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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK★ 2021年8月2日号
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政府は東京・沖縄への緊急事態宣言の期間を延長するとともに、新たに大阪・神奈川
など４府県を緊急事態宣言の対象に追加しました。また、北海道・石川県・京都府・
兵庫県・福岡県にまん延防止等重点措置を実施しました。期間は8月2日から8月31日
までとなります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のために、出勤者数の7割削減を目指し、テ
レワークやローテーション勤務、時差通勤などの活用を進め、マスクの着用、手洗い
や手指消毒、一定距離確保するなどの感染防止対策に引き続き心がけていただきます
ようお願いし申し上げます。
参考：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://corona.go.jp/
■□━━━━ ANIA・会員最新情報 ━━━━□■
●SAJ 学校教育のDX化を応援する「学校×IT変えよう運動」をスタート
一般社団法人ソフトウェア協会（住所：東京都港区、会長：荻原 紀男（株式会社豆
蔵K2TOPホールディングス 代表取締役社長）、略称：SAJ、以後SAJ）のプログラミン
グ教育委員会（委員長：田中 邦裕（SAJ 筆頭副会長／さくらインターネット株式会
社 代表取締役社長））は、学校教育全体のデジタルトランスフォーメーション
（DX）化を応援する「学校×IT変えよう運動」を7月19日からスタートしました。
リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/pr/210719_pge.html
●SAJ オンライン開催「デジタル人材と助成金活用セミナー」
SAJでは、厚生労働省より受託している「就職氷河期の方（35歳〜55歳)向けの短期資
格等習得コース事業」におきまして、8月には新たに約30名の修了者（資格取得者）
をIT業界に送り出す予定です。参加企業の皆様の今後のデジタル人材活用と助成金活
用の一助となるべく、8月20日15時より、「デジタル人材と助成金活用セミナー」-就
職氷河期世代（IT検証技術者/システム運用技術者）の人材活用と助成金活用-を開催
します。
リンク：https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/itcareerup/itcareerup_seminar_4.
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■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●経済産業省 高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを
構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施
経済産業省は、地域におけるデジタル技術の活用を加速させるため、高度デジタル人
材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプロ
グラム」を実施します。本プログラムでは、地方版IoT推進ラボから3地域を選定し、
15名程度の人材とのミートアップを1回開催するとともに、地域中小企業の現場等へ
のフィールドワークツアーを行います。これらを通じて新たなビジネスモデル案の検
討やマッチングの一助とします。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727002/20210727002.html
●経済産業省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシー
レベル）」を踏まえた賛同企業の募集
経済産業省は、数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な能力を修得した人材を
増やし、産業界で活躍いただくため、大学等におけるこれら分野の教育に期待し、賛
同いただける企業等を募集します。数理・データサイエンス・AI教育プログラム支援
サイトを創設し、サイトにおいて、賛同企業をサポーターとして記載します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730013/20210730013.html
●総務省 アフリカ最大級のICTイベント「トランスフォーム・アフリカ・サミット
2021」における日本パビリオンへのオンライン出展・参加企業募集（申込 8/6迄）
総務省は、本年9月にルワンダ共和国及びオンラインで開催されるアフリカ最大級の
ICTイベント「トランスフォーム・アフリカ・サミット2021」において、日本のICT
技術・サービスをアフリカ諸国へ広くPRするため、日本パビリオンをオンライン出展
します。また、同パビリオン内における出展を希望する日本企業を募集します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000120.html
●総務省 Beyond 5G研究開発促進事業に係る提案の公募（8/10迄）
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下NICT）において、Beyond 5G研究開発促進
事業に係る研究実施者の公募を開始します。本事業は、2030年代のあらゆる産業・社
会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gの実現に必要な要素技術
について、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施し、要素技術の確立や国際標
準への反映等を通じて、我が国の国際競争力強化等を図ることを目指します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000331.html
●「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定（7/19〜9/5迄）
経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、「テレワーク・デイズ2021」
の実施方針を決定しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開
催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制
や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日〜9月5日の
間、テレワークの集中的な実施に取り組います。テレワークの実施や支援（自社での
取組における工夫やICTツール、ワークスペースの提供など）に御協力いただける方
に参加登録をお願いしています。
リンク：https://teleworkdays.go.jp/about/
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス
演習」の受講者募集開始（9/28開講）
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、将来の経済成長を担う“データサイエ
ンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のため
のデータサイエンス演習」を令和3年9月28日から開講することとし、6月29日から受
講者の募集を開始しています。本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的な
データ分析の手法を学習することができる講座です。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000063.html
●文科省・経産省 第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進
連携表彰」の実施（10/15）
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会
とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリ
ア教育アワード」を開催します。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者と
が連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推
進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。奮って御応募ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210701005/20210701005.html
●総務省「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと
実装に向けて」報告書
経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーが迅
速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要
であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデ
ザインと実装に向けて」報告書を公表しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730005/20210730005.html
●総務省「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表
2017年（平成29年）1月30日より開催しているサイバーセキュリティタスクフォー
スでは、昨年7月に「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を取りまとめた後、同提言
に掲げた施策の進捗状況等の確認を行いつつ、社会全体のデジタル改革の推進といっ
た状況変化を踏まえ、新たな課題への対応や施策展開の加速化を図るための検討を実
施してきました。これについて「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」を策定
し、提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方と併せて公表し
ます。
リンク：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00192.html
●総務省 製造現場におけるローカル5G等の導入ガイドラインの公表
総務省では、ローカル5Gをより使いやすくするため、適切な技術基準の策定・見直し
等を検討することとし、令和2年度から、現ローカル5G等を活用したソリューション
を創出する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に取り組んできたと
ころです。こうした取組結果を踏まえ、製造現場における無線通信の担当者らが、
ローカル5Gやその他の無線通信規格の導入を検討するにあたって参考となる「製造現
場におけるローカル5G等の導入ガイドライン」を取りまとめました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000107.html
●総務省「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題
及び対策」の公表
「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」（主
査：中村伊知哉 iU学長）において、改正青少年インターネット環境整備法（2018年2
月施行）の着実な履行等のために策定した「青少年のフィルタリング利用促進のため
の課題及び対策」（2019年8月）の取組状況や、近年の青少年を取り巻くインター
ネット環境の変化を踏まえ、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に
関する新たな課題及び対策」を取りまとめましたので、公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000356.html
●総務省「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告の公表
総務省では、令和2年11月から「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇
談会」（座長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）を開催し、デジタル時代において郵
政事業が国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策
等の検討を進めてきました。
これまでの議論を踏まえた「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談
会」最終報告（案）について意見募集の結果とともに公表します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000109.html
●経済産業省、総務省「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
ver1.1」を策定
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイド
ブックver1.1」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナル
データの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企
業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考
となる具体的な事例を更新しています。
リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000124.html
【発行元】
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