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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは､ANIAの会員です]
※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )
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┃★ANIA SPARK ★ 2020年9月14日号 会員＆官庁最新情報 ┃
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■□━━━━ ANIA・会員最新情報 ━━━━□■
● 第35回いしかわ情報システムフェア「e-messe kanazawa 2020」のご案内
令和2年11月20日（金）〜21日（土）金沢港クルーズターミナルにて、「未来のテク
ノロジー、ICTがつくる私たちの夢」をテーマに第35回いしかわ情報システムフェア
「e-messe kanazawa 2020」が開催されます。ICT関連企業によるICT/IoT利活用の促
進、新たなビジネス提案、新製品等の展示を通して、地域の情報化推進に寄与するこ
とに加え、新型コロナウイルスへの対応ビジネス提案を目的としています。※事前予
約が必要となります。
詳細：https://www.e-messe.jp/index.php
●特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 『ITC Conference 2020』のご案内
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（東京都中央区）では、本年11月20日
（金）第19回目の全国大会『ITC Conference 2020』をオンラインにて開催します。
今大会のプログラムは「アフターコロナを見据えたデジタル化戦略」をテーマに、経
営改革を実践されている経営者や最新の経営、ITに関するご専門の方々をお招きして
ご講演をいただく予定です。料金・申し込み方法等についてはイベントサイトから詳
細をご確認ください。
リンク：https://www.itcc.itc.or.jp/
●JIET EXPO 2020 ハイブリッド大商談会のご案内
特定非営利活動法人日本情報技術取引所(JIET)は、令和2年10月13日（火）に、JIET
EXPO2020 を開催します。海外支部所属企業との商談会や、駐日エストニア共和国大
使館 全権大使特別補佐官の須原 誠様を迎えた基調講演など、オンラインにて一般参
加が可能です。
リンク：
https://cloud-jiet.net/jiet/php/jiet_event_detail_list.php?id=2015022165
●JISA Digital Masters Forum 2020のご案内
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、令和2年10月27日（火）13:00からJISA
Digital Masters Forum 2020 --ニューノーマル時代のDXをオンラインにて開催しま
す。基調講演には「医療はDXでどう変わるか？〜新型コロナとデータ活用の未来」と
題し、慶應義塾大学の宮田 裕章教授にお話しいただきます。また、GoAhead
Ventures 創業者の森 健様を招き「ニューノーマル時代のシリコンバレーのビジネ
ス」をテーマにご講演いただきます。そのほかの詳しいプログラムは、リンクからご
確認ください。
リンク：https://www.jisa.or.jp/event/jdmf/tabid/1701/Default.aspx
■□━━━━ 官公庁最新情報 ━━━━□■
●総務省「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」
に係る追加公募（第3次）の実施（9/17 17時必着）
総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるた
め、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決
につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む
ための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたし
ました。G空間防災システム、テレワーク、AI活用、観光クラウドなど分野別モデル
のいずれかを横展開する、地域での取組の提案を9月17日まで追加募集（第3次）しま
す。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000272.html
●経済産業省 第21回 (2020年度)テレワーク推進賞における応募のご案内（9/18必
着）
経済産業省が後援する一般社団法人日本テレワーク協会では、過去２０回もの実績と
評価をもとに、今年度もテレワークのさらなる普及促進活動の一環としての「テレ
ワーク推進賞」を開催することで、テレワークを導入・活用した、またはテレワーク
の普及に貢献した企業・団体等を顕彰することといたします。多くの皆様のご応募を
心からお待ちしております。
リンク： https://japan-telework.or.jp/suishin/
●経済産業省 知財アクセラレーションプログラム IPAS2019 Demo Dayを開催（9/18
開催）
特許庁は、スタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させる知財アクセラレー
ションプログラム「IPAS2019」の成果発表会「Demo Day」をオンライン開催します。
Demo Dayでは、2019年度支援先企業がIPAS2019を通じて得られた成果を発表します。
オンラインで御覧いただけますので、ぜひ御参加ください。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828009/20200828009.html
●総務省 令和2年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始（9/25必着）
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を
「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆
者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総
務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰して
います。今年度も、テレワークの更なる裾野拡大に資する取組として、「テレワーク
先駆者百選」等を募集いたします。
リンク：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00002.html
●総務省 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演
習」の受講者募集開始（9/29開講）
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取
組として、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演
習」を令和2年9月29日（火）から開講することとし、受講者の募集を開始します。
リンク： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000055.html
●総務省「ITUデジタルワールド2020」の開催延期及び「ITUデジタルワールド2020中
小企業バーチャルアワード」の開催（募集締切 10/5）
国際電気通信連合（ITU）では、テレワークや遠隔医療などデジタル技術の活用によ
り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎつつ、経済社会活動を最大限に維持
していくことの重要性が国際社会において高く評価されていることを踏まえ、また、
それらを可能とする中小企業の革新的な技術ソリューションを後押しするため、
「ITUデジタルワールド」とは別に「ITUデジタルワールド2020中小企業バーチャルア
ワード」をオンライン開催します。一定の条件（従業員数等）を満たす中小企業・ス
タートアップ企業であれば業種を問わず応募可能となっております。応募方法等を御
参照の上、ふるって御応募ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000208.html
●厚労省「グッドキャリア企業アワード2020」の応募受付を開始（10/9迄）
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取り
組みを行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、
キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に「グッドキャリア企業ア
ワード2020」の応募受付を開始します。募集期間は、10月9日（金）までとなりま
す。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13168.html
●経済産業省 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講
生を募集（10/9迄）
経済産業省は、国際標準化会合（ISO(国際標準化機構)及びIEC（国際電気標準化会
議））において、標準化交渉をリードできる人材を育成するため、「ISO/IEC国際標
準化人材育成講座」（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム、通称“ヤンプ
ロ”）の受講生を募集しています。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200909001/20200909001.html
●総務省 多言語音声翻訳コンテスト（第3回）の開催（募集締切 11/27）
総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、多言語音声翻訳技術の新た
な活用方法の「アイデア」と「試作品（PoC）」を募集する「多言語音声翻訳コンテ
スト（第3回）」を開催します。これは、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバル
で自由な交流を実現することを目的とする「グローバルコミュニケーション計画
2025」の一環として行うもので、優秀作品には総務大臣賞、NICT賞等を授与します。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000282.html
●経済産業省「第4回AIエッジコンテスト」（12/31迄）
経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナル、株式会社SIGNATEは、革新的なAIエッジコン
ピューティングの実現に向けて、優れた技術・人材・アイデアを発掘し、新たな人材
の当該分野への参画を促すため、「第4回AIエッジコンテスト」を開催します。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200824003/20200824003.html
●経済産業省「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始
感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ等のデジタル
ツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存
在しています。中小機構は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むＩＴ専門家を
「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用
に向けた取組みを支援します。
本事業では、支援を希望する中小企業や、IT専門家に登録していただき、登録された
情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。また特設ウェブサイトに
て、�．妊献織覯修鯊タ覆靴燭っ羮�企業と、�▲好�ルを活かしたいＩＴ専門家の登録
受付を開始しています。専門家が採択され次第、順次マッチングを開始する予定で
す。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200901006/20200901006.html
●総務省 テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）等の公表
新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から中小企業等においてもテレワークの
導入が広まる中で、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシス
テム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確
実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）等を作成し、公表しました。
リンク：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00080.html
●経済産業省 中小M&Aハンドブックを策定しました
中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者の皆様が事業承継の手段として
のM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策
定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
●経済産業省 「第9回地域産業支援プログラム表彰」（イノベーションネットア
ワード2020）の受賞事業・受賞者が決定しました。
地域産業の振興・活性化を促進することを目的に、地域特性に応じて、新事業・新産
業を創出するための地域産業支援に係る優れた取組（地域産業支援プログラム）を表
彰する「第9回地域産業支援プログラム表彰」（イノベーションネットアワード
2020）において、経済産業大臣賞等の受賞事業・受賞者が決定しました。
リンク：https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200908003/20200908003.html
●総務省「地域における多文化共生推進プラン」の改訂
総務省は、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資
するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）につい
て、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性の
ある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の
変化を踏まえ、改訂し公表しました。
リンク：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000138.html
●総務省「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」と「発信者情報開示の在
り方に関する研究会」における「緊急提言」及び「中間とりまとめ」を踏まえ、イン
ターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダ
と連携して早急に対応していくべき取組について「インターネット上の誹謗中傷への
対応に関する政策パッケージ」を取りまとめ、公表しました。
リンク：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_
02000105.html
【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
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TEL: 075-693-6089 （直通）075-762-2030 FAX：075-693-6090
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掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
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TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
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