練様式第2号)
①新たな訓練の追加･･【注】①は訓練開始日の１ヶ月前迄に提出が必要。
②訓練カリキュラムの変更
③実訓練時間数
④受講者数(受講者名)
⑤Off-JT実施日時
⑥訓練実施場所
⑦訓練講師
～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～
（１）訓練(研修)時間の条件。
①特定訓練ｺｰｽ：10時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
②一般訓練ｺｰｽ：20時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
（２）経費・賃金の助成率
①特定訓練ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H)
入社5年以内で35歳未満(受講開始日)、左記以外は②を適用。
(※生産性要件を満たした場合は､経費60%､賃金960円/H)
②一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H)
(※生産性要件を満たした場合は､経費45%､賃金480円/H)
（３）助成金を受けるために労働局へ届け出る場合の注意事項。
<1>計画届け時に､「NISA研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し｣
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は､計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>｢訓練実施計画届｣を提出後､新たに訓練計画を追加する場合は､
｢事業主訓練実施計画変更届｣(訓練様式第2号)を訓練開始日の1ｶ月前
までに労働局へ提出する必要があります。
■※生産性要件について
◆事業所における生産性向上の取り組みを支援するため､生産性を向上
させた事業所が助成金を利用する場合､所定の方法で計算した
「生産性要件」を満たしている場合に､その助成額又は､助成率の割増
しが行われます。
※算定シート及び、詳細については､下記URL(厚労省HP)をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
◆｢生産性｣は次の算式によって計算します。
営業利益+人件費+減価償却費+動産･不動産賃借料+租税公課
生産性＝ ―――――――――――――――――――――――――――
雇用保険被保険者数
【特定訓練コース】及び【一般訓練コース】に於いて生産性要件を満たした場合の
支給申請(訓練様式第5号)について。
訓練終了日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度と比較して生産性
が6%以上伸びた場合。3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5か月以内
に割り増し助成分を別途申請して下さい。(割り増し分のみの申請です）
※H31年4月より｢一般訓練コース｣も｢特定訓練コース｣と同様に実績主義から
成果主義(前年度と3年後の生産性比較)へ変更となりました。
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また､個人情報には細心の注意を払って管理し､調査目的以外に利用すること
はありません。
*******************2月度研修受講者募集***********************************
■講座概要：2021年2月度のNISA研修は､下記2講座 ｢22a」「02j」です。
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◆22a ケースに学ぶITプロジェクトにおける品質マネジメント
(開催日：2/3・4・5) 【申込期限：12月25日】
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【概要】
プロジェクトを遂行する上で、どうすれば品質を担保し、
客先に対して品質が高いということを説得することができるかを
ケーススタディを通して習得します。
1.ソフトウェア品質マネジメントの課題と重要性
2.ソフトウェア品質とは、
3.ソフトウェア品質管理の全体像、
4.品質計画（レビュー計画、テスト計画、品質目標値の設定フレームワーク、品質データ収集）
5.品質保証（品質保証体系、レビュー留意点、テスト技法、テスト網羅性の観点）
6.品質管理（品質分析概要、レビュー密度、テスト密度／バグ密度）
7.品質管理（ゾーン分析、バグ管理曲線）、
8.品質改善活動（改善活動の２つのアプローチ、改善サイクルの構築）
＜募集定員＞ 16名（先着順）
＜会 場＞ NISA研修室
＜講 師＞ 麻生教育サービス㈱（AES）：山口 新吾氏
＜開催月日＞ 2021年2月3日(水)・4日(木)・5日(金)
＜開催時刻＞ 9:30～17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材 ＞
オリジナルテキスト
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◆02j ITビジネスにおける論理思考の活用技術
～思考技術の定石～
(開催日：2/17・18・19) 【申込期限：12月25日】
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【概要】
ITビジネスを遂行するには、さまざまな思考が必要です。またこの思考は論理的でなければ、
顧客や上司、他のメンバーにうまく伝わりません。本コースでは、まず論理思考とは何かを
学び、ゼロベース思考や仮説思考に発展させます。
また、思考を表現する技術としてのロジックツリーやMECE、フレームワークの
活用を学んでいただきます。演習では、ITビジネス現場で発生するさまざまな
論理思考の活用場面を設定し、論理思考を用いてグループディスカッションして、
論理思考の活用技術を体得していただきます。
＜募集定員＞ 16名（先着順）
＜会 場＞ NISA研修室
＜講 師＞ ㈱富士通九州システムズ（FJQS）：井上 龍也氏
＜開催月日＞ 2021年2月17日(水)・18日(木)・19日(金)
＜開催時刻＞ 9:30～17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材 ＞
問題解決プロフェッショナル「思考と技術」（市販書）
FJQS作成補足資料、FJQS作成問題
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■受講の条件は､下記のとおりです。
●条件１.受講料は前払いとし､受講不可能となった場合でも受講料の返還は
致しません。
但し､受講企業から代理者を出して受講することができます。
この場合､至急､NISA事務局へ変更後の申込書(Excel版)を提出下さい。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合は､
研修開講日の前日までに労働局へ｢変更届(訓練様式第2号)」と､
新たな年間職業能力開発書(訓練様式第3号)と変更に関する書類
(変更後の申込書を含む)を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気､けが､天災､やむを得ない理由に
よる変更が生じた場合は､訓練実施日後､7日以内までに､その理由を
記した書面と変更届(訓練様式2号)に新たな年間職業能力開発書
(訓練様式第3号)と変更に関する書類を添えて労働局へ提出する
必要があります】
●条件２.助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
（助成金の適用が可能な場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
｢訓練実施計画届｣を提出して受講されることをお勧めします）
労働局への計画届けや､助成金の申請等についてご不明な点が
ありましたら､NISA事務局へご照会下さい。
■｢人材開発支援助成金｣制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は､訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ｢訓練実施計画届｣
と､必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で､研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は「訓練様式第3-1号」No.18項の「訓練の実施
場所」欄に､研修会場名を記入して提出してください。
会場が変更になった場合は､訓練場所の変更届(訓練様式第2号)と(訓練様式
第3-1号)の提出が必要です。
【3】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は､
訓練開始日の前日までに変更届け(訓練様式第2号)と変更に関する書類を
添えて提出する必要があります。
但し､下記､｢①新たな訓練の追加｣の場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ変更届けを提出する必要がありますのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』(訓練様式第2号)
①新たな訓練の追加･･【注】①は訓練開始日の１ヶ月前迄に提出が必要。
②訓練カリキュラムの変更
③実訓練時間数
④受講者数(受講者名)
⑤Off-JT実施日時
⑥訓練実施場所
⑦訓練講師
～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～・～～～
（１）訓練(研修)時間の条件。
①特定訓練ｺｰｽ：10時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
②一般訓練ｺｰｽ：20時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
（２）経費・賃金の助成率
①特定訓練ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H)
入社5年以内で35歳未満(受講開始日)、左記以外は②を適用。
(※生産性要件を満たした場合は､経費60%､賃金960円/H)
②一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H)
(※生産性要件を満たした場合は､経費45%､賃金480円/H)
（３）助成金を受けるために労働局へ届け出る場合の注意事項。
<1>計画届け時に､「NISA研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し｣
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は､計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>｢訓練実施計画届｣を提出後､新たに訓練計画を追加する場合は､
｢事業主訓練実施計画変更届｣(訓練様式第2号)を訓練開始日の1ｶ月前
までに労働局へ提出する必要があります。
■※生産性要件について
◆事業所における生産性向上の取り組みを支援するため､生産性を向上
させた事業所が助成金を利用する場合､所定の方法で計算した
「生産性要件」を満たしている場合に､その助成額又は､助成率の割増
しが行われます。
※算定シート及び、詳細については､下記URL(厚労省HP)をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
◆｢生産性｣は次の算式によって計算します。
営業利益+人件費+減価償却費+動産･不動産賃借料+租税公課
生産性＝ ―――――――――――――――――――――――――――
雇用保険被保険者数
【特定訓練コース】及び【一般訓練コース】に於いて生産性要件を満たした場合の
支給申請(訓練様式第5号)について。
訓練終了日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度と比較して生産性
が6%以上伸びた場合。3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5か月以内
に割り増し助成分を別途申請して下さい。(割り増し分のみの申請です）
※H31年4月より｢一般訓練コース｣も｢特定訓練コース｣と同様に実績主義から
成果主義(前年度と3年後の生産性比較)へ変更となりました。
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また､個人情報には細心の注意を払って管理し､調査目的以外に利用すること
はありません。
以上
※ ご不明な点は下記、事務局へお問合せ下さい。
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail： nisa＠hkg.odn.ne.jp
or nisa-ken22＠pro.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332、FAX：095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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