各 位
2020年6月29日
一般社団法人長崎県情報産業協会
会 長 �靄棔々惜�
研修委員長 峰松 浩樹
◆2020年8月開催NISA研修「06j_C#によるオブジェクト指向プログラミング(基礎編)」の
申込み締切日(7月3日(金))が近付いてきました。
皆様の受講のお申込みを宜しくお願いします。
尚、他の2講座については締切日を下記の通り延長します。
・07j_統計学を用いたプロジェクトデータ分析
〜SE業務におけるデータ統計解析〜
(開催日：8/19・20・21) 【申込期限：7月17日】
・04s_IT技術者のためのファシリテーション
(開催日：8/26・27・28) 【申込期限：7月22日】
尚、既にお申込み戴いている方には、申込み受付メールをお送りしていますので
ご確認下さい。
【本文】
拝啓 時下､ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当協会へのご支援､ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2020年度「NISA-IT技術研修」の8月開催講座の受講者を下記の通り
募集しますので､受講を希望される方は､期限までに申込書をNISA事務局宛てに
ご送付願います。
敬具
記
2020年度は ｢NISA-IT技術研修」を22講座(各3日間コース)開講します。
本研修は､情報技術者育成研修事業として長崎県産業労働部の後援を受けています。
また､厚生労働省｢人材開発支援助成金｣の対象となる訓練コース(※)です。
（※助成金を利用される場合は､各研修開始日の１ヶ月前までに長崎労働局へ計画届け
と必要書類の提出が必要です）
受講をお申し込みの方は､期限までに「NISA研修申込書」に記入し､事務局まで
メールに添付してご送付戴きますよう宜しくお願い申し上げます。
既にお申込み済みの方は､別途送付の申込書受け付け確認メールにてご確認願います。
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【NISA研修】2020年8月開催 研修受講者募集のご案内 [申込期限:下記参照]
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研修は通常の対面研修を基本としますが、新型コロナウィルス感染拡大防止対策に関する
状況によってはWEB研修に切り替える可能性がありますので、予めご了承願います。
WEB研修に変更する場合は、別途ご連絡しますので長崎労働局へ変更届けの提出をお願いします。
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◆06j_C#によるオブジェクト指向プログラミング(基礎編)
〜オブジェクト指向からデータベースアクセスまで〜
(開催日：8/5・6・7) 【申込期限：7月3日】
◆07j_統計学を用いたプロジェクトデータ分析
〜SE業務におけるデータ統計解析〜
(開催日：8/19・20・21) 【申込期限：7月17日】
◆04s_IT技術者のためのファシリテーション
(開催日：8/26・27・28) 【申込期限：7月22日】
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■2020年 8月度「NISA研修 申込書」
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/03info2718.xlsx
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■2020年度「NISA研修 申込書」（全､22講座用を掲載しています）
(6月以降の研修をお申込みの場合に､ご使用下さい。)
http://www.nagisa.or.jp/info/osirasedetail.php?info_no=2718
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■2020年度 NISA研修概要とスケジュール
http://www.nagisa.or.jp/training/2020/trainingoutline2.pdf
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■助成金の計画届(申請)時に必要な書類
・NISA研修のお申込みに関して、本件の助成金を利用される場合は､
｢NISA研修申込書｣と併せて､訓練計画届けに関する申請用書類を､訓練開始日の
1ヶ月前迄に長崎労働局へ提出して戴く必要があります。
・令和2年4月1日以降に訓練計画届けを長崎労働局へ提出(申請)される場合の
申請用書類は､下記の新様式をご使用下さい。
詳細については､厚生労働省「人材開発支援助成金」のホームページをご参照下さい。
●厚生労働省「人材開発支援助成金」ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
●最新版パンフレット
【簡易版】［PL020401開企02］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617728.pdf
【詳細版】［PL020401開企01］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632089.pdf
●申請用書類一覧(チェックリスト)
【特定訓練コース】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000616754.pdf
【一般訓練コース】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000616755.pdf
●申請用書類様式(新様式)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233_00003.html
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■講座概要：2020年8月度のNISA研修は､下記 3講座 ｢06j｣､｢07j｣､｢04s｣です。
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◆06j_C#によるオブジェクト指向プログラミング(基礎編)
〜オブジェクト指向からデータベースアクセスまで〜
(開催日：8/5・6・7) 【申込期限：7月3日】
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【概要】
C# を使用してアプリケーションを構築する際に必要となる
基本文法(変数、配列、制御文、プロシージャ)と
オブジェクト指向の概念（クラス、継承、インターフェース）と
システム開発にとって必須であるデータベースアクセスの方法を
説明と実習により学習します。
本コースを受講することで、実務で最低限必要なスキルを修得していただきます。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ 石井税理士事務所
＜講 師＞ 富士通九州システムズ(FJQS) 講師 井上 龍也氏
＜開催月日＞ 2020年8月5日(水)・6日(木)・7日(金)
＜開催時刻＞ 9:30〜17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材＞
・C#によるアプリケーション開発(富士通九州システムズ）
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◆07j_統計学を用いたプロジェクトデータ分析
〜SE業務におけるデータ統計解析〜
(開催日：8/19・20・21) 【申込期限：7月17日】
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【概要】
高校生レベルの数学を前提知識として、データの見方である統計解析の基礎を学習します。
講義では、数学的なことは必要最小限に留め、
IT関連業務の実作業で使用できる統計解析手法を紹介します。
本コースで学んだ統計解析の知識を活用して、品質分析（レビュー時間と品質の相関関係）、
開発規模や開発工数の推定、新しく取り入れたツールや手法の有用性の有効性検証が
行えるようになります。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ 出島交流会館
＜講 師＞ 富士通九州システムズ(FJQS) 講師 井上 龍也氏
＜開催月日＞ 2020年8月19日(水)・20日(木)・21日(金)
＜開催時刻＞ 9:30〜17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材＞
・ビジネス分析のための統計学入門（富士通ラーニングメディア）
・SE作業で発生するデータの分析演習（FJQS））
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◆04s_IT技術者のためのファシリテーション
(開催日：8/26・27・28) 【申込期限：7月22日】
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【概要】
次世代のビジネスリーダーに必要不可欠な組織・部下・チームメンバーのモチベーションを高め
主体性を引出すスキル、合意形成のスキル、会議運営のスキル等を理論と実践により身につけます。
実際にファシリテーションのスキルを活用する演習や、
一人一人がファシリテーターとしてディスカッション等に関与することにより、
体験を通じてファシリテーション力を養成することができます。
講師、他者、ビデオ等様々なフィードバックにより
自己のコミュニケーションの特性が把握でき、受講者が強みを生かし、
弱みを意味のないものにする方策を自ら見いだしていける内容です。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ 出島交流会館
＜講 師＞ 福岡ソフトウェアセンター（FSC)講師：水野 輝彦氏
＜開催月日＞ 2020年8月26日(水)・27日(木)・28日(金)
＜開催時刻＞ 9:30〜17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材＞
・オリジナルテキスト
■助成金申請時の助成率・助成額（ご参考）
�‘団蠏盈�ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H×21H) 合計助成額：56,600円(目安)
��一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H×21H) 合計助成額：35,100円(目安)
※�，�､若年人材：入社5年以内で35歳未満(受講開始日)。�＾奮阿廊△鯏�用。
(��ｺｰｽで､特定訓練コース生産性要件を満たす場合の助成額：74,400円）
(��ｺｰｽで､一般訓練コース生産性要件を満たす場合の助成額：50,800円)
■受講の条件は､下記のとおりです。
●条件１.受講料は前払いとし､受講不可能となった場合でも受講料の返還は
致しません。
但し､受講企業から代理者を出して受講することができます。
この場合､至急､NISA事務局へ変更後の申込書(Excel版)を提出下さい。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合は､
研修開講日の前日までに労働局へ｢変更届(訓練様式第2号)」と､
新たな年間職業能力開発書(訓練様式第3号)と変更に関する書類
(変更後の申込書を含む)を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気､けが､天災､やむを得ない理由に
よる変更が生じた場合は､訓練実施日後､7日以内までに､その理由を
記した書面と変更届(訓練様式2号)に新たな年間職業能力開発書
(訓練様式第3号)と変更に関する書類を添えて労働局へ提出する
必要があります】
●条件２.助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
（助成金の適用が可能な場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
｢訓練実施計画届｣を提出して受講されることをお勧めします）
労働局への計画届けや､助成金の申請等についてご不明な点が
ありましたら､NISA事務局へご照会下さい。
■｢人材開発支援助成金｣制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は､訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ｢訓練実施計画届｣
と､必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で､研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は「訓練様式第3-1号」No.18項の「訓練の実施
場所」欄に､NISA研修室を記入して提出してください。
会場が変更になった場合は､訓練場所の変更届(訓練様式第2号)と(訓練様式第3-1号)の
提出が必要です。
【3】尚、開催場所の権限に関してNISA事務局を代理人とする委任状を労働局へ
提出されている企業は、訓練実施場所の変更届け(様式第2号)及び
(訓練様式第3-1号)をNISA事務局から労働局へ提出しますので､企業から労働局への
変更届け(各講座)提出は不要です。
委任状は毎年1回､労働局へ提出する必要がありますので、
委任状をNISAへ提出される場合は､下記の様式にて作成をお願いします。
■訓練開催場所に関する権限の委任状(様式)････代理人印はNISAが押印。
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info2457.docx
【4】また､研修会場を｢未記入｣や｢未定｣として届けていた場合や、訓練開催場所
に関する「委任状」を提出されていない企業は､確定した開催場所の変更に
関して｢計画変更届｣(訓練様式第2号)(訓練様式第3-1号)を企業から直接､労働局へ
提出する必要がありますのでご注意下さい。
【5】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は､
訓練開始日の前日までに変更届け(訓練様式第2号)と変更に関する書類を
添えて提出する必要があります。
但し､下記､｢�／靴燭雰盈�の追加｣の場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ変更届けを提出する必要がありますのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』(訓練様式第2号)
�／靴燭雰盈�の追加･･【注】�，老盈�開始日の１ヶ月前迄に提出が必要。
��訓練カリキュラムの変更
��実訓練時間数
�ぜ�講者数(受講者名)
��Off-JT実施日時
�Ψ盈�実施場所･･･�Δ�｢委任状｣を提出済み企業の分はNISAが代行。
�Х盈�講師
〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜
（１）訓練(研修)時間の条件。
�‘団蠏盈�ｺｰｽ：10時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
��一般訓練ｺｰｽ：20時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
（２）経費・賃金の助成率
�‘団蠏盈�ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H)
入社5年以内で35歳未満(受講開始日)、左記以外は�△鯏�用。
(※生産性要件を満たした場合は､経費60%､賃金960円/H)
��一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H)
(※生産性要件を満たした場合は､経費45%､賃金480円/H)
（３）助成金を受けるために労働局へ届け出る場合の注意事項。
<1>計画届け時に､「NISA研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し｣
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は､計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>｢訓練実施計画届｣を提出後､新たに訓練計画を追加する場合は､
｢事業主訓練実施計画変更届｣(訓練様式第2号)を訓練開始日の1ｶ月前
までに労働局へ提出する必要があります。
■※生産性要件について
◆事業所における生産性向上の取り組みを支援するため､生産性を向上
させた事業所が助成金を利用する場合､所定の方法で計算した
「生産性要件」を満たしている場合に､その助成額又は､助成率の割増
しが行われます。
算定シート及び、詳細については､下記URL(厚労省HP)をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
◆｢生産性｣は次の算式によって計算します。
営業利益+人件費+減価償却費+動産･不動産賃借料+租税公課
生産性＝ ―――――――――――――――――――――――――――
雇用保険被保険者数
【特定訓練コース】及び【一般訓練コース】に於いて生産性要件を満たした場合の
支給申請(訓練様式第5号)について。
訓練終了日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度と比較して生産性
が6%以上伸びた場合。3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5か月以内
に割り増し助成分を別途申請して下さい。(割り増し分のみの申請です）
※H31年4月より｢一般訓練コース｣も｢特定訓練コース｣と同様に実績主義から
成果主義(前年度と3年後の生産性比較)へ変更となりました。
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また､個人情報には細心の注意を払って管理し､調査目的以外に利用すること
はありません。
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