【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2026年2月24日号 会員＆官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation
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┃★ANIA SPARK★ 2026年2月24日号
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全国地域情報産業団体連合会(ANIA)は、中央官庁のIT関連の新着情報や、ANIA会
員からのお知らせを掲載するニュースレター「ANIA SPARK」を隔週で発行してい
ます。
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●【御礼】令和8年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓を開催しました
令和8年2月9日、一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）は、一般社
団法人日本IT団体連盟と合同で、新春交歓会をホテルグランドアーク半蔵門にて
開催しました。
ご来賓からは、デジタル庁デジタル監 三角育生様、総務省大臣官房総括審議官
（情報通信担当） 藤田清太郎様、経済産業省商務情報政策局長 野原諭様にご挨
拶をいただきました。
また、ANIA恒例となった「各地からの地酒持ち寄りコーナー」も大変好評で、参
加者同士の交流を一層深める場となりました。盛会のうちに無事終了いたしまし
たことをここにご報告いたします。ご参加、ご支援を賜りました皆様に厚く御礼
申し上げます。
リンク：https://ania.jp/news/1294
●IT連盟 国家データ連携基盤PJイベント「日本におけるAIの競争力強化・利活用
推進に向けて」配信のご案内（2/24）
日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトは、AIの競争力強化と利活用
の推進をテーマにしたイベントを、2026年2月24日（火）13:00〜16:20に開催し
YouTubeで配信します。基調講演にはNEC、富士通、理化学研究所、ソフトバンク
のほか、行政関係者が登壇し、ディスカッションも行う予定です。配信は、リン
クからどなたでもご視聴いただけます。
リンク： https://www.youtube.com/@itrenmeijapan
●ANIAはU-22プログラミング・コンテスト2026に協力します。
U-22プログラミング･コンテスト実行委員会が主催し、一般社団法人ソフトウェ
ア協会が運営する ｢U-22プログラミング･コンテスト2026｣ にANIAも協力します。
同コンテストは、次代のIT人材の発掘と育成を目的に毎年開催されています。
2026年は11月都内での開催を予定しており、協賛企業の募集が始まっています。
詳細はリンクをご確認ください。
リンク：https://www.saj.or.jp/C22/notice_details/MzYyNjI2AAA
●OGCシンポジウム2026「AI政府戦略の社会実装 〜「人工知能基本計画」と強靭
な社会基盤の構築〜」開催のご案内（3/9）
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は、「AI政府戦略の
社会実装 〜『人工知能基本計画』と強靭な社会基盤の構築〜」をテーマに、
2026年3月9日（月）13:00より全国町村会館にてシンポジウムを開催します。本イ
ベントでは、AI政策の方向性や官民連携のあり方、行政現場へのAI実装に関する
課題などについて、政策立案者や専門家を招いて議論が行われます。会場参加ま
たは後日のオンライン視聴が選択可能で、参加費はシンポジウムが無料、ネット
ワーキング参加は4,000円です。詳細および申込方法はリンクをご確認ください。
リンク：https://ogc.or.jp/article/8325
●iSRF「DX意識と行動調査ワーキンググループ2025」活動報告セミナー開催のご
案内（3/4）
特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラムでは、「全国スキル調査2025」か
ら得られた結果を分析し、ビジネスパーソンにおける生成AI活用と成果・キャリ
アの関係性をもとに、個人と組織に求められるDX推進スキルと行動の変化を紐解
き、さらに、生成AI活用が定着する組織と停滞する組織の違いを整理、AI時代に
おいて「選ばれる人材・組織」になるためのヒントをお伝えするセミナー活動報
告セミナー「AI時代のDX推進力を再定義する〜 個人と組織に求められる在り方と
は 〜」を2026年3月4日（水）14:00〜15:10にオンライン開催します。本セミナー
はデジタル技術を活用して企業・組織を変革しようとしている経営層・管理職層
およびDXを推進する役割を担っている担当者を対象にしています。
どうぞお申し込みください。
リンク：https://www.isrf.jp/home/event/semi-isrf/?no=26-0304-g
●IPA「IPA&DSA第3回データ未来会議」の開催案内（3/18）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般社団法人データ社会推進協議会
（DSA）と共催し、データ利活用を巡る政策動向や社会的課題をテーマに、政策リー
ダーやDXを牽引する企業等が集まりデータの未来について考えるイベント「IPA&
DSA第3回データ未来会議」を、2026年3月18日に東京都内で開催します。本会議で
は、国内外のデータ関連施策の最新動向や、データ利活用に関する先進的な取組
について理解を深めることを目的としており、詳細なプログラムや参加申込方法
については、今後メールニュース等を通じて案内される予定です。
リンク：https://info.ipa.go.jp/mail/u/l?p=KmuKsv8rYWukrOglX
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
＜Learning Opportunities…学ぼう・知ろう＞
●経産省：「新市場創造型標準化制度」を活用したJIS開発案件を決定
経済産業省は、JISCの審議結果を受け、東京都の企業から提案のあった日本産
業規格（JIS）開発の標準化テーマ2件（うち一件は、3次元空間内の長さ計測結果
の精度評価方法に関するJIS開発）について、「新市場創造型標準化制度」の活用
を決定しました。こうした企業を始めとする特定企業が保有する先端技術の標準
化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成しま
す。今後のスケジュールとしては、JISの作成に向けて、消費者も含めた利害関係
者の合意を得るべく、原案作成委員会を設置し、JIS原案の作成が進められること
になります。原案作成委員会で作成されたJIS原案について、JISCでの審議等所要
の手続きを経て、その内容が適切であると認められれば、JISとなります。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260220001/20260220001.html
●経産省：「DX推進指標」を改訂しました
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、技術の急速な進展などを踏まえ、企
業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、2019年に策
定した「DX推進指標」を見直し、2025年1月に改訂を行いました。今回の改訂では、
デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問や成熟度レベル
を再構成し、企業がDX経営による価値向上をより意識できる内容としました。成
熟度レベルは0から5まで設定され、レベル5は社会的価値の創出を示す水準とされ
ています。また、定量指標についても「5つの柱」に基づいて設問分類が見直され
ました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260213001/20260213001.html
●警察庁：サイバーセキュリティ月間のお知らせ
政府は、毎年2月1日から3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と位置づけ、
産学官民で連携して、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実
施しています。2026年のサイバーセキュリティ月間については、「サイバーはひ
とごとじゃない」をテーマとし、広く一般国民を対象としつつ、世代を問わず
・サイバーセキュリティの重要性に気づいていない人
・サイバーセキュリティの重要性は知っているがどう対策していいか分からな
い人に加え、
・対策が十分に進まない傾向にある中小企業をターゲットの中心として普及啓
発キャンペーンを展開し、対策の重要性の意識付けや対策の浸透・底上げをはか
ることとされているため、警察においても関係機関・団体と連携し、全国各地で
イベントを開催するなど、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を推進し
ています。詳しくは特設サイトをご覧ください。
リンク：https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/news/csmonth.html
https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/
●総務省：広告主等向けガイダンスセミナー「デジタル広告のリスク対策の実践」
開催のお知らせ（2/27）
総務省と広告4団体の共催により、デジタル広告におけるリスク対策の実践をテー
マとしたガイダンスセミナー「デジタル広告のリスク対策の実践−知識から行動
へ、総務省ガイダンスの活用と実務課題の乗り越え方−」が、令和8年2月27日
（金）15:00〜16:30にオンライン（Microsoft Teams）で開催されます。セミナー
では、総務省によるガイダンスの趣旨説明に加え、広告主や広告会社による実践
事例の紹介、JICDAQの活動紹介などが行われます。参加には事前申込が必要で、
申込締切は2月25日（水）17:00までとなっています。視聴用URLは運営事業者から
事前に送付され、当日はそのURLから参加可能です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02ryutsu02_04000566.html
●内閣官房、国土交通省：ジオAI（地理空間情報×AI）の推進に向けた議論を開
始
国土交通省と内閣官房は、地理空間情報とAIを融合させた「ジオAI」の戦略的
な推進に向けて、産学官の連携による「ジオAI研究会」を令和8年2月9日（月）に
開催。地理空間情報の活用が多様な分野で進む中、AI技術との融合により、社会
や暮らしの地理的・空間的課題の解決が期待されています。第1回研究会（非公開）
では、ジオAIの現状や期待、今後の課題について議論を行った。
リンク：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00075.html
＜Public Comments…意見募集ほか＞
●総務省：情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会「モバイル網固定電
話の技術的条件」報告（案）及び電気通信事業政策部会「電話番号の犯罪利用対
策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）に対する意見募集（3/
19迄）
情報通信審議会の情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会および電気通
信事業政策部会は、「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）と「電話番
号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）を取りま
とめ、令和8年2月18日から3月19日までの期間で意見募集を実施します。これらの
検討は、モバイル網固定電話に関する技術的条件や電話番号制度の見直しを目的
としており、両委員会の合同会議を通じて進められてきました。意見募集の対象
は、両案の報告書および答申書で、詳細は別紙資料に記載されています。意見提
出は郵送も含め、3月19日（木）必着で受け付けられます。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000135.html
●総務省：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（3/16迄）
総務省は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）」を取りまとめ、令和8年2月
14日から3月16日までの期間で意見募集を行います。今回の改正は、令和6年に改
正された出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、個人番号や個人番号カード、
特定個人情報の提供に関する規定、ならびに地方公共団体情報システム機構の認
証業務に関する規則の整備を目的としています。意見募集の対象や詳細は別紙資
料に記載されており、提出された意見を踏まえて速やかに公布される予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000407.html
●総務省：令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計
画書（案）に関する意見募集（3/16迄）
総務省は、電波の有効利用と周波数のひっ迫緩和を目的とした「電波資源拡大
のための研究開発」について、令和8年度から新たに実施予定の4件の研究開発課
題に関する基本計画書（案）を取りまとめ、令和8年2月13日から3月16日までの期
間で意見を募集します。この基本計画書には、研究開発の内容や技術課題、到達
目標などが記載されており、今後の提案公募に先立ち、広く意見を求めるもので
す。意見募集の対象や要領は別紙に示されており、提出された意見を踏まえて基
本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案公募が行われる予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html
＜International …国際・海外＞
●総務省：第2回UK-Japan先進コネクティビティ技術革新フォーラム開催のご案内
（3/6）
総務省は、日英デジタルパートナーシップに基づき、Beyond 5G／6Gに関する共
同研究の推進を目的として、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と英国
UKRI EPSRCが共催する「第2回UK-Japan先進コネクティビティ技術革新フォーラム」
を令和8年3月6日（金）にロンドン市内のWestminster Central Hallにて開催しま
す。本フォーラムは、令和7年12月に実施された第1回ワークショップに続くもの
で、研究案件形成や協力関係の深化を図る場として位置づけられています。参加
には事前登録が必要で、詳細はリンクにてご確認できます。
リンク：https://beyond5g.nict.go.jp/event/20260306UK-Japan-Forum-JP.html
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締切間近
●総務省：BS・東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方に関する意見募集
（2/27迄）
総務省は、2029年度（令和11年度）後半の打上げを目標としている新規衛星の
免許方針などを含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に資
するため、令和8年2月5日（木）から同年2月27日（金）までの間、衛星放送業に
携わる者及び衛星放送業への参入を検討している者を対象に、衛星放送インフラ
のあり方等に関する意見募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000382.html
●総務省：地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募開始（2/27迄）
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決に必要な通信インフラ整備等
を支援する補助事業について、地方公共団体や企業等を対象に公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000256.html
●厚生労働省：デジタル人材育成「実践の場」モデル事業（ユーザー企業モデル）
（2/27迄）
厚生労働省は、ユーザー企業での実務経験を通じたデジタル人材育成モデル構
築を目的とした企画競争を公示します。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-oth-kikakukoubo/newpage_10244.html
●厚生労働省：デジタル人材育成「実践の場」モデル事業（エントリー〜ミドル
モデル）（2/27迄）
厚生労働省は、エントリー層からミドル層を対象とした実践的育成モデルの構
築を目的に企画競争を公示します。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-oth-kikakukoubo/newpage_10243.html
●総務省：無線システム普及支援事業費等補助金の公募（2/27迄）
総務省は、地上基幹放送等の耐災害性強化を目的とした補助事業の提案公募を
実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000167.html
●総務省：高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金
「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」 対象事業の公募
（2/27迄）
総務省は、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関
するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための
ICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究
開発資金の一部（ 又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル
・ディバイドの解消を図 ることを目的とした補助事業について公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000182.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究管理機関の公募
（3/6迄）
総務省は、研究実施者を管理・支援する研究管理機関の公募を実施します。本
事業は、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等を対象に、ICT分野における研
究開発費支援と官民一体の伴走支援を通じて、芽出し段階の研究開発から事業化
までを一気通貫で支援するものであり、令和8年度においても「ICTスタートアッ
プリーグ」と連携して実施する予定です。
●総務省 ICT重点技術の研究開発プロジェクトの公募（3/6迄）
総務省は、次世代通信インフラを担う光伝送技術等を対象とした研究開発提案
の公募を実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000442.html
●総務省 Beyond 5G（6G）基金事業【事業戦略支援型】の公募（3/9迄）
総務省は、社会実装及び海外展開と一体的に取り組む研究開発プロジェクトを
重点的に支援するため、NICTにおいてBeyond 5G（6G）基金事業の公募を実施しま
す。
リンク：https://www.nict.go.jp/press/2026/02/06-1.html
●総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究実施者の公募
（3/24迄）
総務省は、スタートアップ等によるICT分野の研究開発を支援するため、研究実
施者の公募を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000443.html
●総務省「総務省MRA国際ワークショップ2026」の開催（3/3-4）
総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結
・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition
Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、
各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを令和8年3月3日（火）から4日
（水）の二日間にわたり対面形式およびオンライン会議システムによる配信にて
開催します。二日目は、サイバーセキュリティへの調整をテーマに、米国、EU、
日本から制度的取り組み等について講演します。参加登録、詳細等はリンクから
ご確認ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000390.html
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