【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2025年7月28日号 会員＆官庁最新情報
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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2025年7月28日号
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私達、全国地域情報産業団体連合会（略称：ANIA）は、地域の情報通信産業の発
展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための活動を行っ
ております。ホームページには、新規入会情報など会員に関する情報をより多く
掲載できるようになりました。ぜひご覧ください。
https://ania.jp/
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ANIA 「第46回全情連⼤会・ANIA 宮崎大会」のご案内（10/2-3）
全国地域情報産業団体連合会（ANIA）では、全国の会員企業・団体が一堂に会
し、地域情報産業の活性化やさらなる発展をめざして、毎年、全国大会を開催し
ています。
今年度は、宮崎県情報産業協会（MISA）との共催により、宮崎県にて開催いたし
ます。地域ごとの情報共有や人的ネットワークの強化、今後の業界の方向性につ
いて考える貴重な機会です。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
日時 ： 令和7年10月2日(木)〜3日(金)
会場 ： 宮崎観光ホテル
リンク：https://ania.jp/news/1052
参加申込：https://secure.com-jtb.jp/46ania-miyazaki/default.aspx
●MCPC 第22回「MCPC award 2025」活用事例の募集を開始（8/31迄）
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC、会長：東京大学名誉
教授 安田靖彦）は、2025年の第22回「MCPC award」の活用事例募集を開始しまし
た。2003年から続く本賞は、モバイルシステムの導入によるIoT・AI分野での業務
効率化、業績向上、顧客満足度向上、社会貢献の推進などの優れた成果を顕彰し、
モバイルソリューションおよびIoT/AIシステムの普及促進を目的としています。
本年度は「ユーザー部門」と「サービス＆ソリューション部門」の2部門で応募
を受け付けており、スマートフォン、Wi-Fi、Bluetooth、IoTデバイス、衛星通信
などの無線技術やデバイスを活用した先進的な事例を募集しています。
詳細および応募要項は公式サイトをご確認ください。
リンク：https://www.mcpc-jp.org/news/award.html
●JISA 日韓AIビジネスダイアログ2025開催の案内（9/3-5）
一般社団法人情報サービス産業協会は、来たる9月3日から5日にかけて、韓国・
ソウルを訪問し、韓国情報産業連合会(FKII)と共催で「日韓AIビジネスダイアロ
グ2025」を開催します。昨今、日韓の情報サービス・ソフトウェアビジネスは、
韓国政府によるデジタル産業振興策の加速や、国内IT人材の不足、さらには生成
AIの登場といった環境要因により、大きく転換期を迎えていると言えます。韓国
企業も業務へのAI導入を進めており、ビジネスモデルの見直しが進んでいます。
韓国における最新のAI事情に触れるとともに、日韓の交流のあり方を検討する
良い機会です。詳細はリンクをご覧ください。
リンク：https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=3977
●「全国ワークスタイル変革大賞2025」の募集開始（8/15迄）
ITコーディネータ協会が構成団体を務める全国ワークスタイル変革大賞実行委
員会は、働き方改革の先進事例を表彰する「全国ワークスタイル変革大賞2025」
の募集を開始しました。本賞は、規模や業種を問わず、企業・団体の取り組みを
全国で共有し、働き方変革の推進を目的としています。応募締切は2025年8月15日
（金）です。
リンク：https://workstyle-transformation-awards.jp/
●ITコーディネータ協会「ITコーディネータ制度25周年記念誌」を公開
ITコーディネータ協会は、制度設立25周年を記念し、その経緯から現在に至る
までの歩みをまとめた「ITコーディネータ制度25周年記念誌」を公開しました。
寄稿やインタビュー、座談会などを多数掲載し、制度の発展を振り返る内容とな
っています。PDF版は無料でダウンロード可能です。
リンク：https://www.itc.or.jp/itc25th/index.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省「テレワークトップランナー2025」応募受付中（7/31迄）
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である
テレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。「テレワー
クトップランナー2025」では、テレワークが馴染まないと思われている業態（一
次産業（農業・林業・漁業）、二次産業（製造業、建設業等）、三次産業（医療
・福祉等））のリモート化・自動化等による業務改革や、地方在住者のテレワー
クによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域経済の活性化等について
特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくる
ことで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考
となるよう、優良事例の募集と表彰等を行います。
また、「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」の表彰については、政府
全体でテレワークの普及に関する裾野の拡大を目指すこととし、厚生労働省の
「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」及び内閣府地
方創生推進室の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と合同
で表彰式を開催し、受賞企業・団体の取組を広く発信します。
【募集対象者】テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体
（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利
活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）
【応募方法】 総務省ホームページ（「テレワークの推進」ページ）に掲載する
応募フォームリンクにアクセスし、必要事項等をご記入の上、
ご応募ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework
【募集期間】 令和7年6月9日（月）〜7月31日（木）【必着】
●総務省 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（8/1迄）
総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）の施
行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を作
成しました。
同省令案について、令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）までの間、意見
募集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000547.html
●総務省「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）テーマ別イベント『デジタルインパ
クトinアフリカ - 通信インフラ普及の重要性と方策-』聴講者募集（8/20）
総務省は、2025年8月に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）
のテーマ別イベントとして、アフリカ地域の通信インフラ普及をテーマにしたワー
クショップを2025年8月20日（水）に開催します。現地に適した通信インフラ整備
の方策や日本のICT技術の紹介を行い、アフリカ地域におけるICT発展の道筋を議
論します。聴講希望者は専用フォームから申し込みが必要です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000185.html
●総務省 地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二
次公募の選定結果
総務省は、地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用を支援する「地域社会
DX推進パッケージ事業」の一環として実施した『計画策定支援』二次公募の結果、
24件を選定しました。本事業は、人口減少・少子高齢化が進む中、デジタル実装
による地域活性化や持続可能な社会の形成を目的としています。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000447.html
●総務省 ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書
（案）についての意見募集（8/4迄）
総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常
寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサー
ビスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、
令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集しま
す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000257.html
●経済産業省「生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト『GENIAC』における計
算資源提供支援の採択結果」
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC」において、第3期と
なる計算資源提供支援の対象として計24件を採択しました。本事業は、国際的な
開発競争が激化する中、日本国内における生成AI基盤モデル開発力の確保・強化
を図るものです。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250715001/20250715001.html
●中小企業庁「中小企業生産性革命推進事業『事業承継・M&A補助金』（十二次公
募）公募要領の公表（9/19迄）
中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新や経営資源の引継ぎ、廃業
・再チャレンジを支援する「事業承継・M&A補助金」十二次公募の公募要領を公表
しました。申請は電子申請（Jグランツ）のみで、令和7年8月22日（金）から9月
19日（金）17時まで受け付けます。詳細は公式サイトをご確認ください。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/250718shoukei_kobo.html
●厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクトのご案内」
厚生労働省は、共働き・共育ての推進を目指す「共育トモイクプロジェクト」
を令和7年度より開始しました。本プロジェクトは、男女が希望に応じて仕事と家
事・育児を両立できる社会の実現を目指し、研修資料の作成や若年層向け意識調
査、オンラインセミナーなど多様な取り組みを進めています。
リンク：https://tomoiku.mhlw.go.jp/
●総務省 オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講
総務省は、統計リテラシーの向上と“データサイエンス力”を備えた人材育成
を目的に、オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を2025年6月
17日より開講しました。
本講座では、統計学の基礎や統計データの読み方など、データ分析の基本を学
べる入門編として、社会人や大学生を主な対象としています。平成27年の初回開
講から延べ約21万5千人が受講してきた人気講座です。
講座期間：2025年6月17日（火）〜 8月19日（火）
受講登録締切：2025年7月28日（月）
登録・受講料：無料
受講サイト：https://gacco.org/stat-japan/
【発行元】
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