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各 位

  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。[NISAは、ANIAの会員です]

     ※ANIA:( All Nippon Information Industry Association Federation )

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃★ANIA SPARK ★ 2020年2月3日号 会員&官庁最新情報         ┃                    
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■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■


●まもなく開催 令和2年 ANIA・IT連盟合同新春交歓会・東京サテライト交流会

令和2年のANIA新春交歓会を本年も、一般社団法人日本IT団体連盟(IT連盟)と合同
で開催いたします。ANIAはIT連盟の中核団体として日本のIT産業の健全な発展を推進
するとともに、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等
を行うため合同で開催しております。

また、例年同様に「東京サテライト交流会」として会員企業や関連団体による展示を
行い、ご来場の皆様にご紹介するとともに、会員企業同士のビジネスチャンス拡大に
も寄与できればと考えております。

皆さまにお会いできることを楽しみにしております。


日 時:令和2年2月6日(木) (開場 17:30〜)

    18:00〜19:30 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会(併催:東京サテライト交流会)



会 場:東海大学校友会館 「阿蘇の間」

    東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階 TEL 03-3581-0121



参加費:新春交歓会 1名様 8000円


■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●総務省・経産省 クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の
  公表


総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継
続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催
し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評
価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、
サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関
等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00096.html

●経済産業省 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談
  窓口を開設

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その
恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html


●総務省 令和元年度「Geospatial Hackers Program」の開催(各地で2月開催)

地理空間情報(G空間情報)を地域課題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材
の裾野拡大に向けて、本年度、全国4箇所においてハッカソンとそれに先だつハンズ
オン講習会を開催するとともに、東京において報告会として各地域におけるハッカソ
ンの優秀者による発表及び表彰を行います。ハッカソンは、東海、北陸、関東、沖縄
でそれぞれ2月に開催します。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000001_00001.html


●経済産業省 「デジタルトランスフォーメーション銘柄(仮称)」の説明会を開催
(2/4 開催)

近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成
長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグ
ローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、攻めのIT経営銘柄について新たに
選定基準の全般的な見直しを実施します。2020年の銘柄選定プロセスの開始にあた
り、令和2年2月4日に東京証券取引所において選定方法等に関する説明会を開催します。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200106001/20200106001.html


●総務省 デジタル混信対策事業を実施する団体の公募(2/6迄)

総務省は、令和2年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整
備・支援」(デジタル混信対策事業)を実施する団体を令和2年1月17日(金)から2
月6日(木)まで公募します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000217.html


●総務省 公衆無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講(2/10から開講)

総務省では、公衆無線LANの利用者のセキュリティ対策に関する周知啓発を目的とし
て、昨年に引き続き、最新の技術動向等を追加したオンライン講座「これだけは知っ
ておきたい公衆無線LANセキュリティ対策」を令和2年2月10日(月)から開講するこ
ととし、本日から受講者の募集を開始します。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00053.html

●経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」認定のための申請受付開始
(2/14迄)

IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定す
る「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の申請受付が1月14日から開始されま
した。なお、全国で認定講座の受講の機会を確保するため、今回の認定から全ての授
業をeラーニングで行う講座も認定対象となるよう、認定要件が改定されました。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114003/20200114003.html

●総務省「5G国際シンポジウム2020」の開催(2/19,20開催)

2020年の第5世代移動通信システム(5G)の実現に向けて、総務省では様々な利活用
分野の関係者が参加する5G総合実証試験を実施しています。その成果等を広く国内外
に発表するため、5G国際シンポジウム2020を2月19日と20日にTFTホールにて開催しま
す。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000414.html

●経済産業省・国土交通省 自動運転に関するシンポジウムを三重県で開催(2/26開催)

地域における移動の課題解決に向けた自動運転への期待、およびその実現に向けた住
民、自治体、交通事業者など地域の関係者の連携体制等を考えるシンポジウムを2月
26日に開催します。会場となる桑名市は昨年、自動運転バスの実証実験を行うなど自
動運転技術の導入に向けた検討が進められています。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200116001/20200116001.html

●総務省 令和2年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組

総務省では、青少年が安心・安全にインターネット等を利活用できる環境の整備に向
けて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を本年も2月から5月まで実施しま
す。携帯電話事業者等の情報通信関連企業や各種団体と連携して、SNSの安全な活用
等のインターネットリテラシーの向上やフィルタリングの利用推進に向けた各種取組
を推進します。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000310.html

●総務省「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定

総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、東京
オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和や、全国におけるテ
レワークの普及推進に取り組んでいます。2020年は、7月20日〜9月6日の期間に全国
的にテレワークの実施を呼びかけます。

リンク:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000258.html

●経済産業省 我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項
[緊急提言]

「サイバーセキュリティタスクフォース」において「我が国のサイバーセキュリティ
強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言]」が公表されました。本年7月より
開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早
急に取り組むべき事項も含まれます。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00093.html

●電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集(2/26迄)

総務省、法務省及び経済産業省は、「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則
(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)」の改正案及び「電子署名及び認
証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針(平成13年総務省・法務
省・経済産業省告示第2号)」の改正案をとりまとめました。これについて2月26日
(水)までの間、意見を募集しています。

リンク:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00059.html


●経済産業省 インドネシア企業とのオープンイノベーション・ミートアップ(2/27開催)

経済産業省は、アジア・デジタルトランスフォーメーションに向けた国内第一弾とし
て、JETRO、経団連等と共に、インドネシアの新興企業とのイノベーティブな連携を
促進する場を開催します。インドネシア新興企業との交流会や商談会も行われます。

リンク:https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200203002/20200203002.html


【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)事務局
E-mail: info@ania.jp
URL: https://www.ania.jp/
〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089 (直通)075-762-2030  FAX:075-693-6090
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掲載者
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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