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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2022年7月11日号 ┃
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新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、緩やかな減少が続いていましたが、
最近は増加傾向にあります。感染防止のため、引き続きテレワークやローテーション勤務、
時差通勤などの活用とともに、換気、マスクの着用、手洗いや手指消毒、人と人との距離の確保
をするなどの感染防止対策に心がけていただきますようお願いし申し上げます。
参考：
◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室
https://corona.go.jp/
◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ANIA 2022年度総会・講演会を開催しました。
2022年7月7日（木）ANIAの総会と講演会をWeb会議システムを用いて開催しました。
お忙しい中、全国各地からオンラインにてご参加していただきまして誠にありがとう
ございました。
リンク：https://www.facebook.com/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%
95%E4%BA%BA-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%94%A3%
E6%A5%AD%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A-ANIA-482196841864507
● U-22プログラミング・コンテスト2022／U-22キービジュアルコンテスト
U-22プログラミング・コンテスト2022およびU-22キービジュアルコンテストは、7月1日から
応募受付を開始しました（締切：8月31日）。
リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/ab/220712.html
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●内閣府 2022年度地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）のエントリーを開始
「地方創生テレワークアワード」とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移
住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオ
フィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に取り組む
企業・団体を表彰し、周知していくものです。2022年7月から8月15日まで2022年度地
方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）のエントリーを受け付けています。
リンク：https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
●総務省「情報信託機能の認定に係る 指針Ver2.2」及び「情報銀行における
プロファイリングの取扱いに関する議論の整理」の公表
総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討
会」（主査：宍戸常寿 東京大学大学院 教授）において取りまとめた「情報信託機
能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱
いに関する議論の整理（案）」について、意見を募集した結果、6件の意見の提出が
ありました。今般、これらの意見に対する考え方、意見を反映し「情報信託機能の認
定に係る指針Ver2.2」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議
論の整理」を公表しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000320.html
●総務省 地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラムを実施
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、革新的な技術やサービス
を有する地域発ICTスタートアップの創出に向けて、起業を志す学生や有望な若手起
業家を全国から発掘し、メンタリングやビジネスプランのブラッシュアップ等の育成
過程を通して事業化をサポートする「全国アクセラレータ・プログラム」を実施して
います。そして、全国各地から選抜された学生や若手起業家が一堂に会し、全国アク
セラレータ・プログラムの成果として、ブラッシュアップしたビジネスプランを披露
するDEMO DAY「起業家甲子園」（学生対象）・「起業家万博」（若手起業家対象）
を、令和5年3月7日（火）・8日（水）に丸ビルホール＆コンファレンススクエア（東
京都千代田区）で開催する予定です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000321.html
●経産省 令和４年度「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始（8/1迄）
経産業省では、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけ
るための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」を令
和4年3月に開設しました。さらなる地域企業・産業のＤＸの実現に向け、ビジネスの
現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、令和4年9月から翌年2月にか
けて、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。マナビDX
Questは、�ヾ覿肇如璽燭亡陲鼎�実践的なケーススタディ教育プログラム及び、��地
域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラ
ムからなります。
マナビDX Questを通して、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、
志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220701002/20220701002.html
●経産省 中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト『みらデジ』をオープンします
デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進
めればよいかわからない、といった中小企業の悩みに対応しようと、中小企業庁より
採択され、株式会社パソナが事務局業務を運用するポータルサイト『みらデジ』を
オープンします。
まずは、スマホやPCから質問に回答するだけの「みらデジ 経営チェック」で、自社
のデジタル化の進捗度を確認しましょう。弱みや課題を確認できたら、課題解決に向
けて、専門家による無料相談「みらデジ リモート相談」も受けられます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220711001/20220711001.html
●総務省「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート（案）」
及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）（案）」
に対する意見募集（8/5迄）
総務省は、「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート
（案）」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）
（案）」を作成しました。 つきましては、これらの案に対して、令和4年7月7日
（木）から同年8月5日（金）までの間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000572.html
●デジタル庁 デジタル田園都市国家構想の実現を後押しするためのデータ仲介機能の提供を開始
デジタル田園都市国家構想に取り組む自治体をはじめとして、全国さまざまなエリア
でデータを活用したまちづくりの取り組みが進められていますが、防災や交通等の
様々なサービス間でのデータ連携を担う、データ連携基盤の中核となるデータ仲介機
能の提供を開始しました。このデータ仲介機能の社会実装に有用なソースコードを地
方公共団体に紹介するとともに、その活用に関する助言を行うことで、各エリアにお
けるデータ連携基盤の効率的かつ一体的な整備を後押ししていきます。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/fbb44217-ff0c-42e0-a116-5ee5e99c5438/
●総務省 「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）等に対する意見募集（7/15迄）
総務省は、令和3年10月から「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関
する検討会」を開催し、信書の秘密や個人情報の適正な取扱いを確保しつつ日本郵政
グループの持つデータの有効活用を促進するために必要な方策等の検討を進めてきま
した。
今般、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書
（案）を取りまとめるとともに、同検討会の議論を踏まえた「郵便事業分野における
個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2
号）の解説」の改正案及び同解説の改正案を踏まえた「信書便事業分野における個人
情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の
解説」の改正案を作成しました。
つきましては、これらについて、令和4年6月16日（木）から同年7月15日（金）まで
の間、意見を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000120.html
●総務省 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集（7/16迄）
総務省では、「サイバーセキュリティタスクフォース」での検討結果を踏まえ、
「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）を作成しました。ついては、令和4
年6月17日（金）から同年7月16日（土）までの間、意見を募集することとします。
リンク：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00217.html
●総務省「統計データ分析コンペティション2022」を開催します（エントリー 8/10迄）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のた
め、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティショ
ン2022」を開催します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000070.html
●総務省 令和4年度「異能vation」に関する公募（8/22迄）
総務省は、ICT分野において、人工知能には予想もつかないような破壊的な世界規模
の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外で野心的な技術課題へ
の挑戦とその世界展開を支援する、「異能vation」に関する公募を令和4年6月20日
（月）から同年8月22日（月）まで実施します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000349.html
●デジタル庁「デジタルの日」賛同企業・団体の申請受付を開始（10/31迄）
デジタル庁は、2021年より、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直す機
会として、デジタルの日を創設しました。官民の垣根を越え、デジタルテクノロ
ジー・サービスを活用した様々な取組を実施することを通じて、社会全体のデジタル
化への機運向上を目指しています。2022年は「デジタルの日」を10月2日、3日と定
め、10月を「デジタル月間」として設けることで、国民の皆様にデジタルに触れる
“きっかけ”をつくる取組を推進し、「デジタルの日」にご賛同いただける企業・団
体を募集いたします。
リンク：https://www.digital.go.jp/news/ec432ea1-22ac-4d2c-8b13-5418598e5cf6/
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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TEL: 075-693-6089 （直通）075-762-2030 FAX：075-693-6090
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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