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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。

   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
          *** APPLIC通信 ***  2020/11/13
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

   ※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称:APPLIC)』


 ※APPLICでは新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、リモートワーク業務を推進
   しております。
   これに伴い、当面の間、お電話によるお問い合わせ対応を休止し、Eメールでの
   ご対応のみとさせて頂いております。
   ご理解賜りますようお願い申し上げます。

********************* 目 次 *********************************************
 
  ■ 新着・お知らせ
  ■ APPLIC委員会活動情報 
  ■ 会員からのお知らせ
   自治体調達情報
      開催案内
 ■ 総務省の報道発表/公表資料
   報道発表資料
      総務省・NICTからのお知らせ
      総務省からのお知らせ
   総務省施策関連サイト
 ■ APPLICホームページ案内
 ■ APPLICカレンダー
 ■ 編集から
 **************************************************************************
■ 新着・お知らせ

☆(New)
□ 令和2年度「地域情報化アドバイザー」公募延長決定
 今年度第9期(2020年12月28日(月))までの公募としておりましたが、
 公募を第10期(2021年1月29日(金))まで延長することとなりましたので、
 是非、積極的にご活用ください。
 但し、派遣の期限(3月5日(金))の変更は、ありません。
 詳細は、下記URLにてご確認ください。
  資料:
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
  申請方法:https://www.applic.or.jp/ictadviser/
  問い合わせ:一般財団法人 全国地域情報化推進協会  e-mail:
adviser@applic.or.jp

☆(New)
□ 令和元年度「地域情報化アドバイザー」優良事例公開
 令和元年度に派遣を行った事例で、他の団体の参考となる事例として
 総務省より「優良事例」2件が選出され、下記URLにて公開致しました。
 過年度の事例も掲載されていますので、是非一度ご覧ください。

   https://www.applic.or.jp/page-31511/
..........................................................................

□2020年度 APPLIC主催「相互接続確認イベント(第17期)」について

  APPLIC標準推進委員会 準拠確認及び相互接続性検討タスクフォースでは、
「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様」に基づく
「相互接続確認イベント(第17期)」の参加団体を募集します。
 また、初参加者向け説明会の参加団体を募集します。

 ◎説明会参加応募締切 :2020年11月16日(月)12:00
 ◎説明会       :2020年11月17日(火)14:00-16:00

 ◎イベント参加応募締切:2020年11月26日(木)12:00
 ◎イベント開催時期:2021年1月末〜2月初
 ◎対象標準バージョン:地域情報プラットフォーム標準仕様書
             (APPLIC-0002-2019、APPLIC-0002-2020)
 ◎製品カテゴリ:全ての製品を対象

  なお、詳細な日程や参加条件等は、各団体のAPPLIC窓口(連絡担当者)様に
  募集案内資料を送付しておりますので、ご参照ください。


 皆様のご参加をお待ちしております。

 本件のお問合せ先:
(一財)全国地域情報化推進協会 相互接続確認イベント事務局
  Mail:itevent2020-jimu@applic.or.jp
................................................................

□◆◆「地域情報化広域セミナー2020 in 関東」〜開催のご案内〜◆◆
      −AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望−

 本セミナーは、関東総合通信局との共催により、2020年11月25日(水)に開催します。

 今回のセミナーは2019年度から2020年度にかけて実施したAI実証事業をテーマの骨子
 とし、AI実証事業に関連の深いEBPMを含め、スマート自治体構築に向けての具体的な
 取組や成果、課題等を紹介することで、地域情報化への理解をより深めていただき、
 これらの取組が多くの地域に展開されることを目的として開催いたします。

・開催日時:2020年11月25日(水)13:30から
・実施方法:Teamsライブイベント

 お申込み、詳細はAPPLICホームページ下記URLをご覧ください
 https://www.applic.or.jp/seminar-kanto2020/ 

 ※参加申込の期限は、2020年11月24日(火)12時まで
........................................................................

□ 2020年度CIO育成研修開催のお知らせ
  2020年度CIO育成研修を下記のとおりの日程で開催いたします。
  特別会員(自治体)の皆様におかれましては、2020年度研修計画への反映及び
   積極的なご参加をお願いいたします。
   (1)「IT投資評価・ガバナンス編」(オンライン研修) 【開催中】
     オンライン研修(本編)8月27日(木) 〜 8月28日(金) (2日間)
     テーマ別分科会 9月29日(火)、10月19日(月)、11月16日(月)
        オンライン方式 Microsoft Teams

   (2)「全体最適化と調達・運用設計編」(オンライン研修)【今回募集】
     オンライン研修(本編)12月17日(木) 〜 12月18日(金) (2日間)
     テーマ別分科会 1月12日(火)、1月26日(火)、2月9日(火)
        オンライン方式 Microsoft Teams
        受講申し込み期限 :2020年12月11日(金)17:00
        募集資料・申込サイト:
    https://www.applic.or.jp/cio-entry-202012online/

       本件のお問合せ先:
       全国地域情報化推進協会事務局 中山、久保田
       tel. 03-6272-3490    e-mail:cio-kensyuu@applic.or.jp

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..
■会員からのお知らせ■

【自治体調達情報】
☆(New)山口県光市さま
 ・調達名:情報システム調達評価支援コンサルティング業務に係る情報提供依頼
(RFI)
  ・調達情報公開期間:2020年12月15日(火)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/1/johosuishin/10776.html

(1)大阪府交野市さま
 ・調達名:交野市基幹系業務システム再構築に係る情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2020年11月16日(月)
  詳細は下記URLをご覧ください
  https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020101200060/

(2)大分県大分市さま
 ・調達名:学校連絡システム構築・運用に係る情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2020年11月16日(月)
  詳細は下記URLをご覧ください
  http://www.city.oita.oita.jp/o193/renrakusystem.html

(3)新潟県新潟市さま
 ・調達名:新潟市メール配信サービスに係る情報提供依頼
  ・調達情報公開期間:2020年11月27日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  
https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/gakko/jigyosya/gakumu20201030.html

 (調達情報の掲載申請について)
 調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
   申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
   送付先 :  info@applic.or.jp
...........................................................................

【開催案内】

☆(New)
□ スマート自治体をささえる人材づくりセミナーのご案内
   地方自治体に求められる役割は年々増え続けています。加えて、国はデジタル庁を
   新設し、自治体システムの標準化を目指すなど、デジタル技術を活用した自治体の
   業務改革(DX:デジタル・トランスフォーメーション)の推進を図っており、
   これに呼応した人材開発が求められております。
   このような背景を踏まえ、現状環境の分析から業務の可視化までを理解し、AI、
   RPAの導入などのデジタル技術を活用した業務改革の推進に資する人材づくりを
   目指した2日間の研修カリキュラムを提案します。以下の日程で2日間のステップや
   手法を体験するセミナーを開催します。(無料)

  ・2020年11月24日(火)18:15〜20:45 【自組織の環境分析】

 ・2020年11月25日(水)18:15〜20:45 【自組織の業務分析】

   https://www.niccon.co.jp/semina/jinzaiikusei-te-ma/201124.html

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□ NICT主催 実践的サイバー防御演習「CYDER」
  Bコース(中級) 10月16日(金)から演習開始!
  http://cyder.nict.go.jp/?ad=ap
   頻発するサイバー攻撃によるインシデント。
   今組織に必要なのは、インシデント発生時の対応能力向上です。
   CYDERで、セキュリティインシデントへの適切な対応手順や
   事前の備えを体得しましょう。

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■総務省の報道発表/公表資料■

 総務省広報誌11月号
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/2011.html

【報道発表】11/9-11/13

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する
 個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省
 令(案)等に対する意見募集(11/13)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000224.html

〇中南米最大級の放送機器展「SET eXPerience 2020」における出展・参加企業募集
(11/13)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000110.html

〇電気通信主任技術者養成課程の実施要目を定める件の一部を改正する告示案等に関す
  る意見募集の結果(11/13)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000217.html

〇発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ(案)に対する意見募集
(11/13)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_
02000120.html

〇平成30年総務省告示第356号の一部を改正する告示案及び電波法関係審査基準の
 一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果−市町村デジタル同報系防災行政無線
 への同期
 方式導入に係る制度整備−(11/13)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000088.html

〇電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案に対する意見
  募集の結果の公表(11/11)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000103.html

〇地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案及び地方公務員等共済組合法
  施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集(11/11)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei13_02000080.html

〇「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案及び「電気通信
 事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件(平成28年総務
 省告示第153号)」の改正案についての意見募集 (11/10)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000330.html 

〇携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関する注意喚起
 〜携帯電話端末の購入を検討している方へ〜 (11/10)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000355.html

〇IoT機器の適正利用に係るオンライン講座の開講(11/10)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000311.html

.......................................................................

【報道発表】

□武田総務大臣閣議後記者会見の概要(11/10)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000964.html

□武田総務大臣閣議後記者会見の概要(11/13)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000965.html
..........................................................................
【総務省・NICTからのお知らせ】

□「多言語音声翻訳コンテスト(第3回)」の開催について≪再掲載≫
  総務省と情報通信研究機構(NICT)は、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで
 自由な交流を実現するため、「グローバルコミュニケーション計画2025」を推進し、
   多言語音声翻訳技術の開発・普及に取り組んでいます。
  この一環として、総務省及びNICTでは、多言語音声翻訳技術の更なる普及や多種多様
  な翻訳サービスの出現を加速すべく、昨年度に引き続き、「言葉の壁」をなくすため
  の多言語音声翻訳技術の新たな活用方法の「アイデア」と「試作品(PoC)」を募集す
  る「多言語音声翻訳コンテスト(第3回)」を開催します。優秀作品には総務大臣賞、
  NICT賞等を授与することとしています。
  世の中を変えることができるような新しい発想・アイデアを、是非ともお待ちして
 おります。

 ●募集期間 令和2年9月1日(火)〜11月27日(金)
          ※「アイデア部門」「試作品(PoC)部門」
       いずれも同期間での募集となります。

 ●応募資格 中学生以上(個人、チームいずれも可)

 ●日 時   令和3年1月30日(土)10時〜
          ※一次審査を通過した応募者のみ、コンテストに出場できます。

 ●場 所 MY PLAZA ホール(東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル4階)
           ※コンテストの開催方法につきましては、新型コロナウイルスの影響により、
             開催方法を変更する可能性がございます。
             詳細決定後、専用Webサイト上で掲示の上、出場者の皆様に連絡いたします。

  詳しくは、公式ページを御覧ください。
  多言語音声翻訳コンテスト公式ページ https://tagen.go.jp/

..........................................................................

 【総務省からのお知らせ】  

□ 令和2年度「地域情報化アドバイザー」パンフレット全国配付開始 ≪再掲載≫
 「総務省は、令和2年度「地域情報化アドバイザー」として、207名に委嘱すると
 ともに、4月17日(金)「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る派遣申請の
 応募受付を行っておりますが、このほど「地域情報化アドバイザー派遣制度」の
 ご紹介用パンフレットが完成し、都道府県、市区町村、商工会議所など
 約3,000ヶ所に配付を開始いたしました。

  現在の応募期は、11月30日(月)15:00となっており、全体の申請期間は、
 第10期(2021年1月29日(金))まで延長することとなりました。
 詳細は、下記URLにてご確認ください。

 資料:https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html

 申請方法:https://www.applic.or.jp/ictadviser/

 問い合わせ:一般財団法人 全国地域情報化推進協会  e-mail:adviser@applic.or.jp

 ..........................................................................

【総務省施策関連サイト】

〇テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
 ・テレワークマネージャー相談事業(総務省)
  https://teleworkmanager.go.jp/
  テレワーク導入を検討している企業・団体にテレワーク専門家(テレワークマネー
  ジャー)が無料で助言や情報提供等を行います。
  TEL:03-5213-4032(受付時間:平日10時〜18時)
   Mail: twm@nttdata-strategy.com

 ・テレワーク・サポートネットワーク(総務省)
  https://teleworksupport.go.jp/
  全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業
  支援の担い手となる主体と協力し、これらの団体の既存の窓口においてテレワーク
  導入に向けたサポートを実施します。
  TEL:03-5422-1517   Mail:jimukyoku@teleworksupport.go.jp

..........................................................................

〇ICT・セキュリティ関係
  ・テレワークセキュリティガイドライン(第4版)(総務省)
   中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(初版)
  (総務省)
   https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

   テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示す
  「ガイドライン」や、セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において
  最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための「手引き(チェックリスト)」
  等を示しています。

  ・テレワークのセキュリティ安心無料相談窓口(総務省)
  https://www.lac.co.jp/telework/security.html
  テレワークのセキュリティに関して、セキュリティのプロフェッショナルによる
  相談窓口を開設してます。

 ・テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)
  https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
  テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的な
  ポイントを簡潔にまとめています。

 ・働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
  業種携帯、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題・解決策をまとめた
  事例
..........................................................................

○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-suppor
t.html
 ・問い合わせメールアドレス  ict-support@soumu.go.jp
 ・問い合わせ電話窓口    Tel: 03-5253-6080
      (受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))
..........................................................................
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP 
(都道府県版)総論・雛形
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.
pdf
(市町村版)総論・雛形
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.p
df 
..........................................................................
○IoT推進関連サイト
 ・地域IoT官民ネット ポータルサイト   http://www.local-iot.jp/
 ・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト   
https://iotlab.jp/local/about_website/
..........................................................................
○スタートアップ支援
  ・ NICT:ICTスタートアップ支援センターHP
     http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
  ・安心ネットづくり促進協議会HP
    http://www.good-net.jp/
  ・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
   https://www.isp-ss.jp/about/
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

■APPLICホームページ案内■
 □APPLIC実施イベント
  https://www.applic.or.jp/page-4723

 □委員会の情報
  https://www.applic.or.jp/committee

 □第3回Wi-Fi等ICT環境整備タスクフォース(2019年5月22日開催)資料をホームページ
「活動コーナー」に掲載いたしました。
 https://www.applic.or.jp/post-20725/

 □特別会員自治体にご協力いただきました「地域BWAに関するアンケート」集計結果
 を掲載しました。
 https://www.applic.or.jp/2019/inv/wifi_third/d2survey.pdf 

 □準拠登録製品一覧表のホームページをリニューアルいたしました。
  https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/

 □ APPLIC事例集FutureVol.23 をホームページに掲載しました。
 https://www.applic.or.jp/?p=27416

 □地域情報化アドバイザー制度
 (総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html

 ○相談窓口   阿部、盛田、安蒜  <ご相談メール> adviser@applic.or.jp

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ APPLICカレンダー

・準拠確認及び相互接続性検討TF	                  11月19日(木)
14:00-16:00
・地域情報化広域セミナー2020 in関東(Teams ライブイベント)11月25日(水)
13:30〜
・2020年度CIO育成研修
「全体最適化と調達・運用設計編」オンライン研修 (Teams)   12月17日 (木) 〜
18日 (金)

■ 編集から 

 ICT利活用地域イノベーション委員会(委員長:早稲田大学大学院教授 
 三友 仁志 様)では昨日、2020年11月12日(木)〜11月13日(金)まで、
 ICT利活用サミット2020を開催しております。

 現在の状況を踏まえ残念ながら今年はウェビナー(ウェブセミナー)での開催と
 いたしましたが、大変多くの方にお申込みいただき誠にありがとうございました。

 講演資料のデジタル版での公開については速やかに。一部当日投影資料と内容が
 異なる場合がありますがご容赦下さい。残念ながらお申込みをいただいたものの
 欠席の方には「見逃し配信」を行い、サミットとの模様をご覧いただけるように
 準備いたします。


 今後も、今回の試みに関連したイベントによる会員の皆さんへの情報提供に
 努めてまいります。
 是非、APPLICの活動にご注目いただき、引き続きの活動へのご参加賜りますこと、
 宜しくお願いいたします。(M.T)
                               ー以上ー 
 
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++
  [一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
  所在地 〒102-0073
  東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
  TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
               (アドバイザー派遣事務窓口)  03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++


掲載者
************************************************
 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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