各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。
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＊＊＊ ＡＰＰＬＩＣ通信 ＊＊＊ ２０２０/１１/２７
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※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会（略称:APPLIC）』
※APPLICでは新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、リモートワーク業務を推進
しております。これに伴い、当面の間、お電話によるお問い合わせ対応を休止し、
Eメールでのご対応のみとさせて頂いております。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
********************* 目 次 *********************************************
■ 新着・お知らせ
■ APPLIC委員会活動情報
■ 会員からのお知らせ
自治体調達情報
開催案内
■ 総務省の報道発表/公表資料
報道発表資料
総務省・NICTからのお知らせ
総務省からのお知らせ
総務省施策関連サイト
■ 関連団体からのお知らせ
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■ 新着・お知らせ ■
□「第１回地域情報化所管府省合同説明会」開催のご案内
− 各府省の地域情報化支援策を合同で説明 −
「新たな日常」の構築に向け社会全体のＤＸ化や地方創生を推進するため、
地方公共団体等の情報化担当及び地域情報化を支援する一般企業等を対象
として支援策の説明会を開催し、府省連携により効率的に紹介します。
開催日時 ：2020年12月10日（木曜日）14時から
開催方法 ：オンライン開催
主 催 ：総務省関東総合通信局・内閣官房番号制度推進室・内閣府地方創生推進室
農林水産省関東農政局・経済産業省関東経済産業局
共 催 ：一般財団法人全国地域情報化推進協会
申込方法 ：参加をご希望の方は、APPLICホームページ下記URLをご覧ください
https://www.applic.or.jp/goudou-setsumeikai2020
※参加申込の期限は、2020年12月8日（火）17時まで
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□ 2020年度CIO育成研修開催のお知らせ
2020年度CIO育成研修を下記のとおりの日程で開催いたします。
特別会員(自治体)の皆様におかれましては、2020年度研修計画への反映及び
積極的なご参加をお願いいたします。
「全体最適化と調達・運用設計編」（オンライン研修）
オンライン研修（本編）12月17日(木) 〜 12月18日(金) （2日間）
テーマ別分科会 1月12日（火）、1月26日（火）、2月9日（火）
オンライン方式 Microsoft Teams
受講申し込み期限 ：2020年12月11日(金)17:00
募集資料・申込サイト：https://www.applic.or.jp/cio-entry-202012online/
本件のお問合せ先：
全国地域情報化推進協会事務局 中山、久保田
tel. 03-6272-3490 e-mail：cio-kensyuu@applic.or.jp
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..
■会員からのお知らせ■
【自治体調達情報】
☆(New) 新潟県新潟市さま
・調達名:「歴史資料検索システム」に関する情報提供依頼（RFI）
・調達情報公開期間：2020年12月18日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.niigata.lg.jp/kanko/bunka/rekishi/rekishi/hozon/rekishisiryo
kensakus.html
(1) 神奈川県三浦市さま
・調達名：AIやRPAを利用した業務の効率化に係る情報提供依頼（RFI）
・調達情報公開期間：2020年11月30日(月)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.miura.kanagawa.jp/seisaku/rfi/ai_rpa.html
(2) 神奈川県三浦市さま
・調達名：文書管理・電子決裁システム導入に係る情報提供依頼（RFI）
・調達情報公開期間：2020年12月2日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.miura.kanagawa.jp/seisaku/rfi/bk_rpa.html
(3)山口県光市さま
・調達名：情報システム調達評価支援コンサルティング業務に係る情報提供依頼
（RFI）
・調達情報公開期間：2020年12月15日(火)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/1/johosuishin/10776.html
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付くだ
さい
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 ： info@applic.or.jp
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【開催案内】
□ NICT主催 実践的サイバー防御演習「CYDER」
Bコース(中級) 10月16日(金)から演習開始！
http://cyder.nict.go.jp/?ad=ap
頻発するサイバー攻撃によるインシデント。
今組織に必要なのは、インシデント発生時の対応能力向上です。
CYDERで、セキュリティインシデントへの適切な対応手順や
事前の備えを体得しましょう。
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■総務省の報道発表/公表資料■
総務省広報誌11月号https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/2011.html
【報道発表】11/24-11/27
〇「Beyond 5G 新経営戦略センター」の立ち上げ及びキックオフシンポジウムの開催
(11/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000100.html
〇「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けて
〜「インターネットトラヒック研究会」の開催〜(11/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000175.html
〇第4回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者の決定(11/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000140.html
〇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表(11/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000478.html
〇「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見
募集の結果及び改正したガイドラインの公表(11/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000681.html
〇無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
−ドローン等による携帯電話（4G）の上空利用のための制度整備−(11/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000481.html
〇「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定案に関する意見募集
(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000678.html
〇令和2年度「異能vation」公募の結果等(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000312.html
〇公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関する
とりまとめ（案）」についての意見募集(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000194.html
〇日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する
総務省の考え方についての意見募集(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000193.html
〇令和2年度過疎地域自立活性化優良事例表彰式及び基調講演の開催(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000206.html
〇「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の開催(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000384.html
〇陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000477.html
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【報道発表】
□武田総務大臣閣議後記者会見の概要(11/24)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000968.html
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【総務省・NICTからのお知らせ】
□「多言語音声翻訳コンテスト（第3回）」の開催について≪再掲載≫
総務省と情報通信研究機構（NICT）は、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで
自由な交流を実現するため、「グローバルコミュニケーション計画2025」を推進し、
多言語音声翻訳技術の開発・普及に取り組んでいます。
この一環として、総務省及びNICTでは、多言語音声翻訳技術の更なる普及や多種多様
な翻訳サービスの出現を加速すべく、昨年度に引き続き、「言葉の壁」をなくすため
の多言語音声翻訳技術の新たな活用方法の「アイデア」と「試作品（PoC）」を募集する
「多言語音声翻訳コンテスト（第３回）」を開催します。優秀作品には総務大臣賞、
NICT賞等を授与することとしています。
世の中を変えることができるような新しい発想・アイデアを、是非ともお待ちして
おります。
●募集期間 令和2年9月1日（火）〜11月27日（金）
※「アイデア部門」「試作品（PoC）部門」いずれも同期間での募集となります。
●応募資格 中学生以上（個人、チームいずれも可）
●日 時 令和3年1月30日（土）10時〜
※一次審査を通過した応募者のみ、コンテストに出場できます。
●場 所 MY PLAZA ホール（東京都千代田区丸の内２-１-１ 明治安田生命ビル４階）
※コンテストの開催方法につきましては、新型コロナウイルスの影響により、
開催方法を変更する可能性がございます。
詳細決定後、専用Webサイト上で掲示の上、出場者の皆様に連絡いたします。
詳しくは、公式ページを御覧ください。
多言語音声翻訳コンテスト公式ページ https://tagen.go.jp/
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【総務省からのお知らせ】
☆(New)
□ 第１回「ICTで変わる働き方セミナー」開催のお知らせ
開催日時:令和2年12月3日（木曜日）
14時00分から16時00分（開場：13:45）
開催方法 ：オンライン開催（Cisco Webex Meetingsを使用）
申込方法 ：参加を希望される方は、 URL からアクセスいただき、
必要事項を入力してお申込みください。
https://telewagiken.digi-ken.org/ict-seminar-1st-105
※参加申込の期限は、令和2年12月2日（水曜日）まで
※詳細は関東総合通信局 HP お知らせをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/2020/1118re.html
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□ 令和2年度「地域情報化アドバイザー」公募延長決定 ≪再掲載≫
今年度第9期（2020年12月28日（月））までの公募としておりましたが、
公募を第10期（2021年1月29日（金））まで延長することとなりましたので、
是非、積極的にご活用ください。
但し、派遣の期限（3月5日（金））の変更は、ありません。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
資料：
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
申請方法：https://www.applic.or.jp/ictadviser/
問い合わせ：一般財団法人 全国地域情報化推進協会 e-mail:
adviser@applic.or.jp
□ 令和元年度「地域情報化アドバイザー」優良事例公開 ≪再掲載≫
令和元年度に派遣を行った事例で、他の団体の参考となる事例として
総務省より「優良事例」2件が選出され、下記URLにて公開致しました。
過年度の事例も掲載されていますので、是非一度ご覧ください。
https://www.applic.or.jp/page-31511
□ 令和2年度「地域情報化アドバイザー」パンフレット全国配付開始 ≪再掲載≫
「総務省は、令和2年度「地域情報化アドバイザー」として、207名に委嘱すると
ともに、4月17日（金）「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る派遣申請の
応募受付を行っておりますが、このほど「地域情報化アドバイザー派遣制度」の
ご紹介用パンフレットが完成し、都道府県、市区町村、商工会議所など
約3,000ヶ所に配付を開始いたしました。
現在の応募期は、11月30日（月）15：00となっており、全体の申請期間は、
第10期（2021年1月29日(金)）まで延長することとなりました
詳細は、下記URLにてご確認ください。
資料：
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
申請方法：https://www.applic.or.jp/ictadviser/
問い合わせ：一般財団法人 全国地域情報化推進協会 e-mail:
adviser@applic.or.jp
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【総務省施策関連サイト】
〇テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
・テレワークマネージャー相談事業(総務省)
https://teleworkmanager.go.jp/
テレワーク導入を検討している企業・団体にテレワーク専門家(テレワークマ
ネージャー)が
無料で助言や情報提供等を行います。
TEL:03-5213-4032（受付時間:平日10時〜18時）
Mail： twm@nttdata-strategy.com
・テレワーク・サポートネットワーク(総務省)
https://teleworksupport.go.jp/
全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業
支援の担い手となる主体と協力し、これらの団体の既存の窓口においてテレワーク導入
に向けたサポートを実施します。
TEL:03-5422-1517 Mail：jimukyoku@teleworksupport.go.jp
..........................................................................
〇ICT・セキュリティ関係
・テレワークセキュリティガイドライン(第４版)(総務省)
中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(初版)
(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示
す「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において
最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェックリスト)」等を示
しています。
・テレワークのセキュリティ安心無料相談窓口(総務省)
https://www.lac.co.jp/telework/security.html
テレワークのセキュリティに関して、セキュリティのプロフェッショナルによる
相談窓口を開設してます。
・テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)
https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイン
トを簡潔にまとめています。
・働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
業種携帯、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題・解決策をまとめた
事例
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○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-suppor
t.html
・問い合わせメールアドレス ict-support@soumu.go.jp
・問い合わせ電話窓口 Tel: 03-5253-6080
（受付時間: 10時から12時、13時から17時（土・日・祝日、年末年始を除
く））
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○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP
（都道府県版）総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.
pdf
（市町村版）総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.p
df
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○IoT推進関連サイト
・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト
https://iotlab.jp/local/about_website/
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○スタートアップ支援
・ NICT：ICTスタートアップ支援センターHP
http://www.nict.go.jp/venture/
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〇ICT利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP
http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
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■ 関連団体からのお知らせ■
□ 「IPv6 Summit in TOKYO 2020」開催のお知らせ
今年も2020年12月2日(水)に「IPv6 Summit in TOKYO 2020」を開催します。
http://www.jp.ipv6forum.com/
今回はオンライン開催となりました。
皆様、ぜひ、ご参加のほど、よろしくお願いします。
開催概要
名 称：IPv6 Summit in TOKYO 2020
会 期：2020年12月2日(水) 14:00 - 17:10
主 催：IPv6普及・高度化推進協議会：会長 村井 純
一般財団法人インターネット協会 IPv6ディプロイメント委員会
委員長 細谷 僚一
特別協力：IPv6社会実装推進タスクフォース
運 営：IPv6普及・高度化推進協議会事務局（株式会社イーサイド内）
会 場：オンライン開催予定
構成内容：カンファレンス
参加費 ：事前登録制：無料
登 録 ：IPv6 Summit in TOKYO 2020 (Zoomウェビナー登録)
https://zoom.us/webinar/register/WN_rcoYokleSXOtWRwvcN0U8A
参加者数 ：300名（予定）
プログラム：http://www.jp.ipv6forum.com/timetable/
お問い合わせ：IPv6 Summit in TOKYO 2020 運営事務局
E-mail: ipv6summit2020-info@e-side.co.jp
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□ APPLIC後援 2021年3月 新規展示会 開催のお知らせ
第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO /
第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO
〜横浜・大阪・オンラインの３会場にてハイブリッド開催！〜
≫ 基調講演には、平井卓也デジタル改革担当大臣の登壇が決定！
≫ 総務省をはじめ、厚生労働省・経済産業省・国土交通省が後援
詳細はこちらから ⇒ https://odex-telex.jp/
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■APPLICホームページ案内■
□APPLIC実施イベント
https://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
https://www.applic.or.jp/committee
□第3回Wi-Fi等ICT環境整備タスクフォース（2019年5月22日開催）資料をホーム
ページ
「活動コーナー」に掲載いたしました。
https://www.applic.or.jp/post-20725/
□特別会員自治体にご協力いただきました「地域BWAに関するアンケート」集計結果
を掲載しました。
https://www.applic.or.jp/2019/inv/wifi_third/d2survey.pdf
□準拠登録製品一覧表のホームページをリニューアルいたしました。
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
□ APPLIC事例集FutureVol.23 をホームページに掲載しました。
https://www.applic.or.jp/?p=27416
□地域情報化アドバイザー制度
（総務省報道資料 アドバイザー制度概要等）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
○相談窓口 阿部、盛田、安蒜 <ご相談メール> adviser@applic.or.jp
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■ APPLICカレンダー
・第3回 自治体業務標準化TF 11月30日(月) 15:00 - 17:00
・第1回地域情報化所管府省合同説明会（Teams ライブイベント）12月10日（木）
・第1回相互接続確認イベント会議 12月16日(水) 午後
・2020年度CIO育成研修
「全体最適化と調達・運用設計編」オンライン研修 (Teams) 12月17日 (木) 〜18日 (金)
・第2回相互接続確認イベント会議 1月15日(金) 午後
・相互接続確認イベント本番 1月 27日(水)、28日(木)、29日(金)
・相互接続確認イベント予備日 2月 3日(水)、4日(木)、5日(金)
・相互接続確認 成果報告会 2月 8日(月)14:00-15:30
■ 編集から
「AI活用によるスマート自治体の課題と展望」と題して今春3月に企画した
APPLICフォーラムが、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、何度も
中止を余儀なくされてきましたが、ようやく今週の水曜日に「地域情報化
広域セミナー2020 in 関東」としてTeamsライブイベントにより開催すること
ができました。
今回のプログラムは総務省のAI実証に参加した団体の皆さまにご登壇いただき、
また、APPLICのＷＧの主査も務めていただいている茨城大学の後藤玲子教授に
コーティネータをお願いしたものでしたが、主催者側としては成功裏に終了する
ことができたと達成感に浸っているところです。
まだまだ慣れない取組みで主催者側のミスなどもありましたが、連日Teams会議
で大学の講義を行っておられる後藤教授をはじめ、ご登壇いただいた皆さんの
スキルがとても高く、リモートでのセミナーも社会に定着しつつあるのだと実感
いたしました。我々も習熟度を高めていきたいと思います。 (H.M)
ー以上ー
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［一般財団法人 全国地域情報化推進協会］
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会(NISA) 事務局
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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