【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年4月20日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年4月20日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。月2回ほど、ANIAからのニュースレターを受け取りたい方はぜひご登録くだ
さい。
■□━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━□■
●ANIA 『Future –デジタルを活用した地域課題の解決に向けて–』への掲載
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）は、DXの推進のヒントや、
地域のDX担い手を育成するテレワークの活用事例、地域情報化アドバイザー派遣
制度による地域課題解決に向けた取り組み等を掲載している一般財団法人 全国
地域情報化推進協会（APPLIC）が刊行する『Future –デジタルを活用した地域課
題の解決に向けて–』に地域DXを支えるパートナーとして1ページ広告を掲載しま
した。
リンク：https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid02L6GaCBcH2HUWR9AwaMXmzKgZrp1fNhwtWX1kNLXUr5Ke5wX3ZWknaSn7J9py69D3l&id=100064835852640
●APPLIC「自治体AIガバナンス推進勉強会」第一回開催案内（4/23）
APPLIC／Japan CDO Community(では「自治体AIガバナンス推進勉強会」の第一
回を4月23日（木）14:00-16:00にTeamsにてオンライン開催します。自治体におけ
る生成AIの活用が進む一方、生成AIの利用に際するリスクや必要な対応について
は不明確な部分も多々あります。本勉強会では政府発表のガイドライン等をベー
スに具体的な対応方法について共に考え、学んでゆく場を目指しています。
参加をご希望の方は、リンクのフォームよりお申し込みください。一つの団体
から複数名でのご参加も可能です。勉強会（全六回）はすべてオンライン
（Microsoft Teams）での開催を予定しておりその都度、参加募集を行います。継
続しての参加を推奨しますが、1回のみの参加も歓迎とのこと。
なお、勉強会の大枠については以下のnoteを参照ください。
リンク：https://note.com/japancdocom/n/n098d2b5a997a
参加申込リンク：https://forms.cloud.microsoft/r/7pMgp9JB0j
●Startup Island TAIWANよりSusHi Tech Tokyo内Taiwanパビリオン「2026
Taiwan AI Tech Week」の案内（4/27）
Startup Island TAIWAN は、SusHi Tech Tokyoの期間中にTaiwan Pavilionを出
展、「2026 Taiwan AI Tech Week」を開催し、 台湾を代表する 27 社の優れた
AI スタートアップ企業を集結いたします。台湾の人工知能分野における革新的な
取り組みと技術力をご紹介しています。
台湾と日本の革新的な技術産業における連携強化および実質的なビジネスマッチ
ングの促進を目的とした、ガイドツアー等も予定しています。
リンク：https://luma.com/2vjfpeik
●SAJ 第1回サイバーセキュリティ委員会開催のご案内（5/15）
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）サイバーセキュリティ委員会では、
SAJ会員を対象として、2026年度第1回サイバーセキュリティ委員会を開催します。
本委員会では、2026年度の活動報告および今後の政策提言に向けた意見交換を行
います。あわせて特別講演として、経済産業省サイバーセキュリティ課より講師
を迎え、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」をテーマ
に、最新の施策をご紹介いただく予定です。サイバー攻撃が高度化・巧妙化する
中、産業界全体のセキュリティ水準向上に向けた知見を深める機会として、ぜひ
ご参加ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/M02/event_detail/MzYytjS2AAA
●IPA【札幌開催】制御システム向けサイバーセキュリティ演習（CyberSTIX）
（6/1-2）
独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターでは、
2026年度 第1回の実務者向けプログラム 制御システム向けサイバーセキュリティ
演習を2026年6月1日(月曜日)〜2日(火曜日) 計2日間、札幌で開催します。対象
は、制御システムのサイバーセキュリティを担当している方、又は今後担当を予
定されている方。なお、このセミナーは情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
の実践講習としても受講可能です。
リンク：https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2026-1.html
●台湾貿易センター（TAITRA）「COMPUTEX TAIPEI & InnoVEX 2026」（6/2-6/5）
ICT見本市としてアジア最大規模を誇る「COMPUTEX」は、2026年6月に台北南港
１＆２展示ホールにてリアル展を開催します。詳細は、リンクから。
リンク：https://www.computextaipei.com.tw/en/index.html
■□━━ 官公庁最新情報 ━━□■
●経産省：デジタルスキル標準ver.2.0（DSSver.2.0）の公表
経済産業省は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として「デジタル
スキル標準（DSS）」を策定しています。AX（AIトランスフォーメーション）の進
展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みてデータマネジメントに関する改
訂などを行い、本日、デジタルスキル標準バージョン2.0（DSSver.2.0）を公表し
ます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260416002/20260416002.html
●経産省：「DXセレクション2026」最終選考（プレゼンテーション審査）に進出
する11者を決定しました
経済産業省及び情報処理推進機構（IPA）は、「DXセレクション2026」最終選考
に進出する11者を決定しました。DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コー
ドに沿った経営革新の取組を通じて優れた成果を創出している、中堅・中小企業
等のモデルケースとなる優良事例を選定するものです。最終選考に選ばれたのは、
北海道から九州までの11の事業者。5月20日の最終選考では、経営者が、10分間で
プレゼンテーションを行い、経営変革の実現能力や、企業価値貢献といった観点
から審査される予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410001/20260410001.html
●経産省：AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、現行法における解釈
の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を
公表しました。本手引きは、AI利活用の場面における不法行為法上の論点を中心
に、現行法がどのように解釈適用され得るかの方向性を示し、AIの開発・提供・
利用に関わる当事者の予測可能性を高め、AI利活用の推進及び損害発生時の円滑
な解決に資することを目的としています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/20260409001.html
●経産省：「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」の選
定
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
「DX銘柄2026」30社（うち、DXグランプリ企業3社）、「DX注目企業」17社、さら
に、「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定しました。これらの企業は、単に優
れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、AIをはじめとしたデジ
タル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレン
ジし続けている企業として選定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html
●総務省 令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業 （推進体制構築
支援）」における支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募（4/28迄）
地域社会DXにおける推進体制構築支援において、支援地域の公募を行い支援地
域の候補を5地域選定しました。その選定を踏まえ、伴走支援を実施する伴走支援
事業者を令和8年4月7日（火）14時から同年4月28日（火）15時まで公募します。
支援地域候補には、�）務て察粉筝�沢市、千歳市、石狩市、積丹町、新十津川町、
北海道経済連合会）、�∋獲�県（富士吉田市、都留市、山梨市、北杜市、上野原
市、甲州市、早川町、富士川町、道志村、山梨県市町村総合事務組合、峡南広域
行政組合）、�５�都府（福知山市、南丹市、精華町）および兵庫県との広域リー
ジョン連携、�さ楮蠍�（宮崎市、都城市、延岡市、小林市、日向市、串間市、え
びの市、三股町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町、諸
塚村、椎葉村、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町）、�ゲ�縄県（本部町、恩納村、
宜野座村、金武町、北部広域市町村圏事務組合）が含まれています。
くわしくはリンク先の公募要領をご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000474.html
●総務省 オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への接続拠点
の公募（5/7迄）
総務省では、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク（APN）の早期社会実装
を目指し、段階的に先端技術を取り入れ、多様な関係者が実際に製品化等の開発
成果の確認・検証が可能な、実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の構築を行
っています。この度、APNイノベーションハブに接続し、APNの将来的な社会実装
・商用展開を見据えたユースケースの創出や技術実証に取り組む施設の公募を開
始します。期間は5月7日まで。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000450.html
●総務省 地域DXに向けた計画策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の一次
公募の選定結果
総務省は「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、地域DXに向けた計
画策定等を支援する一次公募を実施し、全国20件の地方公共団体等を選定しまし
た。本事業では、人口減少や少子高齢化などの地域課題に対し、デジタル技術の
活用を通じた解決を目指し、専門家が伴走支援を行います。今回の一次公募では、
地域課題の整理やソリューション検討を支援するAコースに17団体、ソリューショ
ン実装計画の策定を支援するBコースに3団体が選ばれました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000473.html
●総務省 未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」の
開催
総務省は、デジタル化が一層進展した未来社会を見据え、人間とデジタル技術
の共存を通じて、人間が活躍できる社会を構築するための方策について検討を行
うため、「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」を
令和8年3月より開催しています。第一回（3月10日）、第二回（4月15日）の配布
資料や議事要旨が公開されています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/miraishakaiomisueta/index.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
●総務省：「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方（第4次）（案）」
について意見募集（4/23迄）
総務省は、デジタル化の進展やスマートフォンの普及など放送を取り巻く環境
変化を踏まえ、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」で示
された第4次取りまとめ（案）について、令和8年4月3日から23日まで意見募集を
行います。本案では、地域放送事業者の経営基盤や地域情報の確保、放送番組の
インターネット配信の在り方、情報空間全体における放送の役割などが検討され
ています。本意見募集は、これまでの議論を踏まえた制度見直しに向けた重要な
プロセスであり、寄せられた意見を基に最終的な取りまとめが行われ、公表され
る予定です。詳細は意見公募要領および別紙資料にて確認できます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000326.html
●経産省 「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」に係る意見募集を開始
します（4/30迄）
経済産業省では、ファミリービジネスの持続的な成長を後押しすべく、2025年
3月に「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を立ち上げ、
経営者、金融機関やコンサルタント等の支援者、学者等の有識者の意見を集約す
るとともに、経営者等へのヒアリングを通じて、具体的な取組事例を収集し、フ
ァミリーガバナンスに関するガイダンスの検討を進めてきました。検討を踏まえ
「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」をとりまとめましたので、より広
い視点から分析・検討を更に深めるため、ファミリービジネスの当事者、支援者
（金融機関、会計士・税理士等）を含め、広く関係者から本案に関する意見を4月
30日（木）まで募集します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260330002/20260330002.html
●総務省：eシール認証業務に係る指定調査機関の指定および申請受付開始のお知
らせ（6/30迄）
総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務について、一般財団法人日本デー
タ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、認定ロゴマークを公表し、
認証業務の認定申請受付を2026年3月30日より開始することを発表しました。eシー
ルは、電子データの発行元の証明および改ざん防止を担う技術であり、総務省は
2025年3月に認定制度を整備しています。今回の指定により制度運用が本格化し、
申請は2026年6月30日までの受付分が優先審査対象となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00277.html
●経産省：「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring
Neurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDO
Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業
では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマン
ス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集
します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式
により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じ
て新たな価値創出と市場拡大を目指します。
公募期間は2026年2月27日から6月30日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html
【発行元】
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