【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年6月15日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年6月15日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録くだ
さい。
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●IT連盟 代表理事・会長の交代（予定）に関するお知らせ
一般社団法人日本IT団体連盟は、2026年6月25日開催予定の定時社員総会の終結
をもって、現代表理事・会長 川邊健太郎が任期満了に伴い退任予定であることを
お知らせいたします。あわせて、後任の代表理事・会長として、田中邦裕氏の就
任を予定しております。
なお、本件は現時点での予定であり、正式には2026年6月25日開催予定の総会お
よび理事会の決議を経て決定されます。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3774/
●iCD協会「タスク-資格マッピング表 Ver.1.0」を公開
一般社団法人iCD協会は、iCDのタスク体系に基づき、主にIT系の国家資格・ベ
ンダー資格を含む約270種の資格と業務タスクを体系的に紐付けた「タスク-資格
マッピング表 Ver.1.0」を公開します。これにより、「この資格を保有している
人は、どの業務にどの程度対応できる可能性があるのか」を客観的に把握しやす
くなり、企業における人材配置・育成計画の高度化や、個人のキャリア形成・リ
スキリングの指針として活用することができます。
リンク：https://www.icda.or.jp/2026/06/05/8926/
●U-22プログラミング・コンテスト開発支援ツール無償提供中（8/25迄）
U-22プログラミング・コンテストではU-22 プログラミング・コンテスト2026に
応募される方を対象に、作品制作に役立つ開発支援ツールを期間限定で無償提供
しています。どれもクラウド上で動くサービスですので、PCとインターネットが
あれば、どこでも利用可能です。クラウドサーバ、開発プラットフォーム、グルー
プ開発に役立つ進捗管理・情報共有ツールなど、必要な用途に応じたり、組み合
わせての活用も可能です。
リンク：https://u22procon.com/develop/
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●経産省 デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の2026年度受講生
を募集します
経済産業省は、学生や社会人を対象としたデジタル推進人材育成プログラム
「マナビDX Quest」の2026年度受講生募集を開始しました。企業データを活用し
たケーススタディや地域企業との協働プロジェクトを通じて、AX・DX推進に必要
な実践的スキルを習得できるプログラムです。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602002/20260602002.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座の受講者募集開始ー「社会人のた
めのデータサイエンス入門」のリニューアル開講ー（受講登録9/14迄）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、"データサイエンス"力の高い人
材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイ
エンス入門」を令和8年8月4日から開講することとし受講者の募集を開始します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000104.html
●総務省 令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係
る事業実施団体（間接補助事業者）の二次公募（7/2迄）
総務省では、令和8年6月1日（月）から同年7月2日（木）まで、令和8年「先進
的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補
助事業者）の二次公募を、執行管理団体（株式会社電通：事務局）を通じて実施
します。詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000261.html
●経産省 令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました
経済産業省が実施した大学発ベンチャー実態等調査の速報結果が公表されまし
た。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度から1,146社
増加し、企業数・増加数ともに過去最高を更新しました。
大学等の研究成果を活用した起業活動が引き続き活発化していることが示され
ており、スタートアップ創出政策の成果を示す調査結果となっています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612001/20260612001.html
●経産省 「成長投資ガイダンス（案）」に係る意見募集を開始します（6/26迄）
経済産業省は、企業価値向上に向けた設備投資、研究開発投資、人的資本投資
などの成長投資を促進するため、「成長投資ガイダンス（案）」を取りまとめ、
パブリックコメントを開始しました。資本効率の改善に加え、事業ポートフォリ
オの見直しや成長分野への戦略的投資を促し、日本全体の価値創造力向上につな
げることを目的としています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612006/20260612006.html
●経産省 「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の公表について
経済産業省は、同族企業やファミリービジネスにおける持続的な成長と円滑な
事業承継を支援するため、「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しまし
た。経営と所有の関係整理や意思決定の透明性向上など、ファミリー企業のガバ
ナンス強化に向けた考え方や実践の方向性を示しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260605001/20260605001.html
●経産省 「GENIAC」における計算資源の提供支援（第4期）において、AI基盤モ
デル開発テーマ計16件を採択しました
経済産業省とNEDOは、生成AI開発プロジェクト「GENIAC」において、AI基盤モ
デル開発に必要な計算資源の提供支援を行う第4期採択案件16件を決定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260604003/20260604003.html
●経産省 2025年度未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました
経済産業省は、IPAを通じて実施している未踏IT人材発掘・育成事業において、
2025年度のスーパークリエータ23名を認定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260604002/20260604002.html
●総務省 令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発 に係る
提案公募の結果
総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る
提案公募を令和8年3月28日（土）から同年4月27日（月）まで実施しました。応募
のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、10件の提案を採択しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000590.html
●総務省 令和8年度「ICTスタートアップリーグ」支援対象者の選定結果
総務省では、起業又は事業拡大を目指す情報通信技術（ICT）分野のスタートア
ップ等に対する研究開発費の支援や、事業化に向けた伴走支援を通じて、スター
トアップの創出・育成を促進することを目的として、「スタートアップ創出型萌
芽的研究開発支援事業」を実施しています。また、官民が一体となり、スタート
アップの成長に必要な「支援」と「競争の場」を提供するプログラムとして、
「ICTスタートアップリーグ」を実施しています。今般、令和8年度「ICTスタート
アップリーグ」の支援対象者について、63件が選定されましたのでお知らせしま
す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000461.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●総務省 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定
義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等につ
いての意見募集（6/29迄）
総務省は、放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の
定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等に
ついて、令和8年5月30日から同年6月29日までの間、意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000330.html
●総務省 eシール認証業務に係る指定調査機関の指定および申請受付開始のお知
らせ（6/30迄）
総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務について、一般財団法人日本デー
タ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、認定ロゴマークを公表し、
認証業務の認定申請受付を2026年3月30日より開始することを発表しました。eシー
ルは、電子データの発行元の証明および改ざん防止を担う技術であり、総務省は
2025年3月に認定制度を整備しています。今回の指定により制度運用が本格化し、
申請は2026年6月30日までの受付分が優先審査対象となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00277.html
●経産省 「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring
Neurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDO
Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業
では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマン
ス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集
します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式
により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じ
て新たな価値創出と市場拡大を目指します。公募期間は2026年2月27日から6月
30日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html
●総務省 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業「社会実装・海外展
開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」に係る予備調査（第5回）（7/
6迄）
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究
開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に
ついて、NICTは本基金事業の「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事
業戦略支援型】」の公募対象とする技術分野の選定等の参考とするため、研究開
発プロジェクトに関する予備調査を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000458.html
●総務省 「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募
の開始及び公募説明会の開催（7/10迄）
総務省は、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラ
サービスの提供事業者等）とが連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活
支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解
決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的
として、実証事業を実施します。今般、本実証事業に関する提案公募及び公募説
明会を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00022.html
【発行元】
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