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【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年12月9日号 会員&官庁最新情報
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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃★ANIA SPARK★ 2024年12月9日号
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■

【ご案内等】

●総務省「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始(12/20迄)
 総務省では、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れ
た功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励
賞」により表彰しています。この度、今年度の同賞の受賞候補者の募集を開始し
ますので、お知らせします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00226.html

●経産省 DXセレクション2025」の募集を開始(12/23迄) 
 経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果
を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセ
レクション」として選定しています。この度、「DXセレクション2025」の選定に
向け、募集を開始しましたのでお知らせします。 

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101003/20241101003.html
 

●総務省 データサイエンス・オンライン講座 「誰でも使える統計オープンデー
タ」の受講者募集開始―令和7年1月14日リニューアル開講―(1/14-3/11)
 総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープ
ンデータ」を令和7年1月14日(火)からリニューアル開講することとし、本日か
ら受講者の募集を開始します。
 本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法
を分かりやすく解説する講座です。新しく生まれ変わった本講座を是非御受講く
ださい。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000091.html


【ご報告等】

●総務省 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案
に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表
 総務省において、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」
の改正について本年10月12日(土)から同年11月11日(月)までの間意見募集を
行った結果、36件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対す
る総務省の考え方を公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000967.html

●経産省 価格交渉促進月間(2024年9月)フォローアップ調査の結果を公表しま
す
 中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、
発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施し
ています。2024年9月時点の調査の結果、
(1)発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポ
イント増の28.3%で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。
(2)価格転嫁率は49.7%で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増
加しました。
そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの
各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況につ
いても初めて調査を行いました。中小企業庁としては、一層の価格交渉・価格転
嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘
り強く取り組んでいきます。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001.html

●経産省 物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました
 令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰について、経済産業省に応募の
あった取組の中から、経済産業大臣表彰1件、物流DX・標準化表彰1件、物流構造
改革表彰1件、強靱・持続可能表彰1件、グリーン物流パートナーシップ会議特別
賞1件の表彰を決定しました。 表彰式は、12月23日(月曜日)に砂防会館別館に
て開催します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241206002/20241206002.html

●経産省 GX市場創造に積極的に取り組む企業を応援するための「GX率先実行宣
言」を新たに創設しました
 経済産業省は、GX市場創造に不可欠である需要側からの取組に積極的な意向が
ある企業を応援するため、GXリーグでの議論を通じてGX率先実行宣言を立ち上げ
ました。今後、幅広い業種・企業による宣言を引き出しながら、宣言企業の評価
向上に取り組み、GX市場創造を加速化することで我が国のGXを推進します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241206004/20241206004.html


【意見募集等】

●総務省 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(12/23迄)
 総務省は、ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備を図るため、電波法施行規
則の一部を改正する省令案等について、令和6年11月23日(土)から同年12月23日
(月)までの間、意見募集を行います。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000666.html

●総務省 広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に関する提案募
集(1/22迄)
 総務省では、人材不足などの資源制約の深刻化に伴い、市町村単独では実施が
困難な事務が生じることも想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供し
ていくため、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連
携による市町村事務の共同実施モデルを構築することとしており、今般、標記事
業の委託先の募集を開始することとなりましたので、お知らせします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000102.html


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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて、情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届け
するもので、会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。
配信停止をご希望の方は、お手数ですが事務局までお願いいたします。
配信をご希望される情報がございましたら事務局までご一報ください。

【発行元】
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
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  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
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