【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年2月24日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年3月9日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●【御礼】令和8年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓を開催しました
令和8年2月9日、一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）は、一般
社団法人 日本IT団体連盟と合同で、新春交歓会をホテルグランドアーク半蔵門に
て開催しました。
ご来賓からは、デジタル庁 デジタル監 三角育生様、総務省 大臣官房総括審議官
（情報通信担当） 藤田清太郎様、経済産業省 商務情報政策局長 野原諭様にご挨
拶をいただきました。
また、ANIA恒例となった「各地からの地酒持ち寄りコーナー」も大変好評で、参
加者同士の交流を一層深める場となりました。盛会のうちに無事終了いたしまし
たことをここに報告いたします。ご参加、ご支援を賜りました皆様にここに厚く
御礼申し上げます。
リンク：https://ania.jp/news/1294
●ANIAはU-22プログラミング・コンテスト2026に協力します
U-22プログラミング･コンテスト実行委員会が主催し、一般社団法人ソフトウェ
ア協会が運営する ｢U-22プログラミング･コンテスト2026｣ にANIAも協力します。
同コンテストは、次代のIT人材の発掘と育成を目的に毎年開催されています。
2026年は11月都内での開催を予定しており、協賛企業の募集が始まっています。
詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYyNjI2AAA
●IPA「IPA&DSA第3回データ未来会議」の開催案内（3/18）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般社団法人データ社会推進協議会
（DSA）と共催し、データ利活用を巡る政策動向や社会的課題をテーマに、政策リー
ダーやDXを牽引する企業等が集まりデータの未来について考えるイベント「IPA&
DSA第3回データ未来会議」を、2026年3月18日に東京都内で開催します。本会議で
は、国内外のデータ関連施策の最新動向や、データ利活用に関する先進的な取組
について理解を深めることを目的としており、詳細なプログラムや参加申込方法
については、今後メールニュース等を通じて案内される予定です。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=KmuKsv8rYWukrOglX
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●経産省：「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を公
表
資源エネルギー庁は、事業者の省エネルギーの取組を一層加速させるため、デ
ジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的として、「デジタ
ル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成しました。本書が
一助となって、日本企業が新たな省エネの取組を世界に先駆けて取り組み、更な
る成長に繋げられることを期待しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260303002/20260303002.html
●経産省：令和7年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」
の先行認定・追加選定結果
内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データサイエン
ス・AI教育プログラム認定制度」について、大学・短期大学・高等専門学校を対
象に公募を行い、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度審査委
員会」による審査の上、新たにリテラシーレベル20件、応用基礎レベル28件を認
定しました。
また、先導的で独自の工夫・特色を有する教育プログラムを「リテラシーレベル
プラス」として1件、「応用基礎レベル プラス」として1件を選定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227003/20260227003.html
●総務省：「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」
の開催
総務省は、デジタル化が進展した未来社会を見据え、人間とデジタル技術の共
存を通じて人間が活躍できる社会の在り方を検討するため、「未来社会を見据え
た人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」を開催します。生成AIやロボッ
トなどの技術の急速な発展を背景に、2050年頃までを念頭に、人間とデジタル技
術の望ましい関係性や、人間に求められる能力、技術開発・実装において考慮す
べき要素などについて検討を行います。
第1回会合は2026年3月10日に開催予定で、今後順次会合を開催していく予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000128.html
●経産省：よろず支援拠点コーディネーター表彰制度 中小企業庁長官賞の受賞者
が決定
今年度より開始した「よろず支援拠点コーディネーター表彰制度」について、
この度、10名のコーディネーターが第1回中小企業庁長官賞の受賞者として決定し
ました。受賞者は、3月9日（月曜日）に経済産業省にて開催される、「よろず支
援拠点 支援事例発表会」において表彰されます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260226001/20260226001.html
●総務省：「ワイドＦＭ広報強化期間」を実施します
総務省は、難聴対策や災害対策を目的としたFM補完放送（ワイドＦＭ）の周知
を強化するため、3月2日から3月31日までを「ワイドＦＭ広報強化期間」として広
報活動を実施します。「毎日に、万一に、ワイドＦＭ」をキャッチフレーズに、
ポスター掲出やインターネット広告、民放AM局47社と連携した番組内での告知な
どを通じて、クリアな音質や災害時にも電池式ラジオで情報を得られる利点の周
知を図ります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000171.html
●総務省：民間事業者によるマイナンバーカード空き領域の利活用
総務省は、番号法施行令に基づき、東芝デジタルエンジニアリング株式会社が
マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載して行う
事務について告示を行いました。今回の事務は、地域医療に係る医療情報データ
ベースに登録されている者であることの識別・認証等に関する実証を目的とする
ものです。民間事業者がカードの空き領域を活用することで、様々なサービスへ
のマイナンバーカードの利活用が可能となります。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000412.html
＜Business Opportunities…公募・説明会など＞
●経産省：「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring
Neurotech New Markets」の公募を開始（6/30迄）
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして、「NEDO
Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を開始しました。本事業
では、脳波などの脳由来信号を活用した新市場の創出を目的に、「パフォーマン
ス最適化」と「コミュニケーション革新」の2つのテーマで技術やアイデアを募集
します。ニューロテック市場はまだ発展途上にあり、本事業ではコンテスト形式
により多様な技術や発想を募り、非侵襲型の脳信号計測・解析技術の活用を通じ
て新たな価値創出と市場拡大を目指します。公募期間は2026年2月27日から6月
30日まで。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html
●総務省：令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業 （推進体制構築
支援）」における支援地域の募集及び公募説明会の開催（3/26迄）
総務省は、地域社会におけるデジタル技術の活用を通じて地域課題の解決や地
域活性化を図る「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」におい
て、支援地域の募集を開始しました。本事業では、地方公共団体を対象に、伴走
支援事業者の支援を通じて地域DX推進体制の構築・拡充やデジタル技術を活用し
た地域課題解決の取組を支援します。
なお、本事業の管理事業者である株式会社NTTデータ経営研究所が支援地域の公
募および公募説明会を実施します。公募期間は2026年3月4日から3月26日までです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000471.html
詳細：https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/dx-seis/
●総務省：「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）」の一次公募を開
始（3/26迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題の解決を支援する「地域社会DX推
進パッケージ事業」の一環として、地方公共団体等を対象に『計画策定支援』の
一次公募を開始しました。本支援では、地域課題の整理やデジタル技術を活用し
た解決策の検討、ソリューション実装計画の策定などについて、デジタル分野の
専門家が伴走支援を行います。
公募期間は2026年3月4日から3月26日までで、対象は地域課題の解決にデジタル
技術の活用を検討する地方公共団体等です。また、公募説明会は3月11日にオンラ
インで開催される予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000470.html
＜International …国際・海外＞
●総務省：電気通信に関するグローバル連合（GCOT）による6Gに関する成果文書
の公表等
総務省は、電気通信に関する多国間協力枠組み「電気通信に関するグローバル
連合（GCOT）」における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米
国の関係政府機関とともに、「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」
を取りまとめ、公表しました。本原則は、6Gネットワークが社会の重要なデジタ
ルインフラとして安全かつ強靭に機能するよう、設計・標準化・展開の初期段階
から考慮すべき基本原則を整理したものです。
また、本原則への賛同を示したスウェーデンおよびフィンランドの関係政府機
関が新たにGCOTへ参加しました。GCOTは、電気通信分野における国際協力や産官
学の連携を促進し、将来の通信技術やサプライチェーンの強靭化などについて議
論を進める枠組みです。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000338.html
■□━━━━ 再掲 ━━━━□■
締切間近
●総務省：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（3/16迄）
総務省は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）」を取りまとめ、令和8年2月
14日から3月16日までの期間で意見募集を行います。今回の改正は、令和6年に改
正された出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、個人番号や個人番号カード、
特定個人情報の提供に関する規定、ならびに地方公共団体情報システム機構の認
証業務に関する規則の整備を目的としています。意見募集の対象や詳細は別紙資
料に記載されており、提出された意見を踏まえて速やかに公布される予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000407.html
●総務省：令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計
画書（案）に関する意見募集（3/16迄）
総務省は、電波の有効利用と周波数のひっ迫緩和を目的とした「電波資源拡大
のための研究開発」について、令和8年度から新たに実施予定の4件の研究開発課
題に関する基本計画書（案）を取りまとめ、令和8年2月13日から3月16日までの期
間で意見を募集します。この基本計画書には、研究開発の内容や技術課題、到達
目標などが記載されており、今後の提案公募に先立ち、広く意見を求めるもので
す。意見募集の対象や要領は別紙に示されており、提出された意見を踏まえて基
本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案公募が行われる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html
●総務省：情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会「モバイル網固定電
話の技術的条件」報告（案）及び電気通信事業政策部会「電話番号の犯罪利用対
策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）に対する意見募集（3/
19迄）
情報通信審議会の情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会および電気通
信事業政策部会は、「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）と「電話番
号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）を取りま
とめ、令和8年2月18日から3月19日までの期間で意見募集を実施します。これらの
検討は、モバイル網固定電話に関する技術的条件や電話番号制度の見直しを目的
としており、両委員会の合同会議を通じて進められてきました。意見募集の対象
は、両案の報告書および答申書で、詳細は別紙資料に記載されています。意見提
出は郵送も含め、3月19日（木）必着で受け付けられます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000135.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究実施者の公募
（3/24迄）
総務省は、スタートアップ等によるICT分野の研究開発を支援するため、研究実
施者の公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000443.html
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