各 位
2020年4月2日
一般社団法人長崎県情報産業協会
会 長 中野 一英
研修委員長 佐藤 康彦
拝啓 時下､ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当協会へのご支援､ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2020年(令和2年)度「NISA-IT技術研修」の6月開催講座の受講者を下記の通り
募集しますので､受講を希望される方は､期限までに申込書をNISA事務局宛てに
ご送付願います。 敬具
記
2020年度は ｢NISA-IT技術研修」を22講座(各3日間コース)開講します。
本研修は､情報技術者育成研修事業として長崎県産業労働部の後援を受けています。
また､厚生労働省｢人材開発支援助成金｣の対象となる訓練コース(※)です。
（※助成金を利用される場合は､各研修開始日の１ヶ月前までに長崎労働局へ計画届け
と必要書類の提出が必要です）
受講をお申し込みの方は､期限までに「NISA研修申込書」に記入し､事務局まで
メールに添付してご送付戴きますよう宜しくお願い申し上げます。
既にお申込み済みの方は､別途送付の申込書受け付け確認メールにてご確認願います。
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【NISA研修】2020年6月開催 研修受講者募集のご案内 [申込期限:5/8]
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◆01j_ネットワークとセキュリティの基礎
(開催日：6/10・11・12) 【申込期限：5月8日】
◆02j_ITビジネスにおける論理思考の活用技術
〜思考技術の定石〜
(開催日：6/24・25・26) 【申込期限：5月8日】
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■2020年 6月度「NISA研修 申込書」
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info2718.xlsx
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■2020年度「NISA研修 申込書」（全､22講座用を掲載しています）
(6月以降の研修をお申込みの場合に､ご使用下さい。)
http://www.nagisa.or.jp/info/osirasedetail.php?info_no=2718
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■2020年度 NISA研修概要とスケジュール
http://www.nagisa.or.jp/training/2020/trainingoutline2.pdf
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■助成金の計画届(申請)時に必要な書類
【助成金パンフレット(PL010624開金01)P41-P43】
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/04info2439.pdf
■2020年度「人材開発支援助成金」申請様式(R1.7改正)一覧表
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/02info2439.pdf
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■講座概要：2020年6月度のNISA研修は､下記 2講座 ｢01j｣､｢02j｣です。
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◆01j_ネットワークとセキュリティの基礎
(開催日：6/10・11・12) 【申込期限：5月8日】
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【概要】
ネットワークの基礎的な知識（IPアドレス、ルータ、Ethernet、IP、TCP、DNSなどの
プロトコル）を体系的に幅広く学習することにより、ネットワーク上のデータの流れ
を把握できるようになります。
また、セキュリティについて学習し、ファイアーウォール、暗号技術、認証技術、
ウイルス対策、情報セキュリティマネジメントシステムの基本的知識について学習
します。
演習では、グループワークやシミュレータを使った実機確認を行い、実践的にスキル
を体得していただきます。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ NISA研修室
＜講 師＞ 富士通九州システムズ(FJQS) 講師 太田 伸一郎氏
＜開催月日＞ 2020年6月10日(水)・11日(木)・12日(金)
＜開催時刻＞ 9:30〜17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
※会場は受講者数などに応じて､開講日の約1ヶ月前までに確定します。
会場が変更となる場合は､開講日の前日迄に労働局へ変更届けの提出が必要です。
＜教 材＞
・ネットワークの基礎（富士通九州システムズ）
・セキュリティの基礎（富士通九州システムズ）
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◆02j_ITビジネスにおける論理思考の活用技術
〜思考技術の定石〜
(開催日：6/24・25・26) 【申込期限：5月8日】
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【概要】
ITビジネスを遂行するには、さまざまな思考が必要です。
またこの思考は論理的でなければ、顧客や上司、他のメンバーにうまく伝わりません。
本コースでは、まず論理思考とは何かを学び、ゼロベース思考や仮説思考に発展させ
ます。
また、思考を表現する技術としてのロジックツリーやMECE、フレームワークの活用を
学んでいただきます。
演習では、ITビジネス現場で発生するさまざまな論理思考の活用場面を設定し、論理
思考を用いてグループディスカッションして、論理思考の活用技術を体得していただき
ます。
＜募集定員＞ １６名（先着順）
＜会 場＞ NISA研修室
＜講 師＞ 富士通九州システムズ(FJQS) 講師 井上 龍也氏
＜開催月日＞ 2020年6月24日(水)・25日(木)・26日(金)
＜開催時刻＞ 9:30〜17:30（7時間/日) 3日間(21時間）
＜受 講 料＞ 78,800円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材 代＞ 5,000円(税別：助成金無しの場合）
＜教 材＞
・問題解決プロフェッショナル「思考と技術」（市販書）
・FJQS作成補足資料、FJQS作成問題
■助成金申請時の助成率・助成額（ご参考）
�‘団蠏盈�ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H×21H) 合計助成額：56,600円(目安)
��一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H×21H) 合計助成額：35,100円(目安)
※�，�､若年人材：入社5年以内で35歳未満(受講開始日)。�＾奮阿廊△鯏�用。
(��ｺｰｽで､特定訓練コース生産性要件を満たす場合の助成額：74,400円）
(��ｺｰｽで､一般訓練コース生産性要件を満たす場合の助成額：50,800円)
■受講の条件は､下記のとおりです。
●条件１.受講料は前払いとし､受講不可能となった場合でも受講料の返還は
致しません。
但し､受講企業から代理者を出して受講することができます。
この場合､至急､NISA事務局へ変更後の申込書(Excel版)を提出下さい。
また、助成金を申請されている訓練で受講者を変更される場合は､
研修開講日の前日までに労働局へ｢変更届(訓練様式第2号)」と､
新たな年間職業能力開発書(訓練様式第3号)と変更に関する書類
(変更後の申込書を含む)を添えて労働局へ提出する必要があります。
【助成金を申請されている場合、病気､けが､天災､やむを得ない理由に
よる変更が生じた場合は､訓練実施日後､7日以内までに､その理由を
記した書面と変更届(訓練様式2号)に新たな年間職業能力開発書
(訓練様式第3号)と変更に関する書類を添えて労働局へ提出する
必要があります】
●条件２.助成金制度を適用しない場合でも受講できます。
（助成金の適用が可能な場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
｢訓練実施計画届｣を提出して受講されることをお勧めします）
労働局への計画届けや､助成金の申請等についてご不明な点が
ありましたら､NISA事務局へご照会下さい。
■｢人材開発支援助成金｣制度を適用(申請)する場合の注意事項。
【1】助成金の申請は､訓練(研修)開始日の1ヶ月前までに労働局へ｢訓練実施計画届｣
と､必要書類を提出して下さい。
【2】労働局へ計画届けを提出する時点で､研修会場が確定していない場合、
(この場合が多い)は「訓練様式第3号(31.4改正)」No.18項の「訓練の実施
場所」欄に､NISA研修室を記入して提出してください。
会場が変更になった場合は､訓練場所の変更届(訓練様式2号)と(訓練様式3号)の
提出が必要です。
【3】尚、開催場所の権限に関してNISA事務局を代理人とする委任状を労働局へ
提出されている企業は、訓練実施場所の変更届け(様式第2号)及び
(訓練様式3号)をNISA事務局から労働局へ提出しますので､企業から労働局への
変更届け(各講座)提出は不要です。
委任状は毎年1回､労働局へ提出する必要がありますので、
委任状をNISAへ提出される場合は､下記の様式にて作成をお願いします。
■訓練開催場所に関する権限の委任状(様式)････代理人印はNISAが押印。
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info2457.docx
【4】また､研修会場を｢未記入｣や｢未定｣として届けていた場合や、訓練開催場所
に関する「委任状」を提出されていない企業は､確定した開催場所の変更に
関して｢計画変更届｣(訓練様式2号)(訓練様式3号)を企業から直接､労働局へ
提出する必要がありますのでご注意下さい。
【5】事前に届け出が必要な『変更事由』(下記※)により変更が生じる場合は､
訓練開始日の前日までに変更届け(訓練様式第2号)と変更に関する書類を
添えて提出する必要があります。
但し､下記､｢�／靴燭雰盈�の追加｣の場合は､訓練開始日の1ヶ月前までに
労働局へ変更届けを提出する必要がありますのでご注意下さい。
※事前に届け出が必要な『変更事由』(訓練様式第2号)
�／靴燭雰盈�の追加･･【注】�，老盈�開始日の１ヶ月前迄に提出が必要。
��訓練カリキュラムの変更
��実訓練時間数
�ぜ�講者数(受講者名)
��Off-JT実施日時
�Ψ盈�実施場所･･･�Δ�｢委任状｣を提出済み企業の分はNISAが代行。
�Х盈�講師
〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜・〜〜〜
（１）訓練(研修)時間の条件。
�‘団蠏盈�ｺｰｽ：10時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
��一般訓練ｺｰｽ：20時間以上（NISA研修は21時間で計画しています）
（２）経費・賃金の助成率
�‘団蠏盈�ｺｰｽ（経費45%、賃金\760/H)
入社5年以内で35歳未満(受講開始日)、左記以外は�△鯏�用。
(※生産性要件を満たした場合は､経費60%､賃金960円/H)
��一般訓練ｺｰｽ（経費30%、賃金\380/H)
(※生産性要件を満たした場合は､経費45%､賃金480円/H)
（３）助成金を受けるために労働局へ届け出る場合の注意事項。
<1>計画届け時に､「NISA研修申込書(申込み日付が入ったもの)の写し｣
を労働局へ提出する必要があります。
【申込書の添付がない場合は､計画届けが受理されませんのでご注意下さい】
<2>｢訓練実施計画届｣を提出後､新たに訓練計画を追加する場合は､
｢事業主訓練実施計画変更届｣(様式2)を訓練開始日の1ｶ月前
までに労働局へ提出する必要があります。
■※生産性要件について
◆事業所における生産性向上の取り組みを支援するため､生産性を向上
させた事業所が助成金を利用する場合､所定の方法で計算した
「生産性要件」を満たしている場合に､その助成額又は､助成率の割増
しが行われます。
算定シート及び、詳細については､下記URL(厚労省HP)をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
◆｢生産性｣は次の算式によって計算します。
営業利益+人件費+減価償却費+動産･不動産賃借料+租税公課
生産性＝ ―――――――――――――――――――――――――――
雇用保険被保険者数
【特定訓練コース】及び【一般訓練コース】に於いて生産性要件を満たした場合の
支給申請(訓練形式第5号)について。
訓練終了日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度と比較して生産性
が6%以上伸びた場合。3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5か月以内
に割り増し助成分を別途申請して下さい。(割り増し分のみの申請です）
※H31年4月より｢一般訓練コース｣も｢特定訓練コース｣と同様に実績主義から
成果主義(前年度と3年後の生産性比較)へ変更となりました。
■厚生労働省の助成金に関する案内については､下記をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
■2019年度(令和元年度)版「人材開発支援助成金」パンフレット
「人材開発支援助成金の御案内_PL010624開企01.pdf」
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info2436.pdf
■個人情報保護について
本件は、個人情報保護法および関連法令を順守した上で実施いたしますので、
個人を特定できる情報を公表することは一切ありません。
また､個人情報には細心の注意を払って管理し､調査目的以外に利用すること
はありません。
■お問合せ先
本件についてご不明点やお問い合わせ等がありましたら下記へご照会下さい。
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一般社団法人 長崎県情報産業協会(NISA)事務局
E-Mail： nisa＠hkg.odn.ne.jp
or nisa-ken22＠pro.odn.ne.jp
URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332、FAX：095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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