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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2023年3月27日号 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
〇APPLIC 「ICT利活用サミットin米子」開催のご案内
一般財団法人 全国地域情報化推進協会は4月20日から、ICT利活用サミット in 米
子を現地およびオンラインのハイブリッド開催いたします。詳細はリンクからご
確認ください。
リンク:https://www.applic.or.jp/summit_yonago/
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 説明会について
(3/30)
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、情報通信研究開発基
金により実施する革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に関する説明
会を、令和5年3月30日(木)に開催します。
本説明会は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業への申請を検討す
る方を対象に、本事業における支援対象プログラムの概要や今後のスケジュール
等について説明するものです。詳細は以下のリンクからご確認ください。
リンク:https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/03/24-1.html
●経産省 関西蓄電池人材育成等コンソーシアムにおいて、バッテリー人材育成
のアクションプランをとりまとめました
近畿経済産業局・電池工業会・電池サプライチェーン協議会が事務局となり、
2022年8月31日に発足した、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムにおいて、この
度、「バッテリー人材育成の方向性」をとりまとめ、2023年度以降の産学官のア
クションプランをとりまとめました。関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは、
「バッテリー人材育成の方向性」をとりまとめ、育成対象となる人材ごとに、教
育プログラムの方向性と今後の進め方(アクションプラン)をとりまとめました。
本取組をバッテリー人材育成・確保のユースケースと位置づけ、産学のニーズを
踏まえた上で、関西以外の地域への展開を目指します。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316003/20230316003.html
●経産省 令和4年度「なでしこ銘柄」を選定しました
経済産業省は、東京証券取引所と合同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「な
でしこ銘柄」として、全17業種から1社ずつ、合計17社選定しました。今回から、
調査に回答していただいた企業の定量データやなでしこ銘柄選定企業の事例集を
ホームページに掲載することで、企業の取組を見える化し、資本市場や労働市場
へのより一層のPRを図っていきます。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230322001/20230322001.html
●総務省 「統計データ分析コンペティション2023」を開催します!
総務省は、令和5年度における「デジタル・ディバイド解消に向 総務省は、高校
生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、独立行
政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2023」
を開催します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000077.html
●経産省 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました
経済産業省では、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ
対策における企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められて
いること等を踏まえ、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必
要がある事項等をまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し
ました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html
●総務省 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
法律施行規則の一部を改正する命令(案)及び平成十五年総務省告示第七百六号
(認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準)の一部を改正す
る件に対する意見募集(4/5迄)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第
37号)の一部の施行に伴い、特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法を定め
るほか、所要の規定の整備を行うため、電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)及び平成
十五年総務省告示第七百六号(認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する
技術的基準)について所要の改正を行う命令(案)等をとりまとめました。
つきましては、本命令案等について、令和5年3月7日(火)から令和5年4月5日
(水)までの間、意見を募集します。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000272.html
●総務省 電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集(4/10迄)
総務省は、電気通信事業法上の重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事
態に関する報告制度を整備するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業
報告規則の一部を改正する省令案等を作成しました。つきましては、その改正案
について、令和5年3月11日(土)から同年4月10日(月)までの間、意見募集を行
います。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000285.html
●総務省 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 (ICT重点技術の研究開発
プロジェクト(4/17迄)
総務省は、令和5年3月17日(金)から同年4月17日(月)まで、新規に実施する情
報通信技術の研究開発(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)に係る提案の公募
を行います。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000365.html
●総務省 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募(4/28迄)
総務省は、令和5年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開
発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を令和5年3月1日(水)から
同年4月28日(金)まで公募します。本事業は、高齢者・障害者のための通信・放
送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施さ
れていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究
及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することに
より、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としてい
ます。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000152.html
●経産省 G7デジタル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフ
ォーメーション・サミット」を開催します(4/28)
経済産業省は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合(4月29日および4月30日開催)
に向けて、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターと共催で、G7デジタ
ル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サ
ミット」を開催します。 本サミットでは、G7デジタル・技術大臣会合に先立ち、
デジタル・トランスフォーメーション(DX)とサイバーフィジカルシステム
(CPS)※を前提とした社会変革に向けて、「DXを進めていく上でのガバナンスに
係る諸課題とそれら課題への対応」や、「グリーン・トランスフォーメーション
(GX)の実現やWell-beingの向上といった課題解決に向けたDX」などをテーマに、
政府関係者に加え、産業界代表、専門家などマルチステークホルダーの視点から
議論を行います。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230220001/20230216001.html
●経産省 G7デジタル・技術大臣会合の開催にあわせて「デジタル技術展」を開
催します(4/30迄)
経済産業省、デジタル庁及び総務省は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開
催にあわせて、デジタル技術を体感できる展示会「デジタル技術展」を4月28日か
ら4月30日まで群馬県高崎市のGメッセ群馬で開催します。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230320001/20230320001.html
●経産省 DXセレクション2023を公表しました!
経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)の
モデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション2023」として選定し、選
定された20社を公表しました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316002/20230316002.html
●経産省 「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いまし
た
経済産業省は、2022年9月より「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を開催
し、その議論内容を「キャッシュレスの将来像に関する報告書」としてとりまと
めました。2021年のキャッシュレス決済比率は32.5%ですが、実施した実態調査
では、日常生活において「7〜8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答し
た人が全体の54%を占めるなど、消費者の中にキャッシュレスが広く浸透してい
ることがわかりました。
リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230320002/20230320002.html
【発行元】
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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