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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。
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*** APPLIC通信 *** 2021/2/12
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※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称:APPLIC)』
※APPLICでは新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、リモートワーク業務を推進して
おります。これに伴い、当面の間、お電話によるお問い合わせ対応を休止し、Eメール
でのご対応のみとさせて頂いております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
********************* 目 次 *********************************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
自治体調達情報
■ 総務省の報道発表/公表資料
報道発表資料
総務省施策関連サイト
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■ 新着・お知らせ ■
☆(New) □「APPLICフォーラム2021」参加申し込み開始!
・開催日時:2021年3月15日(月)13:00〜17:00
・開催場所:Teamsによるオンラインセミナー
・参加受付開始:下記URLよりお申込ください。
≪参加申し込み≫ https://www.applic.or.jp/hebn29ei4bzo0s6/
(APPLICのTopページからも辿れます。)
≪ご講演≫
〇 越塚 登 氏 (東京大学大学院情報学環長・教授)
テーマ : スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の構築(仮)
〇 金澤 直樹 氏(総務省 情報流通行政局地域通信振興課長)
テーマ : 5G時代の地域情報化〜地域課題解決に向けて〜(仮)
〇 庄司 昌彦 氏(武蔵大学社会学部教授)
テーマ : 自治体DXの推進について(仮)
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□内閣府地方創生推進事務局からのお知らせ
志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した
場合に、税制上の優遇措置(寄附額の最大約9割)が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」を
開催いたしますので、ご案内させていただきます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/sdgs_bunkakai.html
(1)開催概要
日 時 :令和3年2月25日(木)13:30〜17:00
場 所 :ZOOMによるオンライン開催
参 加 者 :地方公共団体20団体、企業20団体
※上記定員にかかわらず、視聴のみのご参加も可能です。
(2)お申込み
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
(視聴のみのご参加の場合も、以下からお申し込みください。)
申込URL:https://form.run/@kigyou-furusato-11
申込締切:令和3年2月12日(金)
(3)お問合せ
(内閣府事業受託事業者)
東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部
担当:坂本、大嶋、藤田 TEL: 03-5348-3500
MAIL:furusato_kigyou@tobutoptours.co.jp
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■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New)長崎県佐世保市さま
・調達名:佐世保市汎用電子申請システム基盤構築業務
・調達情報公開期間:2021年2月26日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/jyohou/r2denshishinsei.html
☆(New)長崎県佐世保市さま
・調達名:佐世保市DX推進業務に関する公募型プロポーザル(RFP)
・調達情報公開期間:2021年3月5日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/jyohou/2021dx_rfp.html
☆(New)群馬県前橋市さま
・調達名:クラウドサービス接続用回線調達に係る情報提供依頼
・調達情報公開期間:2021年3月19日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/johoseisaku/gyomu/9/27176.html
☆(New)京都府亀岡市さま
・調達名:庶務事務システムの構築検討に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2021年5月19日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/shise/jinji/rfi_shomujimu.html
(1)富山県富山市さま
・調達名:富山市内部事務系システム導入・更改に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2021年2月19日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.toyama.toyama.jp/kikakukanribu/johotokeika/naibujimu_RFI.html
(2)大分県大分市さま
・調達名:人事給与システム及び庶務事務システムの構築・運用に係る情報提供依
頼(RFI)
・調達情報公開期間:2021年2月22日(月)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/shisejoho/chiikijohoka/jsrfi.html
(3)神奈川県藤沢市さま
・調達名:下水道業務システムの調達に係る情報提供依頼
・調達情報公開期間:2021年3月3日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gesui-so/gyoumusystem-rfi.html
(4)群馬県前橋市さま
・調達名:前橋市PowerApps構築委託に係る情報提供依頼(第1回)
・調達情報公開期間:2021年3月5日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/johoseisaku/gyomu/9/27099
.html
(5)大分県大分市さま
・調達名:大分市公文書管理システムの構築・運用に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2021年3月5日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/bunsho_replace.html
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 : info@applic.or.jp
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■総務省の報道発表/公表資料■
総務省広報誌2月号
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/2102.html
【報道発表】2/8 - 2/12
〇「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン第1.1版
(案)」に対する意見募集(2/12)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000387.html
〇第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の
受付開始(2/12)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000495.html
〇陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集(2/10)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000123.html
〇2021年度以降に適用されるデータ接続料の算定に関する要請(2/9)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000696.html
〇自治体マイナポイントモデル事業に係る公募(2/9)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000108.html
〇VHF帯(95〜108MHz)の利用に係る調査の実施結果の公表(2/9)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000243.html
〇VHF帯(207.5〜222MHz)の利用に係る調査の実施結果の公表(2/9)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000242.html
〇令和2年度補正予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者
(執行団体)の公募(2/9)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000144.html
〇「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する 耐災害性強化
支援事業)」に係る提案の公募(2/8)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000272.html
〇「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」 に係
る提案の公募(2/8)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000271.html
〇無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講(2/8)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00092.html
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【報道発表】
□武田総務大臣閣議後記者会見の概要(2/9)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000990.html
□武田総務大臣閣議後記者会見の概要(2/12)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000991.html
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【総務省施策関連サイト】
☆(New)
□新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク等の徹底について
緊急事態措置を実施すべき期間が3月7日までに変更されるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受け、当協会の会員等
に対して引き続きテレワークの積極的な活用の呼びかけを行うよう要請がありま
した。
会員の皆さまにおかれましてはすでに対応策をとられていることと存じますが、
改めて、可能な範囲でテレワークによる勤務を認めるなど、柔軟な働き方について
ご配慮いただくほか、通勤を伴う場合にも、政府から発信される最新の情報を収集
していただくとともに、混雑する時間帯を避ける時差出勤や、従業員をはじめとす
るお一人お一人が手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保するなど
の感染防止対策に心がけていただきますようお願いします。
(参考)
○新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)
https://corona.go.jp/
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□新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について
今般、緊急事態宣言が発出され「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除
かれるものである」と位置付けられている中でも、 出勤等の際の感染拡大防止策を
高ずる講ずる観点から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ
(COCOA:COVID-19 Contact ConfirmingApplication)」をインストール・活用して
いただくことが重要です。
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の積極的な活用をお願いします。
(参考)
○厚生労働省
新型コロナウイルス接触確認アプリについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
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○総務省テレワーク情報ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
〇テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
・テレワークマネージャー相談事業(総務省)
https://teleworkmanager.go.jp/
テレワーク導入を検討している企業・団体にテレワーク専門家
(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供等を行います。
TEL:03-5213-4032(受付時間:平日10時〜18時) Mail: twm@nttdata-strategy.com
・テレワーク・サポートネットワーク(総務省)
https://teleworksupport.go.jp/
全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業
支援の担い手となる主体と協力し、これらの団体の既存の窓口においてテレワーク
導入に向けたサポートを実施します。
TEL:03-5422-1517 Mail:jimukyoku@teleworksupport.go.jp
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〇ICT・セキュリティ関係
・テレワークセキュリティガイドライン(第4版)(総務省)
中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(初版)
(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示す
「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において
最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェックリスト)」
等を示しています。
・テレワークのセキュリティ安心無料相談窓口(総務省)
https://www.lac.co.jp/telework/security.html
テレワークのセキュリティに関して、セキュリティのプロフェッショナルによる
相談窓口を開設してます。
・テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)
https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイン
トを簡潔にまとめています。
・働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
業種携帯、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題・解決策をまとめた事例
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○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support.html
・問い合わせメールアドレス ict-support@soumu.go.jp
・問い合わせ電話窓口 Tel: 03-5253-6080
(受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))
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○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP
(都道府県版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.pdf
(市町村版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.pdf
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○IoT推進関連サイト
・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト
https://iotlab.jp/local/about_website/
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○スタートアップ支援
・ NICT:ICTスタートアップ支援センターHP
http://www.nict.go.jp/venture/
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〇ICT利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP
http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
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■ 関連団体からのお知らせ■
□ APPLIC後援 2021年3月 新規展示会 開催のお知らせ
第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO /
第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO
〜横浜・大阪・オンラインの3会場にてハイブリッド開催!〜
≫ 基調講演には、平井卓也デジタル改革担当大臣の登壇が決定!
≫ 総務省をはじめ、厚生労働省・経済産業省・国土交通省が後援
詳細はこちらから ⇒ https://odex-telex.jp/
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■APPLICホームページ案内■
□APPLIC実施イベント
https://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
https://www.applic.or.jp/committee
□第3回Wi-Fi等ICT環境整備タスクフォース(2019年5月22日開催)資料をホームページ
「活動コーナー」に掲載いたしました。
https://www.applic.or.jp/post-20725/
□特別会員自治体にご協力いただきました「地域BWAに関するアンケート」集計結果
を掲載しました。
https://www.applic.or.jp/2019/inv/wifi_third/d2survey.pdf
□準拠登録製品一覧表
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
□ APPLIC事例集FutureVol.23 をホームページに掲載しました。
https://www.applic.or.jp/?p=27416
□地域情報化アドバイザー制度
(総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
○相談窓口 阿部、盛田、安蒜 <ご相談メール> adviser@applic.or.jp
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■ APPLICカレンダー
・第5回クラウド・データ利活用検討TF 2月15日(月)13:00-15:00
・第4回技術標準化TF 2月19日(金)13:00-14:30
・第4回自治体業務標準化TF 2月22日(月)15:00-17:00
・第4回教育・校務WG 3月2日 (火)15:00-17:00
(第3回は2月12日(金) 17時迄メール開催中)
・第4回GIS-WG 3月3日 (水)14:00-16:00
・第4回標準仕様WG 3月4日 (木)14:00-16:00
・APPLICフォーラム2021 3月15日 (月) 13:00-17:00
■ 編集から
デジタル改革関連6法案が閣議決定されました。激動の本年度のとどめと
いった所でしょうか。いよいよ来年度はデジタル改革の実務が一気に進む
さらなる変化の年となるでしょう。デジタル庁設置が世間では評判ですが、
自治体からすれば「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」
や個人情報保護法の改正などのインパクトは強烈です。もちろん押印や
書面化義務の廃止なども大きいですし、とにかく大変です。(A.Y)
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[一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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