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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ★ANIA SPARK★ 2022年4月11日号    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、テレワークやローテーション勤
務、時差通勤などの活用とともに、マスクの着用、手洗いや手指消毒、一定距離確保
するなどの感染防止対策に引き続き心がけていただきますようお願いし申し上げま
す。

参考:

◆内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/

◆首相官邸 新型コロナウイルスワクチンについて 
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html


■□━━━━  ANIA・会員/関連団体最新情報  ━━━━□■

〇日本IT団体連盟:小林デジタル副大臣との意見交換「デジタル社会の実現に向けて」

一般社団 日本IT団体連盟は、3月上旬デジタル副大臣兼内閣府副大臣・衆議院議員の
小林史明様をお迎えし、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」についてご説明い
ただいた後、ハイブリッドでの意見交換を行いました。その模様についてブログにて
公開しました。

前半:https://note.com/itrenmei/n/ncb2f0b785d83
後半:https://note.com/itrenmei/n/nf7be3b83b82f


〇SAJ&JCSSA共催「第145回アライアンスビジネス交流会」開催のご案内

一般社団法人ソフトウェア協会は、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協
会と共催し、ITプロダクトや関連サービス、技術のプレゼンテーションの場を提供
し、プレゼン企業と参加企業のビジネスマッチングや懇親を促す場として第145回ア
ライアンスビジネス交流会をオンラインで令和4年4月26日(火)15:30〜より開催い
たします。

リンク:https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/ab/220426.html


■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●経産省 令和4年度産業標準化事業表彰の候補者募集について(5/11迄)

産業標準化事業表彰(内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰)
について、4月11日(月)から5月11日(水)までの間、候補者の募集を行います。
受賞者は、本年10月の「産業標準化推進月間」において公表を予定しています。

リンク:
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/keihatsu/hyosho/R04hyosho
.html


●総務省 令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募
  について(5/16迄)

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務
省・経済産業省・国土交通省は、連携して令和4年度のスマートシティ関連事業の公
募を本日から令和4年5月16日まで実施します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000308.html


●デジタル庁 デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE2/3)
  の募集を開始しました

デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE2/3)(以下「本交
付金」という。)の募集を開始しました。デジタルを活用した地域の課題解決や魅力
向上の実現に向けて、デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連
携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体に対し、その事
業の立ち上げに必要なハード/ソフト経費を国が交付金により支援します。詳細情報
は以下のリンク先をご覧ください。

リンク:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html


●総務省「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定

総務省では、地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動
通信システムとして制度化されたローカル5Gの導入を促進するために「ローカル5G導
入に関するガイドライン」を策定しています。このたび、法の解釈の明確化及び手続
方法の説明の拡充などを行うために「ローカル5G導入に関するガイドライン」を改定
しましたので、お知らせします。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000473.html


●総務省「インターネットトラブル事例集(2022年版)」の公表

総務省では、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その
予防法等をまとめた「イ「インターネットトラブル事例集(2022年版)」を公開しま
した。今回は、年齢に合ったネット利用環境、小中高生のICT利活用、成年年齢の引
下げに当たって学んでおきたいこと等の内容について盛り込んでいます。

 「インターネットトラブル事例集(2022年版)」の内容は、「上手にネットと付き
合おう!〜安心・安全なインターネット利用ガイド〜」にもスマートフォン等の様々
な媒体で閲覧しやすい形で掲載しています。また、授業等で御活用いただくための教
職員用の参考資料や、事例を解説する動画も作成していますので、是非御覧ください。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000150.html


●総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」論点整理の公表

総務省は、令和3年11月8日から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検
討会」を開催し、ブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化
等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の
在り方について、中長期的な視点から検討を行ってきました。本検討会において、
「放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理」がまとめられましたので公表します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/main_content/000805635.pdf


●総務省 地域コミュニティに関する研究会報告書の公表

「地域コミュニティに関する研究会」(座長:横道清孝政策研究大学院大学特別教
授)において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。自治会等やNPO等
の地域コミュニティの様々な主体が行う地域活動について、変化するニーズに対応
し、持続可能なものとすることができるものとするため、地域活動のデジタル化、自
治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティの様々な主体間の連携の3つの
視点から方策を検討しました。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_community/index.html


●デジタル庁 政府相互運用性フレームワーク(GIF)を公開しました

生活や企業のあらゆる活動でデータを活用するデータ駆動社会において、円滑にデー
タを交換したりデータを活用したりする事が必要です。2030年のデータ駆動社会実現
のため、データのひな形やガイドブック等により構成されるデータ整備や運用のため
の体系である政府相互運用性フレームワーク(GIF: Government Interoperability
Framework)を整備しました。

リンク:https://www.digital.go.jp/news/8HKdclXR/


●経産省 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめ
ました

経済産業省では、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進
に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」
と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイド
ブック」を取りまとめました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220408001/20220408001.html


●経産省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点か
ら、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準
則」を平成14年以降公表してきたところ、このたび前回改訂時(令和2年8月)以降に
施行された新規法令や改正法令(令和4年4月1日までに施行されているものが対象)
等を踏まえた改訂を行いました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401004/20220401004.html


●経産省 「中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します

日本の企業数の99.7%、雇用の7割を占める中小企業は成長と分配の好循環のエンジン
ですが、コロナ禍の長期化等により、増大する債務に苦しむ状態が長く続けば、十分
な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれがありま
す。このような現状認識のもと、経済産業省は、2022年3月4日に金融庁・財務省とと
もに「中小企業活性化パッケージ」を策定・公表しました。当該パッケージに基づ
き、2022年4月1日より、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性
化協議会」を設置します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401003/20220401003.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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