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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2022年8月8日号 ┃
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暑中お見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国的にこれまでで最も高い感染レベルを
更新し続けています。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に
基づき、基本的な感染防止策（必要な場面でのマスクの着用、手洗い、三密の回避、
換気）の徹底に心がけていただきますようお願いし申し上げます。
参考：
◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」
及び意見募集の結果の公表
総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「デジタル時代にお
ける放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」について、令和4
（2022）年6月29日（水）から同年7月19日（火）までの間、意見募集を行ったとこ
ろ、110件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する
取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果につ
いても公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html
●総務省「電波を学ぼう!中高生向けeラーニング講座」の開設
総務省では、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため民間ボランティア（電波適
正利用推進員）に委嘱し、地域社会の草の根から電波の適正な利用に寄与する活動を
行っています。この活動の1つに、講演や電波を使った実験などを通じて、電波の利
用やルールについて理解を深めてもらうための電波教室があります。今回、電波適正
利用推進員協議会ホームページ内に、気軽にオンラインで受講できる中高生向け電波
教室の講座（eラーニングシステム）が開設されましたので、お知らせします。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000487.html
●経産省 人的資本経営コンソーシアムが設立
一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人
的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報
開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、本年8月
25日（木曜日）に設立総会が開催されます。本コンソーシアムには、経済産業省及び
金融庁がオブザーバーとして参加します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220725003/20220725003.html
●経産省 令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況
経済産業省は、デジタルプラットフォームを利用する事業者向けに、取引上の課題等
に関する情報を広く収集し、当該課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で
応じ、アドバイスをするため、デジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置してい
ます。この度、令和3年度に受け付けた相談・情報提供の件数等について、相談窓口
の運用状況としてまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220729004/20220729004.html
●経産省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を取りまとめました
経済産業省は、Society5.0を実現していくための「アジャイル・ガバナンス」の概要
と近時の具体的な取組例を示す「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を取
りまとめました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220808001/20220808001.html
●経産省 未来人材ビジョンを踏まえた共同講座補助金の2次公募を開始（9/2迄）
経済産業省は、デジタル化・脱炭素化など急激な技術革新の進展等による2030年、
2050年の産業構造の転換を見据え、今年5月に取りまとめた「未来人材ビジョン」に
おいて、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性として「旧来の日本
型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を示しま
した。これらの実現に向けた具体的な取組として、共同講座補助金（高等教育機関に
おける共同講座創造支援事業費補助金）では、企業が大学・高専等の高等教育機関に
おいて、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための「共同講座」を設
置する取組みを支援します。本補助金を通じ、企業の求める人材を高等教育機関にお
いて育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図
ります。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220729005/20220729005.html
●総務省 「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」の公
表
務省は、本年1月より「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリー
ボード」（座長：藤井 威生 電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研
究センター 教授）を開催してきました。今般、本アドバイザリーボードにおいて
「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」が取りまとめら
れましたので公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000554.html
●経産省 インド工科大学ハイデラバード校における企業説明会「JAPAN DAY 2022」
を開催（企業参加申込 8/12迄）
9月24 日（土曜日）に、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）及びイ
ンド工科大学ハイデラバード校（IIT-H） の共催で、日本企業によるインド高度技術
人材採用を促進するため、同校学生向けの日本企業説明会「JAPAN DAY 2022」を開催
します。今年は3年ぶりにIIT-Hキャンパスで実施します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715004/20220715004.html
●総務省 令和4年度「利用者向けデジタル活用支援推進事業」 派遣講師及び派遣先
の公募（8/14迄）
総務省では、令和4年度「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に係る派遣講師及
び派遣先の公募を以下のとおり実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000341.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座の受講者募集開始―「社会人のための
データサイエンス演習」のリニューアル開講―（開講10/4-12/13 受講登録12/5迄）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材
育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス
演習」を令和4年10月4日（火）からリニューアル開講することとし、本日から受講者
の募集を開始します。
本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析の手法を学習するこ
とができる講座です。是非御活用ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000072.html
【発行元】
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