【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年5月18日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年5月18日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録くだ
さい。
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●IT連盟 代表理事・会長の交代（予定）に関するお知らせ
一般社団法人日本IT団体連盟は、2026年6月25日開催予定の定時社員総会の終結
をもって、現代表理事・会長 川邊健太郎が任期満了に伴い退任予定であることを
お知らせいたします。
あわせて、後任の代表理事・会長として、田中邦裕氏の就任を予定しておりま
す。
なお、本件は現時点での予定であり、正式には2026年6月25日開催予定の総会お
よび理事会の決議を経て決定されます。
リンク：https://itrenmei.jp/topics/2026/3774/
●令和8年度 JISA東京地区会(講演会及び懇親会)のご案内（7/2）
一般社団法人情報サービス産業協会では、令和8年度 JISA東京地区会(講演会
及び懇親会)を年7月2日(木)にJJK会館(東京都中央区築地4丁目1-14)にて開催しま
す。経済産業省 商務情報政策局 総務課 情報政策企画調整官の永野志保氏を講師
にお迎えし、情報サービス事業者が注視するべきAI政策の最新動向についてご講
演いただきます。JISA東京地区会以外の方の参加申込みも受け付けます。詳しく
はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=4262
●IPA 「2025年度オープンソース推進レポート：世界の潮流と日本の現在地」を
公開
独立行政法人情報処理推進機構が2025年度に実施した調査と、世界のトレンド
分析を統合し、日本のOSS推進の現在地を示すレポート「世界の潮流と日本の現在
地―AI・デジタルしゅけんおオープンソースエコシステムの再設計―」が公開さ
れました。レポートでは、民間企業のOSSガバナンスが転換期を迎えたこと、日本
の行政OSSは、周回遅れではなく、発展段階にあること、世界がOSSをデジタル主
権の基盤として制度化を加速させていることをもとに、今後OSSをどのように展開
していくべきか、制度的な戦略を提案しています。ぜひご一読ください。
リンク：https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/report/report2025/index.html
●IPA【札幌開催】制御システム向けサイバーセキュリティ演習（CyberSTIX）
（6/1-2）
独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターでは、
2026年度 第1回の実務者向けプログラム 制御システム向けサイバーセキュリティ
演習を2026年6月1日(月曜日)〜2日(火曜日) 計2日間、札幌で開催します。対象
は、制御システムのサイバーセキュリティを担当している方、又は今後担当を予
定されている方。なお、このセミナーは情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
の実践講習としても受講可能です。
リンク：https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2026-1.html
●台湾貿易センター（TAITRA）「COMPUTEX TAIPEI & InnoVEX 2026」（6/2-6/5）
ICT見本市としてアジア最大規模を誇る「COMPUTEX」は、2026年6月に台北南港
１＆２展示ホールにてリアル展を開催します。詳細は、リンクから。
リンク：https://www.computextaipei.com.tw/en/index.html
●SAJ エグゼクティブセミナーin熊本〜DX時代と地域の未来〜（7/10-11）
一般社団法人ソフトウェア協会では、各地の大学やIT企業、行政機関との交流
を通じて、地域の特性やDX、教育の現状を学び、今後の企業活動に活かせるヒン
トや新たなつながりを得ていただくことを目的として、熊本県熊本市を訪問する
エグゼクティブセミナーを7月10日(金)〜7月11日(土)に開催します。セミナーで
は熊本大学を訪問し学生tおの意見交換を予定しているほか、熊本市の企業スター
トアップ支援拠点「XOSS POINT.（クロスポイント）」を訪問します。イルカウォ
ッチングや親睦コンペ等のオプションメニューも。詳しくはリンクをご確認くだ
さい。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_home/MzYytjQ2BAA
●U-22プログラミング・コンテスト開発支援ツール無償提供中（8/25迄）
U-22プログラミング・コンテストではU-22 プログラミング・コンテスト2026に
応募される方を対象に、作品制作に役立つ開発支援ツールを期間限定で無償提供
しています。どれもクラウド上で動くサービスですので、PCとインターネットが
あれば、どこでも利用可能です。クラウドサーバ、開発プラットフォーム、グルー
プ開発に役立つ進捗管理・情報共有ツールなど、必要な用途に応じたり、組み合
わせての活用も可能です。
リンク：https://u22procon.com/develop/
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●総務省 令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業
（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始 及び公募説明会の開催―
（6/4迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用
化に向けた社会実証を支援する『実証事業』の二次公募を実施します。応募期間
は、令和8年6月4日（木）12時まで。公募説明会は、5月19日（火）14:00からオン
ライン開催です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000480.html
●デジタル庁 令和7年度教育分野の認証基盤に関する調査研究について、成果報
告書を掲載
2025年2月，文部科学省の有識者会議において，教育データの信頼性確保のため，
教育分野における認証基盤の在り方について国が調査研究を進める必要性が提言
されたこれを受け，デジタル庁の検討会において，進学・転学時のデータ連携や，
卒業証明書・成績証明書等の本人同意に基づくデータ連携を可能にする教育分野
の認証基盤について，必要な機能や実装方法が検討さました。その中で，Gビズ
IDやマイナンバーカードなど既存のデジタル公共インフラを活用し，社会全体の
コストを抑えた形で整備することが望ましいとされました。
さらに，「経済財政運営と改革の基本方針2025」や「教育DXロードマップ」な
どにおいて，教育分野の認証基盤整備が国の重点施策として位置づけられ，調査
研究や技術実証を進める方針が示されました。
本報告書やデジタル庁の教育DX関連の取り組みについてリンクから確認いただ
けます
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/education/2025report
●デジタル庁 デジタル共創プラットフォーム資料の更新
地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーショ
ンプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」について、リーフレ
ットや活用ガイドを更新しました。
リンク：https://www.digital.go.jp/get-involved/co-creation-platform#participation
●経産省ほか 第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の開催と共同声明
の発出
第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合が 2026年5月5日、ブリュッセ
ルで開催され共同声明の発出されました。日本とEUの双方が、民主主義・法の支
配・人間中心のデジタル化という共通価値を再確認し、さらなる協力関係の深化
を決定しました。特に「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を推進するた
め、新たに「日EUデータ戦略ワーキンググループ」を設立し、データ政策やデー
タスペースの相互運用性強化を進める。また、デジタルIDや電子署名、個人情報
保護の相互承認拡大にも取り組み、AI分野では安全・信頼できるAIの国際ガバナ
ンスや研究協力を強化する方針を示しました。さらに双方は、海底ケーブル、
5G/6G、半導体、サイバーセキュリティなど安全なデジタルインフラの強化を経済
安全保障上の重要課題と位置づけ、サプライチェーンの強靱化や標準化協力を進
めることで一致した。オンラインプラットフォーム規制では、EUのデジタルサー
ビス法（DSA）と日本の関連法制の協力を強化し、未成年保護や違法コンテンツ対
策、公正なデジタル市場形成を推進していく予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260507001/20260507001.html
●経産省 生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」にて研究開発テー
マを採択
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業デー
タ等のAI-Ready化（データをAIが利活用可能な状態にすること）に関する研究開
発（委託）及びロボット基盤モデルに関する研究開発（助成）を行います。今般、
新たに製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発テーマ計9件及びロボット基
盤モデルに関する研究開発テーマ計2件を採択しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260514001/20260514001.html
●経産省 「令和8年度産業標準化事業表彰」の募集（6/12迄）
経済産業省は、企業や業界団体、アカデミア、消費者・消費者団体などの多様
な主体による様々な標準化活動への理解・認識の向上、規格開発・交渉の専門家
等に加えて標準化を企業戦略に生かせる人材の育成を目指し、標準化活動に優れ
た功績を有する個人や組織を表彰する「産業標準化事業表彰」の募集を開始しま
す。詳細はリンクからご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260515001/20260515001.html
●総務省 「情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方」についての
情報通信審議会への諮問
インターネットを含む情報空間においては、偽・誤情報の氾濫といった弊害も
生じており、改めて、放送には取材や編集に裏打ちされた、信頼性の高い情報発
信機能を発揮することが期待されています。こうしたことから、総務省は、情報
通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）に対し多様化する
情報空間の中での放送の価値・役割を明らかにした上で、放送事業の成長と持続
可能性を確保していく総合的な方策を検討するため、今後の放送事業の在り方に
ついて諮問しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000328.html
●総務省 社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する情
報通信審議会からの一部答申
総務省は、情報通信審議会から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の
推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」
（900MHz帯を使用する新たな無線利用）及び「無線局の免許制度等の在り方」
（無線設備の認証制度の在り方）について、一部答申を受けました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000585.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●総務省 eシール認証業務に係る指定調査機関の指定および申請受付開始のお知
らせ（6/30迄）
総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務について、一般財団法人日本デー
タ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、認定ロゴマークを公表し、
認証業務の認定申請受付を2026年3月30日より開始することを発表しました。eシー
ルは、電子データの発行元の証明および改ざん防止を担う技術であり、総務省は
2025年3月に認定制度を整備しています。今回の指定により制度運用が本格化し、
申請は2026年6月30日までの受付分が優先審査対象となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00277.html
●経産省 「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring
Neurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDO
Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業
では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマン
ス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集
します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式
により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じ
て新たな価値創出と市場拡大を目指します。
公募期間は2026年2月27日から6月30日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html
【発行元】
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