【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年3月23日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年3月23日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ITC：スプリングWEBカンファレンス2026開催のご案内（4/17）
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会は、経済産業省との共催により、
「スプリングWEBカンファレンス2026」を2026年4月17日（金）にオンライン形式
で開催します。本カンファレンスは「地域社会を変革する国の施策とAI活用」を
テーマに、国の最新施策やデジタル人材育成、AI活用の最前線について理解を深
めることを目的としています。参加費は無料で、ITコーディネータの皆様には実
践力ポイント1P（2026年度対象）が付与されます。本プログラムでは、経済産業
省による2026年度施策の基調講演をはじめ、情報処理推進機構によるデジタル人
材育成に関する講演、最新ITC実務ガイドの紹介、さらに「AI活用最前線」をテー
マとしたパネルディスカッションを予定しています。詳細および参加申込み方法
については、下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://plus.itc.or.jp/event/swc2026/
●ANIAはU-22プログラミング・コンテスト2026に協力します
U-22プログラミング･コンテスト実行委員会が主催し、一般社団法人ソフトウェ
ア協会が運営する ｢U-22プログラミング･コンテスト2026｣ にANIAも協力します。
同コンテストは、次代のIT人材の発掘と育成を目的に毎年開催されています。
2026年は11月都内での開催を予定しており、協賛企業の募集が始まっています。
詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYyNjI2AAA
●APPLICより総務省「2026情報通信月間」行事募集のご案内
総務省及び情報通信月間推進協議会では、情報通信の普及・振興を図ることを
目的に、毎年5月15日から6月15日までを「情報通信月間」と定め、全国各地でセ
ミナー、シンポジウム、展示会など多様な行事を実施しています。2026年のテー
マは「AIで 広げる暮らし 愛ある社会」とし、現在、同月間に関連する行事の募
集を行っています。対象は、2026年5月15日から6月15日を中心に、4月上旬から
7月下旬までの期間に実施される、趣旨に沿った行事です。援助金を希望する行事
の募集期間は2026年2月2日から3月31日まで、援助金を希望しない行事は2026年
5月14日まで募集しています。詳細および募集要領、申請方法については、下記リ
ンクよりご確認ください。
リンク：https://jtgkn.jp/youkou/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●総務省：「統計データ分析コンペティション2026」開催のご案内
総務省は、高校生・大学生等の統計の有用性への理解促進および統計データの
利活用拡大を目的として、独立行政法人統計センター等との共催により「統計デー
タ分析コンペティション2026」を開催します。本コンペティションは、教育用標
準データセット（SSDSE）を活用した統計データ分析の論文を募集し、その分析力
を活かした課題解決のアイデアを競うものです。応募は高校生の部および大学生
・一般の部に分かれており、エントリー期間は2026年5月11日から8月7日まで、論
文提出期限は大学生・一般の部が8月28日、高校生の部が9月4日となっています。
優秀な論文には表彰状および副賞が授与されます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000103.html
●デジタル庁：RegTechミート開催資料公開のお知らせ
デジタル庁では、アナログ規制見直しに向けたダイアローグとして「RegTechミー
ト」を開催しています。本イベントは、テクノロジーを有する企業や規制対象事
業者等が登壇し、RegTechコミュニティ（Slack）を活用しながら、アナログ規制
の見直しについて議論を行うオンライン形式の取組で、毎月1回程度開催されてい
ます。直近では、2026年3月17日に「水道工事申請におけるDX 〜オンライン化図
面作成アプリの活用など業務効率化の実践〜」をテーマに開催されました。また、
2026年2月25日には「国家資格の講習試験や修了証の発行オンライン化について〜
技術カタログ掲載技術のご紹介〜」をテーマに実施されています。これらの講演
資料が開催実績ページに公開されていますので、ご関心のある方は下記リンクよ
りご確認ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechconsortium/regtechmeet#schedule
●特許庁：「第7回IP BASE AWARD」受賞者決定のお知らせ
特許庁では、知財分野で優れた取組を行うスタートアップおよびスタートアッ
プ支援者を表彰する「IP BASE AWARD」を毎年実施しており、第7回となる今年度
の受賞者を決定しました。本アワードは、スタートアップの成長に不可欠な知財
の重要性を広く発信するとともに、知財コミュニティの活性化を目的としていま
す。スタートアップ部門では公開ピッチ審査を実施し、グランプリおよび奨励賞、
オーディエンス賞が選定されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260311002/20260311002.html
＜Well-being…ウェルビーイング＞
●経産省：「健康経営銘柄2026」選定のお知らせ
経済産業省は、2026年3月9日、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理
を経営的視点で捉え戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2026」として、
28業種から44社選定しました。本制度は、健康経営に優れた企業を投資家にとっ
て魅力ある銘柄として紹介することで、企業価値の向上と健康経営の取組促進を
目的としています。選定は「健康経営度調査」の結果をもとに、健康経営優良法
人（大規模法人部門）申請法人の上位企業の中から、ROEや情報開示状況等も加味
して行われています。あわせて、「健康経営アワード2026」が2026年3月10日およ
び11日に開催され、選定企業の発表や講演、事例紹介等が実施されました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309001/20260309001.html
●経産省：「なでしこ銘柄」および「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選
定のお知らせ
経済産業省は、2026年3月19日、東京証券取引所と共同で、女性活躍に優れた上
場企業を「なでしこ銘柄」として26社、「共働き・共育てを可能にする性別を問
わない両立支援」に特に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」
として23社選定しました。「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた企業を投
資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、企業価値向上と取組の加速を
促すことを目的としています。選定は「女性活躍度調査」の結果をもとに行われ
ており、採用から登用までのキャリア形成支援と、性別を問わない両立支援の両
面を重視しています。また、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」は、特に
両立支援に関する取組が優れた企業を対象に選定されています。あわせて、選定
企業の事例集やレポート等の関連資料も公表されています。詳細については下記
リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319003/20260319003.html
●デジタル庁：地域幸福度（Well-Being）指標活用オンラインセミナー資料公開
のお知らせ
デジタル庁では、スマートシティやまちづくりに取り組む民間事業者やNPO等を
対象としたオンラインセミナー「地域幸福度（Well-Being）指標を活用したビジ
ネス展開の可能性」を、2026年2月26日（木）に開催しました。本セミナーでは、
地域幸福度（Well-Being）指標の活用を通じた新たなビジネス展開の可能性につ
いて解説が行われました。このたび、当日の研修資料および動画が公開されまし
たのでお知らせします。詳細については、下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation/well-being#well-being-onlineseminar-01
＜AI, Trust and Cyber Security…AI、トラスト、サイバーセキュリティ＞
●総務省：広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合開催結果の公表
総務省は、2026年3月15日および16日に東京で開催された「広島AIプロセス・フ
レンズグループ第2回対面会合」の結果を公表しました。本会合には、66か国・地
域および38の国際機関・企業等が参加し、安全・安心で信頼できるAIの実現に向
けて、AIガバナンスや社会実装について産学官のマルチステークホルダーによる
議論が行われました。その成果として、今後1年間の具体的取組を示す「広島AIプ
ロセス・フレンズグループ アクションプラン2026」が策定されています。詳細に
ついては下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000340.html
●警察庁・総務省・経済産業省：不正アクセス行為の発生状況等の公表について
警察庁、総務省および経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」に基づき、不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技
術の研究開発の状況を公表しました。令和7年における不正アクセス行為の認知件
数は 7,190 件であり、前年（令和6年）と比べ、1,832 件（約34.2％）増加した。
行為別に内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多
く（4,747 件）、次いで「証券会社のインターネット取引サービスでの不正取引
等」（1,484 件）、「インターネットショッピングでの不正購入」（228 件）の
順となっています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00276.html
●総務省：eシール認証業務に係る指定調査機関の指定および申請受付開始のお知
らせ（6/30迄）
総務省は、eシールに係る総務大臣認定認証業務について、一般財団法人日本デー
タ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、認定ロゴマークを公表し、
認証業務の認定申請受付を2026年3月30日より開始することを発表しました。eシー
ルは、電子データの発行元の証明および改ざん防止を担う技術であり、総務省は
2025年3月に認定制度を整備しています。今回の指定により制度運用が本格化し、
申請は2026年6月30日までの受付分が優先審査対象となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00277.html
●総務省：「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」受賞者決定のお知
らせ
総務省では、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げた個
人・団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」について、
令和7年度の受賞者を決定しました。本表彰は、サイバーセキュリティに関する意
識向上と取組の促進を目的として平成29年度より実施されているものです。近年、
サイバー空間の利用拡大に伴いリスクが増大する中、安全・安心な社会の実現に
向けた重要な取組と位置付けられています。本年度は、有識者による選考を経て、
個人2名および団体2者が受賞者として選定されました。詳細な受賞者情報および
功績概要については、下記リンクよりご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00279.html
●デジタル庁：生成AI利活用ガイドライン改定案に関する意見募集のお知らせ
（4/8迄）
デジタル庁では、生成AI技術の発展や政府におけるユースケースの拡大、各種
リスク対策の必要性等を踏まえ、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利
活用に係るガイドライン」の改定を予定しています。本改定にあたり、ガイドラ
イン改定案について広く国民から意見を募集しています。意見提出期間は、
2026年3月18日から2026年4月8日までとなっています。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/dc6a64ec-e7c1-4f9f-83a2-18578b1f59ff
●経産省：IoT製品のサイバーセキュリティ制度に関する国際相互承認覚書の署名
について
経済産業省は、2026年3月18日、シンガポール共和国サイバーセキュリティ庁
（CSA）とともに、IoT製品のサイバーセキュリティ制度に関する相互承認の協力
覚書に署名しました。本覚書は、日本の「JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及
びラベリング制度）」と、シンガポールの「CLS（Cybersecurity Labelling
Scheme）」の一部技術基準を同等とみなすものです。本相互承認は、2025年3月よ
り運用が開始されたJC-STARに基づくものであり、他国制度との相互承認としては
英国PSTI法に続く2例目となります。2026年6月1日から適用され、同等と認められ
たセキュリティ要件については適合確認手続が免除される予定です。これにより、
日・シンガポール両国におけるIoT製品のサイバーセキュリティ対策の向上および
製造事業者の負担軽減が期待されます。詳細については、今後、独立行政法人情
報処理推進機構（IPA）のウェブサイト等で公表される予定です。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260318001/20260318001.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
締切間近
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究実施者の公募
（3/24迄）
総務省は、スタートアップ等によるICT分野の研究開発を支援するため、研究実
施者の公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000443.html
●総務省：令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業 （推進体制構築
支援）」における支援地域の募集及び公募説明会の開催（3/26迄）
総務省は、地域社会におけるデジタル技術の活用を通じて地域課題の解決や地
域活性化を図る「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」におい
て、支援地域の募集を開始しました。本事業では、地方公共団体を対象に、伴走
支援事業者の支援を通じて地域DX推進体制の構築・拡充やデジタル技術を活用し
た地域課題解決の取組を支援します。
なお、本事業の管理事業者である株式会社NTTデータ経営研究所が支援地域の公
募および公募説明会を実施します。公募期間は2026年3月4日から3月26日までです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000471.html
詳細：https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/dx-seis/
●総務省：「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）」の一次公募を開
始（3/26迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題の解決を支援する「地域社会DX推
進パッケージ事業」の一環として、地方公共団体等を対象に『計画策定支援』の
一次公募を開始しました。本支援では、地域課題の整理やデジタル技術を活用し
た解決策の検討、ソリューション実装計画の策定などについて、デジタル分野の
専門家が伴走支援を行います。
公募期間は2026年3月4日から3月26日までで、対象は地域課題の解決にデジタル
技術の活用を検討する地方公共団体等です。また、公募説明会は3月11日にオンラ
インで開催される予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000470.html
●経産省：「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring
Neurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDO
Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業
では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマン
ス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集
します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式
により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じ
て新たな価値創出と市場拡大を目指します。公募期間は2026年2月27日から6月
30日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html
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【編集後記】
本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて、情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
するもので、会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
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