【ANIA情報】★ANIA SPARK★ 2024年8月19日号 会員&官庁最新情報
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各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2024年8月19日号
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●第45回全情連大会・ANIA山梨大会のご案内(10/17-18)
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会では、全国の会員企業等が一堂に会し
各地域情報産業の活性化や、さらなる発展に向けた情報交流等を行うことを目的
に、毎年、各地域の情報産業団体との共催で全国大会を開催しています。
今年度は、一般社団法人山梨県情報通信業協会との共催により、山梨県において
開催いたしますのでご案内させていただきます。多くの皆様のご参加を賜ります
よう心からお願い申し上げます。
日時 :令和6年10月17日(木)〜18日(金)
会場:ベルクラシック甲府 3階 グレース
なお、17日が大会式典、18日がエクスカーションとなっております。くわしくは
リンクからプログラム・参加申込要項をご確認ください。
リンク:https://www2.ybs-travel.jp/receipt/ania2024/
●西日本最大級のIT展示会「ひろしまIT総合展2024」のご案内(10/24-25)
ひろしまIT推進実行委員会(一般社団法人 広島県情報産業協会 事務局内)は、
本年10月24日・25日に,ITベンダーによる新たな技術やサービスの展示及び講演
会などを通じ,ITによる地域経済の発展に寄与することを目的に「ひろしまIT総
合展2024〜未来を拓く:AIとデジタルテクノロジーの力〜」を広島県立広島産業
会館 広島市南区民文化センターにて開催します。詳細は、HPを御覧ください。
リンク:https://www.hia.or.jp/expo/
●SISIA 彩の国さいたまICTコンテスト2024(9/2〜9/20)出展募集
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会は、高度情報化促進と情報化に関する
知識の普及・啓発を目的に彩の国さいたまICTコンテストを開催します。
ついては、出展募集を行っています。
リンク:https://www.sisia.or.jp/hpc/index.html
●JISA 「ASOCIO Digital Summit 2024」が東京にて11月に開催(11/6-8)
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)とアジア・オセアニアコンピュータ産
業機構(ASOCIO)は、両団体の発足40周年の節目である本年,「ASOCIO Digital
Summit 2024」を開催します。
2024年11月6日(水)から8日(金)までANAインターコンチネンタルホテル東京で行わ
れ、アジア・オセアニア地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の最前線
に立つ業界リーダー、専門家、政策立案者が一堂に会する一大イベントです。
リンク:https://asociodigitalsummit2024.org/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
【ご案内等】
●経産省 第5回「アトツギ甲子園」へのエントリーを募集(8/1〜)
経済産業省は、早期の事業承継の促進、地域経済の担い手の育成の観点から後継
者が既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベントである「アト
ツギ甲子園」を開催します。また、後継者(アトツギ)支援を加速させるため、
全国のアトツギと支援機関を一同に集めたキックオフイベント「アトツギSUMMER
CAMP」を9月9日・10日に初開催します。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240801001/20240801001.html
●経産省 地域における女性起業家支援事業の公式サイトを公開し、女性起業家
と支援者のマッチングイベントへのエントリー受付を開始しました(エントリー
受付 10/6迄)
経済産業省は、令和6年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのため
の地域密着型支援事業)の公式サイトをオープンし、本事業で実施する女性起業
家と支援者のためのマッチングイベント(ビジネスプラン発表会)へのエントリー
受付を開始しました。。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240808001/20240808001.html
●経産省「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始
しました(申請 10/18迄)
本日より、「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開
始します。
今年度調査は、日本経済社会を支える基盤としての健康経営を目指した政策の3本
柱に沿って見直され、大規模法人部門では、PHR活用や非正社員等に関する新設問
追加、仕事と介護の両立や柔軟な働き方に関する設計変更、経営層の関与に関す
る配点バランスの修正等が行われました。
また、中小規模法人部門においては、本年度からブライト500と通常認定の間に新
たな冠「ネクストブライト1000」を新設するとともに、小規模法人の認定要件を
一部緩和する特例を試験的に導入することとなりました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240819001/20240819001.html
●総務省「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募(8/23迄)
総務省は、地域経済の活性化とソフトパワーの強化のため、放送コンテンツの海
外展開を推進しています。地方公共団体などは海外向け情報発信に意欲があるも
のの、映像制作者とのつながりやノウハウが不足しているため実現が難しい状況
です。そこで、地方公共団体と放送事業者の連携を促進し、効果的な情報発信方
法を検証する事業を実施します。この事業への参加希望者を公募します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000223.html
●総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『計画策定支援』支援対象団体の
二次公募を開始―(8/23迄)
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によ
るデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用
推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたい
と考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩とな
る地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を
図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家
が伴走支援します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000404.html
●総務省「MWCバルセロナ2025」における出展支援のご案内(募集8/28迄)
総務省は,2025年3月3日(月)から3月6日(木)にスペインで開催される,世界最大
級のモバイル関連の複合イベントであるMWCバルセロナ2025において「日本パビリ
オン」を出展します。これに当たり,同パビリオン内において出展を希望する企
業を募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000178.html
●総務省「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和6年度社会実装・
海外展開志向型戦略的プログラム(共通基盤技術確立型)の公募(8/30迄)
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開
発基金について、NICTにおいて「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事
業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム(共通基盤技術確立型)で実
施する令和6年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000406.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエン
ス演習」の受講者募集開始(講座9/24〜12/3)
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人
材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイ
エンス演習」を令和6年9月24日(火)から開講することとし、受講者の募集を開
始します。
本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析(統計分析)の
手法を学習することができる講座です。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000088.html
【ご報告等】
●経産省 GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました
経済産業省は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和
5年法律第32号)(以下「GX推進法」)第57条第1項の規定に基づき、GX推進機構
(以下「同機構」)が債務保証等の金融支援業務を実施し支援案件を決定する際
に、同機構が従うべき基準を定めました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240813001/20240813001.html
●経産省 第4回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました
経済産業省は、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)とともに、第4回アジ
アCCUSネットワークフォーラムを8月15日(木曜日)にタイ王国・バンコクにおい
て開催しました。日本国外での開催は今回が初となり、官民の関係者等、合計
400名以上が参加しました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240816001/20240816001.html
●総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」―『実証事業』 二次公募の結果―
令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の二次公募に対する提案
について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しました。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000403.html
●総務省 労働力調査(詳細集計)2024年(令和6年)4〜6月期平均
総務省は、労働力調査(詳細集計)2024年(令和6年)4〜6月期平均の結果を公表
しました。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000267.html
●総務省 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック
(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ、インター
ネットエクスチェンジ、研究者等の協力を得て、2024年5月のトラヒックの集計を
行い、今般その結果を取りまとめましたので公表します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000245.html
●デジタル庁「デジタル庁における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に
係る審査基準」を更新しました
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、行政機関の長
(法第126条の規定により権限又は事務の委任を受けた統括官を含む)が行う処分
に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項の規定によるデジタル庁
における審査基準が2024年8月9日に改正された。
リンク:https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/67b95f11-c7f0-4fe6-835c-e1a53c6227ea/b32f01f7/20240815_take_action_privacy_docx_01.pdf
●デジタル庁 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関して、「標準仕様書間の横
並び調整方針(8月13日掲載)」および「ガバメントクラウド早期移行団体検証事
業の取組(8月8日掲載)」についてを更新しました。
リンク:https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
【意見募集等】(再掲含む)
●総務省 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
とりまとめ(案)についての意見募集(8/20迄)
総務省は、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
で、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体
的な方策について議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、
今般とりまとめた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関す
る検討会とりまとめ(案)」について広く意見を募集することにしました。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000416.html
●総務省 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間取りまとめ
(案)」に対する意見募集(8/21迄)
自動運転時代に向けて、情報通信技術を活用した高度道路交通システム(ITS)や
V2X通信(車と車、車とインフラ等の通信)への期待が高まっています。日本でも、
国際電気通信連合(ITU)の議論を踏まえ、既存のITS用周波数帯に加え、5.
9GHz帯の利用方策が検討されています。総務省は、5.9GHz帯のV2X通信への追加割
当てに向け、令和5年2月に「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」を立ち
上げ、同年8月に中間取りまとめ(第一期)を公表しました。現在、第二期中間取
りまとめ(案)が策定され、意見募集を行っています。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000649.html
●総務省「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申
(案)に対する意見募集(8/26迄)
情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:森川 博之 東京大学 大学院工
学系研究科 教授)は、令和6年5月から、「IP網への移行等に向けた電気通信番号
制度の在り方」について審議を行ってきました。この度、「IP網への移行等に向
けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申(案)を取りまとめ8月26日(月)
までの間、意見募集を行います。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000106.html
●総務省 地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集
(9/4迄)
総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和6年8月6日(火)から令和6年9月4日(水)
までの間、意見を募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000088.html
●総務省 小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(9/
10迄)
総務省は、小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、省令案について、令和6年8月6日(火)から同年9月10日(火)ま
での間、意見を募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000289.html
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