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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃ ★ANIA SPARK★ 2022年5月23日号 ┃
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新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、若い世代を中心に増加傾向にありま
す。感染再拡大の兆候が見られる地域もあり、感染防止のため、引き続きテレワーク
やローテーション勤務、時差通勤などの活用とともに、マスクの着用、手洗いや手指
消毒、一定距離確保するなどの感染防止対策に心がけていただきますようお願いし申
し上げます。
参考：
◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
■□━━━━ ANIA・会員/関連団体最新情報 ━━━━□■
●ひろしまＩＴ総合展２０２２出展のご案内
「ひろしまＩＴ総合展」は、広島県、広島市、広島商工会議所、(公財)ひろしま産業
振興機構、中国情報通信懇談会、(一社)広島県情報産業協会による実行委員会が主催
で開催する【西日本最大級のIT総合展示会】です。
開催概要
名 称：ひろしまIT総合展２０２２
テ ー マ：ＤＸ，いま広島から新たな価値の創造を
開催期間：2022年10月20日(木)〜21日(金)（2日間）
午前10時〜午後6時（最終日は午後5時まで）
開催会場：【展示・セミナー】広島県立広島産業会館西展示館
【基調講演・セミナー】広島市南区民文化センター
(広島産業文化センター）
来場予定：1万2千人
出 展 料：ブース出展料 １小間 200,000円（税別）※ HIA会員 180,000円（税別）
申込締切：2022年6月30日(木)
お問い合わせ先
「ひろしまIT総合展2022」事務局
〒730-0052 広島市中区千田町3丁目7−47広島県情報プラザ2F
一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内
電話：082-242-7408 FAX：082-242-0668
Email：expo2022-hia@hia.or.jp
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省 日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ
令和4年5月12日（木）、日本とEUの間で、日EUデジタルパートナーシップが立ち上げ
られました。日本側はデジタル庁、総務省、経済産業省、EU側は欧州委員会通信ネッ
トワーク・コンテンツ・技術総局が中心となり、日EUのデジタル分野における共同の
優先事項を扱います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000138.html
●総務省 令和4年度情報通信月間の実施
総務省及び情報通信月間推進協議会（※）は、情報通信の普及・振興を図ることを目
的に、令和4年5月15日（日）から同年6月15日（水）までを「情報通信月間」とし
て、全国各地で情報通信に関する行事を実施します。 本月間を中心に、全国各地で
約200件の行事が実施されます。令和4年度情報通信月間参加行事一覧は、情報通信月
間ホームページ（https://www.jtgkn.jp/）に掲載されていますので御参照ください。
リンク：https://www.jtgkn.jp/
●総務省 令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る研究
実施者の公募（第2回）（5/30迄）
国立研究開発法人情報通信研究機構は、令和3年度補正予算による「Beyond 5G研究開
発促進事業（一般型）」のうち、「Beyond 5G機能実現型プログラム」（基幹課題）
について、研究実施者の公募を開始します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000343.html
●総務省「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集
（6/13迄）
情報通信審議会 情報通信政策部会（部会長：森川 博之 東京大学大学院 工学系研究
科 教授）は「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について答申（案）を取
りまとめました。ついては、本答申（案）について、令和4年6月13日(月)まで意見募
集を行います。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000312.html
●経産省 ASEANにおけるアジアDX促進事業（第3次公募）の公募予定について（6/30迄）
令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX（デジタルトランスフォーメー
ション）促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定しています。経済発展に伴
い様々な社会課題に直面するASEANでは、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進
め、経済社会のデジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課
題となっています。日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、
ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援し
ます。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220418002/20220418002.html
●総務省「統計データ分析コンペティション2022」を開催します（エントリー 8/10迄）
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のた
め、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティショ
ン2022」を開催します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000070.html
●経産省「日ASEANビジネスウィーク2022〜toward Innovative and Sustainable
Growth〜」を開催
経済産業省及び日ASEANの関係機関は、5月30日から6月3日にかけて「日ASEANビジネ
スウィーク2022」を開催します。ビジネスウィーク期間中は、「イノベーション」や
「サステナビリティ」をテーマに、日ASEANの企業や有識者等が登壇する関連ウェビ
ナーを連日開催します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517003/20220517004.html
●経産省 大学発ベンチャー実態等調査の結果
経済産業省では、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。
2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社と、2020年度で確認された2,905社
から401社増加し、過去最高の伸びを記録しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517001/20220517001.html
●経産省 オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた
管理手法に関する事例集の拡充
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意
すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の
事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に
関する事例集」を拡充しましたので、公開します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220510001/20220510001.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
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