各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。
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＊＊＊ ＡＰＰＬＩＣ通信 ＊＊＊ ２０２１/１２/２４
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※APPLICでは新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、リモートワークを推進しており
ます。
これに伴い、当面の間、お電話によるお問い合わせ対応を休止し、Eメールでのご対応
のみとさせて頂いております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
https://www.applic.or.jp/?p=40756
********************* 目 次 *********************************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
報道発表資料
総務省からのお知らせ
内閣官房ＩＴ室からのお知らせ
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■ 新着・お知らせ
□ICT利活用サミットin南城の参加申込を開始します【再掲載】
APPLIC ICT利活用地域イノベーション委員会では、2022年1月28日(金)にセミナーを開
催いたします。
〇今年度のテーマは、昨年に引き続き「ワーケーション」です。
次年度計画にワーケーションを掲げている自治体の皆様にとっては必見です。
ワーケーションの本質を一度見極め、整理をしておくべきではないでしょうか。
〇総務省、自治体からはワーケーション推進の施策や取組みを地域の課題やICTの利活用
に絡めてご紹介をいただきます。後半では、三友委員長のコーディネイトによるパネル
ディスカッションを展開し、さらに理解を深めることを目指します。
〇セミナーの概要は以下のとおりです。いますぐお申込みください。
＜セミナー概要＞
1．開催日時
・2022年1月28日（金） 13:15〜15:30
・詳細は、プログラムを参照願います。
2．開催方式：現地＋WEBのハイブリッドセミナー
（現地はコロナ拡散防止の観点から入場者数制限あり）
3．参加資格：会員種別による制限なし（オープン）
4．プログラムはこちら（但し、一部内容が変更になる場合があります）
⇒
https://applicconbu-my.sharepoint.com/:w:/g/personal/online_mee_app_w_applicconbu_onmicrosoft_com/EU
j2YBulOwFLpJvfP-ADs5ABWydufwJ7yOUgpotNycYvkQ?e=kbfESQ
◆ 参加申込はこちら ⇒ https://form.k3r.jp/applic/summitinnanjocitysanka
ご質問などがありましたら、info@applic.or.jp までお気軽にお問い合わせ下さい。
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■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New)兵庫県尼崎市さま
・調達名：尼崎市「オンプレミス仮想化基盤」に関する意見招請依頼(RFC)
・調達情報公開期間：2022年1月21日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/co_bosyu/1027353.html
(1)大分県大分市さま
・調達名：大分市基幹系仮想サーバ基盤運用管理業務委託
・調達情報公開期間：2022年1月5日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/shigotosangyo/proposal/kikankeisa-ba.html
(2)兵庫県尼崎市さま
・調達名：尼崎市グループウェア構築業務委託について
・調達情報公開期間：2022年1月20日(木)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/co_bosyu/1027349.html
(3)山口県さま
・調達名：山口県物品管理システム再開発にかかる情報提供依頼（RFI）
・調達情報公開期間：2022年2月4日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a25200/buppinsystem/rfi.html
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 ： info_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
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■総務省の報道発表/公表資料■
総務省広報誌12月号 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/2112.html
【報道発表】12/20 - 12/24
〇地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要(12/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000171.html
〇通信量からみた我が国の音声通信利用状況−令和2年度の利用状況−(12/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000763.html
〇戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の令和4年度研究開発課題の公募
(12/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000422.html
〇「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集
(12/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000055.html
〇ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】に対する意見
募集(12/22)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000432.html
〇マイナポイント第2弾を行う者に対する補助事業の募集についての公示(12/21)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000123.html
〇民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(12/20)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000244.html
〇
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【報道発表】
□金子総務大臣閣議後記者会見の概要(12/21)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001092.html
□金子総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(12/22)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001093.html
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【総務省からのお知らせ】
○総務省テレワーク情報ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
〇テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
・テレワークマネージャー相談事業(総務省)
https://teleworkmanager.go.jp/
テレワーク導入を検討している企業・団体にテレワーク専門家(テレワークマネージ
ャー)が無料で助言や情報提供等を行います。
TEL:03-5213-4032 （受付時間:平日10時〜18時） Mail：twm@nttdata-strategy.com
・テレワーク・サポートネットワーク(総務省)
https://teleworksupport.go.jp/
全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業支援
の担い手となる主体と協力し、これらの団体の既存の窓口においてテレワーク導入に
向けたサポートを実施します。
TEL:03-5422-1517 Mail：jimukyoku@teleworksupport.go.jp
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〇ICT・セキュリティ関係
・テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(総務省)
中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(第2版)
(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示す
「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において最低
限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェックリスト)」等を示
しています。
・テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)
https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを
簡潔にまとめています。
・働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
業種携帯、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題・解決策をまとめた事例
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○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support.html
・問い合わせメールアドレス ict-support@soumu.go.jp
・問い合わせ電話窓口 Tel: 03-5253-6080
（受付時間: 10時から12時、13時から17時（土・日・祝日、年末年始を除く））
..........................................................................
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP
（都道府県版）総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.pdf
（市町村版）総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.pdf
..........................................................................
○IoT推進関連サイト
・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト https://iotlab.jp/local/about_website/
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○スタートアップ支援
・ NICT：ICTスタートアップ支援センターHP
http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP
http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
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【内閣官房ＩＴ室からのお知らせ】【再掲載】
□データ要件・連携要件のアウトプットイメージについて
内閣官房ＩＴ室では、地方自治体の業務システムの標準化に係る取組として、基幹業務
システムのデータ要件・連携要件に関する検討を行っています。
この度、政府ＣＩＯポータルにおいて、データ要件・連携要件についてのアウトプット
イメージを掲載しましたので、お知らせいたします。
＜ＵＲＬ＞https://cio.go.jp/node/2733
また、当該資料に関する解説動画をYouTubeにアップロードしていますので、あわせて
ご確認ください。（約18分の動画）
＜ＵＲＬ＞https://youtu.be/XdYt7rSfZWw
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■ 関連団体からのお知らせ■
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）様より【再掲載】
□実践的サイバー防御演習「CYDER」がオンラインで受講可能になりました。
11月9日(火)より、CYDERオンラインコースが開講されました。
CYDERを受講したくても、開催会場が遠い、開催日に都合がつかない等で 参加出来なか
った方など、是非オンラインでご受講ください。
なお、経験豊富な講師・チューターの手厚いサポートが受けられる集合演習も並行して
開催していますので、併せてご検討ください。
頻発するサイバー攻撃によるインシデントに備え、インシデント発生時の対応能力を向
上しましょう！
（2021年度受講期間）2021年11月9日〜2022年3月4日
（お申し込み） https://cyder.nict.go.jp/select/?ap_20211112
（報道発表）https://www.nict.go.jp/press/2021/11/09-1.html
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■APPLICホームページ案内■
□APPLIC実施イベント
https://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
https://www.applic.or.jp/committee
□準拠登録製品一覧表
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
□ 地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2021)（会員のみ）
https://www.applic.or.jp/standard-2021/
□地域情報化アドバイザー制度
（総務省報道資料 アドバイザー制度概要等）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
○相談窓口 阿部、盛田、安蒜
<ご相談メール> adviser_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
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■ APPLICカレンダー
・校務標準化TF 2022年1月19日（水）14:00〜15:30
・活動ロードマップ検討TF 2022年1月19日（水）16:00〜17:00
・自治体CIO育成地域研修（近畿） 2022年1月20日（木）〜21日（金）
・第３回 GIS-WG（TF合同開催） 2022年1月20日（木）14:00〜16:00
・ICT利活用サミットin南城(現地＋WEBのハイブリッドセミナー)
2022年1月28日（金）13:15〜15:30
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■APPLICホームページ案内■
□APPLIC実施イベント
https://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
https://www.applic.or.jp/committee
□準拠登録製品一覧表
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
□ 地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2021)（会員のみ）
https://www.applic.or.jp/standard-2021/
□地域情報化アドバイザー制度
（総務省報道資料 アドバイザー制度概要等）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
○相談窓口 阿部、盛田、安蒜
<ご相談メール> adviser_atmark_applic.or.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
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■ APPLICカレンダー
・校務標準化TF 2022年1月19日（水）14:00〜15:30
・活動ロードマップ検討TF 2022年1月19日（水）16:00〜17:00
・自治体CIO育成地域研修（近畿） 2022年1月20日（木）〜21日（金）
・ICT利活用サミットin南城(現地＋WEBのハイブリッドセミナー)
2022年1月28日（金）13:15〜15:30
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［一般財団法人 全国地域情報化推進協会］
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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