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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ┃★ANIA SPARK ★ 2021年3月29日号 会員&官庁最新情報         ┃                    
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

新型コロナウイルスによる感染の再拡大防止のために、出勤者数の7割削減を目指
し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などの活用を進め、マスクの着用、
手洗いや手指消毒、一定距離の確保をするなどの感染防止対策に引き続き心がけてい
ただきますようお願いし申し上げます。

参考:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室  https://corona.go.jp/

■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■

●全国地域情報化推進協会 APPLICフォーラム2021が開催されました。

一般財団法人全国地域情報化推進協会によるAPPLICフォーラム2021が2021年3月15日
開催され、講演資料がHPにて掲載されました。

リンク:https://www.applic.or.jp/post-34950/

■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●経済産業省「Web Summit Tokyo」の開催が決定(9月上旬)

日本のスタートアップ・エコシステムの形成・強化及び東京のスタートアップ・エコ
システム拠点都市としての魅力をさらに高め、新たなイノベーション創出に繋げるこ
とを目的に、「Web Summit Tokyo」の名のもと、世界最大級のテクノロジーカンファ
レンス「Web Summit」を、2022年に新たに東京で開催することになりました。今後、
Web Summit Tokyo開催に向けた準備について、東京都と連携・協力しながら、民間企
業の協力も仰ぎつつ進める予定です。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210319008/20210319008.html


●総務省「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」の開催
(3/22〜12月頃)

 地方分権の着実な進展が図られる一方、大規模な災害・感染症の発生やデジタル技
術の飛躍的な利用拡大などを通じて新たな社会経済環境が立ち現れる中、地方自治制
度の可能性と限界に関する論点の整理を通じ、デジタル時代に求められる地方自治の
あり方について幅広く議論を行うことを目的として「デジタル時代の地方自治のあり
方に関する研究会」を開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000206.html

●経済産業省
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」

フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー(インターネット
を通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態)の拡大による高齢者雇
用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが
期待されています。「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイ
ドライン」(案)について実施したパブリックコメントの結果を公表するとともに、
内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で同ガイドラインを策定
し公表しました。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html


●総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」の開催(3/23〜)

社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に
向けて、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言や相談を行
うデジタル活用支援の取組を広く波及させていくことが求められています。このた
め、総務省では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25
日閣議決定)において示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の
実現に向け、有識者から助言を得ることを目的として、「デジタル活用支援アドバイ
ザリーボード」を開催します。

リンク: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000296.html

●経済産業省他「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を制定

経済産業省は、文部科学省及び厚生労働省とともに、「人を対象とする生命科学・医
学系研究に関する倫理指針」を制定し官報にて告示しました。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210323004/20210323004.html

●総務省 令和2年度における地域おこし協力隊の活動状況等について

都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場
産品の開発・販売・PR、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活
動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊(令和2年度)
について、定住状況等を調査したところ、任期終了後、約6割の隊員が同じ地域に定
住しているなどの傾向がわかりました。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000213.html

●経済産業省「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の公募を開始
(2/5〜4/8迄)

超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G は、今後、スマート工場や自
動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核とな
り得る技術と期待されています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に係る公募を
開始し、ポスト5Gに対応した情報通信システムで必要となる先端半導体の製造技術の
開発をすることにより、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を
目指します。

リンク: https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205005/20210205005.html

●総務省 令和3年度情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(3/26〜4/27)

総務省では、次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業、脳の仕組みに倣っ
た省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業、グローバル量子暗号通信網構築の
ための衛星量子暗号技術の研究開発の三つの研究開発課題に係る提案を令和3年3月26
日(金)から同年4月27日(火)まで公募します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000323.html

●総務省「高専ワイヤレスIoTコンテスト2021」に係る提案の公募(4/2〜5/10)

高専ワイヤレスIoTコンテストは、地域に密着しつつ高度な技術者を輩出している高
等専門学校(高専)の学生が主体となって、その技術力や独創的なアイデアを基に、
(1)第5世代移動通信システム(5G) (2)ワイヤレスIoT、といったワイヤレス技術を
活用して地域が抱える課題を解決する提案を発掘することを目的としています。「高
専ワイヤレスIoTコンテスト2021」の開催にあたり、運営事務局を通じて、選考の対
象となる提案の公募を実施します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000391.html


●総務省「統計データ分析コンペティション2021」の開催(5/10〜8/10)

総務省は、高校生、大学生等を対象に、地域別の統計をまとめた「教育用標準データ
セット(SSDSE)」を用いた統計データ分析の論文を募集し、そのアイデアと解析力
を競うコンペティション「統計データ分析コンペティション2021」を独立行政法人統
計センター等との共催により、開催します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000061.html

●総務省・経済産業省 「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組
における配慮事項〜感染症対策のユースケースの検討について〜」を公開

経済産業省と総務省は、公共目的でのカメラ画像利活用を検討・実施している事業者
向けに、どのような配慮が必要となるかを、カメラ画像ガイドの付属文書として、
FAQ形式で取りまとめたので、これを公表しました。具体的には、「混雑率・マスク
着用率を計測するケース」と「体温測定を行うケース」を事例として取り上げ、個人
のプライバシーや個人情報保護法の規律の観点などから、個人情報保護委員会事務局
にも相談の上、事業者に求められる配慮事項をまとめています。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210319007/20210319007.html

【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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