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【ANIA情報】★★APPLIC通信(2025.7.25)★★
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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
         *** APPLIC通信 ***  2025/7/25
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
※APPLICでは働き方改革推進のため、テレワークを推進しております。
  お問い合わせの際にはEメールを積極的にご活用いただきますよう
 お願い申し上げます
********************* 目 次 *********************************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
  自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
  報道発表資料
■ 総務省からのお知らせ
■ デジタル庁からのお知らせ
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
**************************************************************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
  自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
  報道発表資料
■ 総務省からのお知らせ
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ 編集から
**************************************************************************
■新着・お知らせ■
【再掲載】
□2025年度ICT利活用地域イノベーション委員会新規WG・配下TFメンバの募集開始!
  今年度のICT利活用地域イノベーション委員会新規WG・配下TFメンバを募集して
 おります。 ※ 昨年度参加のメンバは申し込み不要です。
  参加をご希望される会員の方は、下記のフォームよりお申し込みください。
  ただし、WG及びTFへの参加は、ICT利活用地域イノベーション委員会に入会され
 ている特別会員と普通会員・準会員のみご参加いただけます。
【新規WG・配下TFメンバお申込みフォーム】
(アクセスには会員ID.パスワードが必要です)
 https://www.applic.or.jp/committee/innov-2025/

・ICT利活用地域イノベーション委員会について
 https://www.applic.or.jp/committee/ict-innov-com/ 
・会員の皆さまの所属委員会に関しては、下記URLの会員一覧でご確認下さい。
  https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/enrollment/member/
・新たに委員会参加をご希望の会員は、下記の申込変更届をお願い致します。
  https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/enrollment/henkou/
 本件のお問合せ先:
  全国地域情報化推進協会事務局 武藤、岡部
  e-mail: ict-inv-ans1_atmark_applic.or.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
   送信の際には、「@」に変更してください。
......................................................................
【再掲載】
□ 自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る冊子の作成・公表のお知らせ
   総務省において、自治体DX全体手順書の別冊として「外部デジタル人材の確保
  ガイドブック」及び「デジタル人材の育成ガイドブック」が取りまとめられま
   した。この度、APPLICでは、これらのガイドブックへの導入編として、
   「Transformational Human Resources Driving    (デジタル社会形成を加速
   させる変革人材)」を 作成し、APPLIC HPに掲載いたしました。
   是非、ご活用ください。
  https://www.applic.or.jp/post-57229/
.........................................................................
【再掲載】 
□「Japan CDO Community始動と新TF、会員種別の募集」
このたびAPPLICが事務局となり、自治体CDO/CIOが参加する共創コミュニティである
Japan CDO Community (JCC)が発足しました。
これに合わせ、APPLIC内に自治体CDO/CIOと連携して地域DX・自治体DXの推進を図
る組織として「地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース」を発足いたしました。
さらに、地域DX・自治体DXの推進にはスタートアップ、ベンチャー企業の取り組み
が欠かせないことから、スタートアップ・ベンチャー向けの会員資格である
「準会員」 を新設いたしました。
詳細は以下を参照ください。
https://www.applic.or.jp/jccwithtf/

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■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New)岡山県倉敷市さま
 ・調達名:倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託公募型プロポーザル
 ・調達情報公開期間:2025年8月8日(金)  
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/contract/1013065/1014309/1019106/1020475.html

☆(New)静岡県牧之原市さま
 ・調達名:令和7年度牧之原市地域包括支援センターシステム構築業務委託
 ・調達情報公開期間:2025年8月13日(水) 
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/soshiki/19/58173.html

☆(New)愛知県岡崎市さま
 ・調達名:総合コンタクトセンターに関する情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月22日(金) 
https://www.city.okazaki.lg.jp/330/p043773.html

☆(New)兵庫県姫路市さま
 ・調達名:姫路市公共施設予約システム再構築に係る情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月29日(金) https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000031381.html
  
(1)大分県大分市さま
 ・調達名:大分市全庁ネットワーク端末等メンテナンスリース
 ・調達情報公開期間:2025年7月31日(木) 
  https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU
  大分県共同利用型入札情報サービスシステム
  大分市→物品→案件情報→業務名に「大分市全庁ネットワーク端末等メンテナンス
  リース」を記入し検索すると調達情報の詳細、添付書類がダウンロードできます。

(2)大阪府堺市さま
 ・調達名:結核業務システム構築に係る情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年7月31日(木)   
https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/gyosyabosyu/kekkakusystem_RFI.html

(3)和歌山県和歌山市さま
 ・調達名:住宅使用料・専用水道料等システム調達に関する情報提供依頼
 ・調達情報公開期間:2025年8月1日(金)   
https://www.city.wakayama.wakayama.jp/jigyou/sonotahojyogigyou/1065556.html

(4)愛知県名古屋市さま
 ・調達名:名古屋市電子申請システムに関する資料提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月8日(金) 
https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000188389.html

(5)岡山県倉敷市さま
 ・調達名:倉敷市生活衛生情報管理システムの再構築にかかる情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月14日(木)   
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/contract/1013065/1014311/1020285.html

(6)神奈川県厚木市さま
 ・調達名:厚木市新庁舎ネットワーク構築・機器調達及び保守業務に係る情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月15日(金) 
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/johoseisakuka/3/48601.html

(7)神奈川県厚木市さま
 ・調達名:厚木市公共下水道事業企業会計システム更改業務に係る情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月22日(金)   
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/gesuido/1/48599.html

(8)京都府舞鶴市さま
 ・調達名:次期リモートワーク環境更新に係る 情報提供依頼(RFI)
 ・調達情報公開期間:2025年8月29日(金) 
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000014069.html

上記以外の調達情報につきましてはAPPLIC HP【お知らせ】を御参照ください。
  https://www.applic.or.jp/?post_type=info

(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 :  info_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
   送信の際には、「@」に変更してください。
※APPLIC通信への掲載は2週とさせていただきます。

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■総務省の報道発表/公表資料■
【報道発表】7/22-7/25
○電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果(7/25)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000548.html
○広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム
 取りまとめ(案)についての意見募集(7/24)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000158.html

【報道発表】
□村上総務大臣閣議後記者会見の概要(7/22)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001461.html
..........................................................................
■ 総務省からのお知らせ ■
【再掲載】 総務省関東総合通信局からのお知らせ
□デジタル技術を活用した「地域課題」の公募−「地域課題解決策提案会」の開催−
 総務省関東総合通信局では、地方公共団体への支援の一環として、「地域課題解決
 策提案会」を実施しております。
 このたび、この「地域課題解決策提案会」の開催に先立ちまして、7月4日(金)から
 8月29日(金)まで「地方公共団体が抱える地域課題」の公募を開始いたしました。

 この取組みは、地域が抱える課題を地方公共団体から公募した後、企業や大学等
 からこれらの課題に対する解決策を提案いただき、課題を提出した地方公共団体
 と解決策を提案した団体との【橋渡しの場】として「地域課題解決策提案会」を
 実施することで、地域課題の解決を目指します。

1 公募期間: 令和7年7月4日(金)〜8月29日(金)17時メール必着
2 公募する地域課題:公募する地域課題の分野は問いません。
3 公募対象者:関東総合通信局管内(茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、
              東京都、神奈川県、山梨県)の地方公共団体
4 応募方法等詳細は下記URLをご参照願います。
○デジタル技術を活用した「地域課題」の公募−「地域課題解決策提案会」の開催−
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2025/0704si.html
   添付資料:ホームページ報道資料と同じものを添付しております。
○ 関東総合通信局公式YouTubeチャンネルにも説明動画をアップしておりますので、
  以下のURLからご覧ください。
  https://www.youtube.com/watch?v=ocSlgtTC-VM
地方公共団体様からのご応募をお待ちしております。
【問い合わせ先】
---------------------------------------
総務省 関東総合通信局
情報通信部 情報通信振興課 計画担当
田村、鈴木、井出
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1
TEL:03-6238-1693
Mail:[email protected]
---------------------------------------
..........................................................................
【再掲載】
□「テレワークトップランナー2025」応募受付中
 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である
 テレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。
 「テレワークトップランナー2025」では、テレワークが馴染まないと思われている
 業態(一次産業(農業・林業・漁業)、二次産業(製造業、建設業等)、三次産業
 (医療・福祉等))のリモート化・自動化等による業務改革や、地方在住者のテレ
 ワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域経済の活性化等につい
 て特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくる
 ことで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考と
 なるよう、優良事例の募集と表彰等を行います。
 また、「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」の表彰については、政府全
体
 でテレワークの普及に関する裾野の拡大を目指すこととし、厚生労働省の
 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」及び内閣府地方
 創生推進室の「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」と合同で表
 彰式を開催し、受賞企業・団体の取組を広く発信します。
 【募集対象者】テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体
      (民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等)、特定非営
利
       活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団
体)
 【応募方法】 総務省ホームページ(「テレワークの推進」ページ)に掲載する応
募
       フォームリンクにアクセスし、必要事項等をご記入の上、ご応募くだ
さい。
       https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework
 【募集期間】 令和7年6月9日(月)〜7月31日(木)【必着】
 【問い合わせ先】テレワークトップランナー2025事務局
         Email:info_atmark_telework2025.com
        ※スパムメール防止のため、@を「_atmark_」としています。
         メールを送る際は、「_atmark_」を@に直してください。
..........................................................................
□令和7年度 地域情報化アドバイザー派遣 申請受付開始!
APPLICでは今年度の地域情報化アドバイザー派遣制度の事務局を受託し、
総務省からの 公募開始報道発表を受けて、下記URLからの地域情報化
アドバイザー派遣に伴う公募を開始しておりますので奮ってご応募ください。

第4期公募期限:7月31日(木)15時まで
第5期公募期限:8月29日(金)15時まで

派遣可能期限は、令和8年2月27日(金)です。
予算執行状況で打切りになる可能性もありますので、お早めの応募を
お勧めします。

なお、派遣については、総務省審査通過が必須です。
令和7年度地域情報化アドバイザー及び申請方法については、次のURLを
御参照ください。
https://www.r-ict-advisor.jp/
総務省 報道資料
令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始(4/23)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000442.html
..........................................................................
○総務省テレワーク情報ページ
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
..........................................................................
○ICT・セキュリティ関係
  ・テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000479.html
  ・テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(総務省)
   中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)
    (第2版) (総務省)
   https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
   テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を
    示す「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等に
    おいて最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェック
    リスト)」等を示しています。
..........................................................................
○地域発ICTスタートアップ支援
【NICT:ICTスタートアップ支援センターHP】https://www.nict.go.jp/venture/
 総務省・NICTでは地域発ICTスタートアップの発掘・育成・事業化拡大支援を行う
 こととして「全国アクセラレータ・プログラム」を実施しています!
 entrepreneur_sienアットml.nict.go.jp  ※アット→@とご変換ください。
..........................................................................
○ICT利用の安心安全
  ・安心ネットづくり促進協議会HP
    http://www.good-net.jp/
  ・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
   https://www.isp-ss.jp/about/
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ 関連団体からのお知らせ ■
☆(New)一般社団法人 日本CATV技術協会様より
□ケーブル技術ショー2025 オンライン展示会を9月10日(水)まで継続開催中!
 技術展示会は多くの皆様にご来場いただき、大盛況のうちに終了いたしました。
 オンライン展示会を2025年9月10日(水)まで継続開催しております。
 各出展者の個社ページやセミナーアーカイブもご覧いただけるため、来場の機会
 を逃した方や見逃した内容のフォローにぜひご活用ください。
(名称) ケーブル技術ショー2025	オンライン展示会
(オンライ展示会ホームページ) https://www.catv-f.com/
(会期) 9月10日(水)まで ※セミナーのアーカイブは、9月30日(火)まで   
         

(問い合わせ先):ケーブル技術ショー事務局(TEL :03-6811-6065)
         e-mail : sec_atmark_catv-f.com
		※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示します。
         送信の際には、「@」に変更してください。


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
  [一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
  所在地 〒102-0073
  東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
  TEL 03-6272-3490 FAX 03-6272-3497
  info_atmark_applic.or.jp
  ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
   送信の際には、「@」に変更してください。

               (アドバイザー派遣事務窓口)  03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
                                 ー以上ー

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++                                    
掲載者
************************************************
 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:[email protected]
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町 4-6-701
************************************************
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