【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年11月2日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年11月2日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会員からのお知ら
せを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行しています。
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■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA『ANIA PRESS 東京大会号』発行のご案内
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、「第47回全情連大会・ANIA東京大会」の開催内容
をまとめた『ANIA PRESS 東京大会号』を発行しました。
本号では、東京プリンスホテルで開催された大会の模様をはじめ、基調講演、特別講演、懇親会、
CEATEC 2026視察などについて紹介しています。
また、ANIAとMCPCの共催により初めて東京で開催された大会の様子や、今後の地域情報産業の発展
に向けた取り組みについても掲載しています。ぜひご覧ください。
リンク：https://ania.jp/ania_press_posts/1473
●青森県情報サービス産業協会「AISAセミナー×合同企業説明会」AISA '2026のご案内（11/26）
一般社団法人青森県情報サービス産業協会（AISA）は、2026年11月26日（木）、地域企業の採用力向上と
学生のキャリア選択支援を目的に、青森商工会議所とオンラインによるハイブリッド形式で
「AISAセミナー×合同企業説明会」AISA '2026を開催します。AISA会員企業による学生向け企業説明会のほか、
AIを活用した人材確保や情報セキュリティに関するセミナー、個別相談、AI関連サービスの展示
などを予定しています。参加費は無料で、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://www.acci.or.jp/aisa/20261126semina.html
●iCD協会 iCDカンファレンス2026冬「AI時代だからこそ輝く『人の力』」のご案内（11/19）
一般社団法人iCD協会は、2026年11月19日（木）、「AI時代だからこそ輝く『人の力』
～今こそ求められる『真の人の力（現場力）』の見つけ方・活かし方～」をテーマに、
iCDカンファレンス2026冬をオンラインで開催します。生成AIをはじめとするテクノロジーが仕事の
あり方を変える中、現場で課題を発見し、周囲と協働しながら成果につなげる「人の力」を
どのように見つけ、育成・活用していくかを考えます。参加費は無料で、事前申し込みが必要です。
リンク：https://www.icda.or.jp/icdconference2026winter/
●スキル標準ユーザーズカンファレンス2027のご案内（11/26）
特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会は、2026年11月26日（木）、
「スキル標準ユーザーズカンファレンス2027」をオンラインで開催します。
「人材育成を、次のステージへ。AI時代、人と組織のポテンシャルを最大化する新しい人材開発
のスタンダード」をテーマに、経済産業省による基調講演をはじめ、明治大学の野田稔氏による特別講演、
企業の人材育成やスキル標準の活用事例、パネルディスカッションなどを予定しています。
参加は無料（事前登録制）です。
なお、本イベントはANIAも後援しています。
リンク：https://portal.svpcloud.jp/ssugconf2027/
●JNSA標準化部会デジタルアイデンティティWG主催のミニウェビナー第1回目が開催されます（11/18）
NPO日本ネットワークセキュリティ協会では、標準化部会デジタルアイデンティティWGによる
「ミニウェビナー 第1回/全6回」をオンラインにて開催いたします。全6回で開催される
本ミニウェビナーシリーズでは、企業・組織のIT環境とAIエージェントのアイデンティティ、
NHIとの関わりについて、各回テーマを分けて紹介していきます。
第1回は，2026年11月18日（水）、テーマは「人間以外のIDはどう守る？AIエージェント時代の
NHIセキュリティ」です。
リンク：https://www.jnsa.org/seminar/digitalidentity2026/index.html
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●総務省 デジタルインフラ整備計画2030に基づく5Gインフラの整備状況（令和7年度末）の公表
携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末時点の5Gインフラ整備状況を取りまとめました。
NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの報告を基に、
「デジタルインフラ整備計画2030」の進捗を示しています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000810.html
●総務省 第19回 日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果
日本とASEAN加盟国が、各国のサイバーセキュリティ政策や協力活動の成果を共有しました。
日ASEANサイバー演習、重要インフラ防護、共同相互通知、能力構築、産学官連携などを引き続き推進し、
官民を含む連携を一層強化することで合意しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00309.html
●総務省 「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」の改定（PQC対応）に対する意見募集（11/11迄）
量子コンピュータの進展を踏まえ、電子政府の調達で参照するCRYPTREC暗号リストについて、
耐量子計算機暗号（PQC）への対応に関する意見を募集します。ML-DSAおよびSLH-DSAの取り扱い
などが対象で、意見募集期限は2026年11月11日です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00308.html
●総務省 「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集（11/26迄）
移動通信市場における競争促進と、多様で低廉なサービスの提供を目的として、MVNOガイドラインの
改定案に対する意見を募集します。ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等に関する
情報通信審議会の第一次答申を反映するもので、意見募集期限は2026年11月26日です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001027.html
●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募（第2回）（11/24迄）
Beyond 5G（6G）基金事業の一環として、周波数の効率的な利用、共同利用の促進、高い周波数帯
への移行などに資する研究開発プロジェクトを公募します。公募期限は2026年11月24日正午です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000475.html
●総務省 G7デジタル・技術大臣会合の開催結果
G7各国・地域が、フロンティアAIモデルのセキュリティとデジタル空間における青少年保護について協議しました。
AIリスクや事案に関する情報共有、国際標準化機関や広島AIプロセス報告枠組みの活用、青少年の
オンラインリスクに関する国際的な科学協力などが議論されました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000357.html
●経産省 ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言に署名しました
日本とドイツは、半導体分野が経済安全保障、サプライチェーンの強靱性、経済成長にとって
戦略的に重要であるとの認識を共有し、共同意向宣言に署名しました。政策や知見の共有、産業連携、
サプライチェーンの強靱化、半導体不足への対応に関するベストプラクティスの共有を進めます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261029008.html
●経産省 電力・ガス取引監視等委員会ウェブサイトへの不正アクセスについて
電力・ガス取引監視等委員会の報告受付サイト「デントリネット」への不正アクセスが確認され、
システムの運用が停止されました。原因究明と再発防止策の検討が進められており、情報流出の有無は
発表時点で確認中です。復旧まで、電力・ガス小売事業者等からの報告は電子メールで受け付けます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261028003.html
●経産省 中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します
相次ぐサイバー攻撃と大規模な情報漏えい被害を踏まえ、全国の「よろず支援拠点」と
中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に無料相談窓口を設置しました。
商工団体、金融機関、税理士などの支援機関を通じたプッシュ型の情報提供も開始します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261027003.html
●経産省 「J-Startup」第6次選定の募集を開始します（11/13迄）
革新的な技術やビジネスモデルを持ち、グローバル市場での急成長が期待されるスタートアップを対象に、
第6次選定の募集を開始しました。今回から従来の推薦制に加えて公募制を導入し、選定企業には
海外展開、研究開発、規制改革対応、入札機会の拡大などの支援を行います。応募期限は2026年11月13日17時です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261023002.html
●経産省 令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
2025年の国内BtoC-EC市場は前年比5.5％増の27.6兆円、BtoB-EC市場は前年比8.9％増の560.1兆円
に拡大しました。CtoC-EC市場も前年比6.34％増の2兆6,870億円となり、商取引の電子化と越境ECの
拡大が引き続き進んでいます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
■□━━ 再掲 ━━□■
●総務省 「情報アクセシビリティ好事例2026」候補機器・サービスの募集（11/13迄）
年齢や障害の有無にかかわらず利用しやすいICT機器・サービスの普及を目的に、
情報アクセシビリティに優れた製品・サービスを募集します。パソコン、ウェブコンテンツ・アプリ、
電気通信機器、事務機器、対話ソフトウェアなどが対象で、応募期限は2026年11月13日17時です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000487.html
●経産省 「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の参加受付開始（申込11/17迄）
経済産業省とIPAは、2026年11月25日から26日に仙台市で開催される
「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の参加受付を開始しました。
DXやAI活用の進展を踏まえ、サプライチェーン防御、セキュリティ人材育成、AI活用に伴うリスク対策
などをテーマに議論を深めます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260827001.html
●総務省 AI時代のデータ利活用と人材育成をテーマとしたシンポジウムを開催（11/26）
総務省、統計センター及び和歌山県は、「データ利活用シンポジウム AI時代のデータ利活用
～現場で活かす仕組みと人の役割～」を2026年11月26日に開催すると発表しました。
産学官の有識者や実務者が、AIの進展によるデータ利活用の最新動向や実践事例を共有するとともに、
AI時代に求められる人材育成のあり方について議論します。
全国の自治体や企業におけるデータ活用推進の参考となる取り組みとして注目されます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000144.html
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