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  ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。

   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
          *** APPLIC通信 ***  2019/12/20   
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称:APPLIC)』

 【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】

********************* 目 次 *********************************************

 ■ 新着・お知らせ          
 ■ 会員からのお知らせ
   自治体調達情報
      開催案内
 ■ 総務省の報道発表/公表資料
   報道発表資料
      総務省からのお知らせ
   研究会等の動向
   公表資料
   総務省施策関連サイト
 ■ APPLICホームページ案内
 ■ APPLICカレンダー
 ■ 編集から

 **************************************************************************

■新着・お知らせ■

□最新の教育情報アプリケーションユニット標準仕様を公開!!

 APPLICでは、最新の教育情報アプリケーションユニット標準仕様
 「校務基本情報データ連携 小中学校版」V2.0及び準拠確認チェックリストを公開
 しました。

 平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校,中学校,高等学校及び特別支援
 学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)」
  による新指導要録参考様式に対応。

 情報詳細は下記をご覧ください(会員のみ)。
 https://www.applic.or.jp/standard-2019/
...........................................................................

□「ICT地域活性化大賞2020」候補案件の募集について

  総務省では、地域課題の解決や地域の活性化に向けて、ICT(情報通信技術)を活用
  した優れた取組を行う地方公共団体や地域団体、民間企業などの事例を広く募集し、
 毎年「ICT地域活性化大賞」として表彰しています。
 来年1月15日(水)まで募集していますので、奮ってご応募ください。

○「ICT地域活性化大賞2020」候補案件の募集
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000229.html

○過去の受賞事例はコチラ

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/taisho/
index.html#anc2019

【お問合せ先】
 総務省情報流通行政局地方情報化推進室 
「ICT地域活性化大賞2020」事務局
 担当:植村課長補佐、郡山官
 連絡先:TEL:03-5253-5758
      Mail:jinzai.ict@ml.soumu.go.jp

---------------------------------------------------------------------------
 □令和2年度セミナーガイドブック等への広告掲載予算化のお願いについて
 
   普通会員、賛助会員の皆様にはこれまでも「地域情報プラットフォームの普及
  啓発活動」へのご尽力、ご支援をいただき感謝申し上げます。
  APPLICとして来年度(令和2年度)においても普及啓発活動の一環として実施を
  計画する地域情報化広域セミナー等のガイドブック等の冊子への広告掲載の依頼
  文書を送付しておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

  本件の問合せ窓口 03-6272-3490 (担当:阿部)
---------------------------------------------------------------------------

//////////////APPLIC委員会情報////////////////////////////////////////////

□ICT利活用タスクフォースから支援を求める自治体を募集します。
 以下のような取組、ニーズをお持ちの自治体への支援、コラボを希望されている
 会員がおられますのでご紹介します。
 ご関心がある自治体の方は、お気軽にICT利活用ワーキング事務局(担当:多々良)
 までお問合せください。
  また、関係の部署にこの情報をご紹介いただけたら幸いです。

◎ 「歩くを通じて健康まちづくりと域外からの交流人口増とインバンド観光客の
 誘引を目指す施策」について今年度すでに予算化されていて、国費の補助事業の
 活用も含め取り組まれる予定の自治体への支援。
 〇ワーキングの有志メンバーが自治体へ説明するための企画書を作成済。
 〇国の補助事業応募のための申請資料を作成中。
 〇メンバーには医療専門会社、専門家及びICT関連専門家が含まれています。
 〇補助事業採択までICT利活用ワーキングが支援、伴走します。

◎ 記録文書等のアーカイブの取組を今年度計画している自治体への支援。
  さらに、アーカイブした情報のオープンデータ化、次年度以降の自立自走に向
 けたビジネスモデルづくりを実施したい自治体への支援。
 〇記録文書の劣化は地域の大切な文化の消滅に繋がります
 〇アーカイブ、オープンデータ化の経験ある自治体がノウハウの横展開を支援します。
 〇さらに、継続性を考慮して自立自走に向けたビジネスモデルづくりを共創します。
 <本件のお問合せ先>
  全国地域情報化推進協会事務局 多々良(03-6272-3490)
                e-mail:info@applic.or.jp
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■ 会員からのお知らせ ■
【自治体調達情報】
☆(New)大分県大分市さま                    
  ・調達名:児童家庭相談システムの構築・運用に係る情報提供依頼(RFI)
    ・調達情報公開期間:2020年1月24日(金)まで
      詳細は下記URLをご覧ください
      http://www.city.oita.oita.jp/o108/rfi.html

(1)神奈川県相模原市さま                    
  ・調達名:公園台帳システム構築に関する情報提供依頼(RFI)
    ・調達情報公開期間:2019年12月25日(水)まで
      詳細は下記URLをご覧ください
      http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/keiyaku/1018124.html
(2)宮崎県都城市さま
 ・調達名:帳票出力業務委託に係わる情報提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2019年12月27日(金)
  詳細は下記URLをご覧ください
  http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=191204152706
(3)愛知県名古屋市さま
 ・調達名:名古屋市電子申請システムに関する資料提供依頼(RFI)
  ・調達情報公開期間:2019年12月27日(水)
  詳細は下記URLをご覧ください
  http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000122466.html
(4)佐賀県佐賀市さま                    
  ・調達名:グループウェア更新に係る情報提供依頼(RFI)
    ・調達情報公開期間:2020年2月29日(土)まで
      詳細は下記URLをご覧ください
      https://www.city.saga.lg.jp/main/57091.html

 (調達情報の掲載申請について)
 調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
   申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
   送付先 :  info@applic.or.jp

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■ 総務省の報道発表/公表資料 ■
  総務省広報誌12月号 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1912.html

【報道発表】12/16-12/20
〇電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集の結果
(12/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00009.html

〇電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果(12/20)
  −ローカル5G等導入のための制度整備−
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001_00005.html

〇電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(12/20)
(令和元年度第2四半期(9月末))
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000158.html

〇放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(12/20)
(「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」(諮問第2031号)のうち
  「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000215.html

〇産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定(改正第4回)(12/20)
  〜創業支援等事業計画の認定自治体数が1,443市区町村となりました〜
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/a01gyosei05_161226_00010.html

〇コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(12/20)
(お知らせ)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000001_00001.html

〇令和2年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)(12/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000001_00001.html

〇令和2年度税制改正要望の結果(12/20)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000001.html

〇令和2年度地方債計画(12/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000001.html

〇令和2年度地方財政対策のポイント及び概要(12/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000001_00001.html

〇令和2年度総務省所管予算(案)の概要(12/20)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000001_00002.html

〇MVNOに対する5Gサービスの提供に係る機能開放に関する要請(12/18)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000001.html

〇令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の意見募集の結果及び
  評価結果の公表(12/18)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001_00003.html

〇電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する
  意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(12/18)
   −60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備−
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001_00001.html

〇日本放送協会のJOCDN株式会社に対する出資の認可(12/18)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000001_00001.html

〇令和元年度「Geospatial Hackers Program」の開催≪地理空間情報を活用可能な人材
 の裾野拡大に向けたハッカソン等の開催≫(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000001_00001.html

〇電子委任状取扱業務の認定(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000001_00001.html

〇ローカル5G導入に関するガイドライン案に係る意見募集の結果及び策定した
  ガイドラインの公表(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001_00002.html

〇「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言」及び
  意見募集の結果の公表(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000001_00001.html

〇放送用周波数の活用方策に関する検討分科会
  放送用周波数の活用方策等に関する基本方針(案)についての意見募集(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000001_00001.html

〇ウズベキスタン共和国との情報通信分野における協力覚書の署名(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000001.html

〇「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」(平成30年諮問第25号)
   に関する情報通信審議会からの最終答申(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000324.html

〇日EU・ICT政策対話(第25回)及び日EU・ICT戦略ワークショップ(第9回)の結果
(12/17)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000112.html

□総務大臣記者会見の概要(抜粋)  (12/13)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000871.html

冒頭発言
【宇宙開発戦略本部会合】
  本日は、閣議前に、宇宙開発戦略本部が開催されました。宇宙基本計画工程表の
  改訂が決定されました。
  総務省としましては、今回の決定を踏まえまして、地上と宇宙をシームレスにつ
  なぐ高度な情報通信ネットワークの実現などに向けて、関係省庁と連携して協力し、
  積極的に取り組んでまいります。

質疑応答
【令和2年度与党税制改正の大綱】

問:昨日、所有者不明土地等に関する固定資産税の課題への対応ですとか、ローカル5G
   の設備にかかる課税標準の特別措置などを創設することを盛り込んだ与党の税制
  大綱が取りまとめられましたけれども、それに関して大臣の受け止めをお願いします。

答:政策的な観点からの特例措置としましては、5G投資促進税制の創設をお認めいただ
  きましたほか、過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置など
  の延長をお認めいただきました。
 お認めいただいた税制につきましては、今後、有効に活用できるように取り組んで
  まいりたいと存じます。
 また、地方税制を巡る様々な課題につきましても、与党税制調査会において、精力
  的にご議論をいただきました。
 今おっしゃっていただいた、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応に
  つきまして、地方団体における迅速・適正な課税に資する結論を出していただいたも
  のと認識しております。
  地方団体からも評価をしていただいていると承知をしております。
 今後、総務省としましては、今回決定いただいた与党税制改正大綱に沿って、必要
 な法制作業を進めてまいります。

□総務大臣記者会見の概要(抜粋) (12/17)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02999999.html

冒頭発言
【ローカル5Gの制度整備】
 「ローカル5G」の制度整備について、お知らせをいたします。
 「ローカル5G」は、地域の企業や自治体など様々な主体が、自らの敷地内などで
 スポット的に、かつ、独自に5Gシステムを構築するものであり、地域の課題解決を
 はじめとする 多様なニーズに用いることが期待されるものでございます。

  総務省では、先月「ローカル5G」の導入に必要な電波法の関係省令の改正案について、
  電波監理審議会に諮問をし、答申をいただきました。
  関係省令の施行のタイミングに合わせまして、12月24日の火曜日に、「ローカル5G」
 の免許申請の受付を開始することといたします。

  また、本日「ローカル5G」を導入しようとお考えの企業や自治体の皆様の参考にし
 ていただくために、無線局免許の申請手続などをまとめた「ローカル5G導入に関する
 ガイドライン」を公表いたします。

  ガイドラインや電波法関係省令には、意見募集に寄せられた意見を踏まえて、サイ
 バーセキュリティがしっかりと確保されるよう、必要な手続を盛り込んでおります。

  私といたしましては、「ローカル5G」が、地域社会や地域経済を支える企業や自治
 体など、様々な主体によって活用され、地域の活性化につながることを期待して
 おります。この詳細は、総合通信基盤局移動通信課にお問い合わせをください。

質疑応答
【自治体向け情報システムの不具合】

問:日本電子計算という会社が手がける自治体向けの情報システムに不具合があり、
  全国53自治体で障害が生じているとのことです。そのうち33自治体では、
  全面復旧の見通しが立っていないということなんですけれども、大臣の
  受け止めと、総務省として、対応がございましたら教えてください。

答:12月4日から、日本電子計算株式会社が提供するクラウドサービスを活用する全
  国53の自治体において、業務システムやウェブサイトに障害が発生し、一部は、
  ご指摘のとおり、現在においても復旧がなされておりません。

   総務省としましても、多数の自治体に影響が長期化する状況に鑑みまして、日本
  電子計算株式会社に対して、まずは全力で早期復旧に取り組むことを要請
  いたしました。
                                          
   それから、自治体に対しても技術的助言を行ってまいりました。各システムの復
  旧パターンについて、3パターンをお示しし、また、分からないことがありましたら
  総務省の地域情報政策室セキュリティ担当まで連絡をいただくようにと通知を出して
  おります。
   引き続き、早期の復旧に向けて取り組むとともに、原因を検証の上、必要な対応
  をさらに検討してまいりたいと存じます。
 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
【総務省からのお知らせ】

 皆様、「地域ICTクラブ」をご存じでしょうか。
「地域ICTクラブ」は、地域で子ども達が、社会人、高齢者等と一緒にプログラミン
グ等ICT活用スキルを学び合う場として、平成30年度及び今年度において、全国各地で
40件の実証事業を実施しています。
 地域の課題解決、地場産業の後継者育成、地元企業や商店街の活性化等をテーマに
した地域ICTクラブもあります。
総務省では、実証事業の成果を基に、全国への普及展開に向けた取組を進めています。

「地域ICTクラブ」の実証事業のウェブサイトは以下のとおりです。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/IoT_learn
ing.html

「地域ICTクラブ」にご興味、ご関心をお持ちの方は地域ICTクラブの立ち上げや運営
に役立つ情報やノウハウ、事例等をまとめたガイドラインを公表していますので是非
ご覧ください。

「地域ICTクラブ」の設立・運営に関するガイドラインのウェブサイトは以下のとお
りです。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000631618.pdf

「地域ICTクラブ」に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
Tel:03-5253-5743
mail:ictclub@soumu.go.jp

 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

【研究会等の動向】

☆デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_gs/index.html

☆教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoikugemba_cloud/index.html

☆携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobil_bs/index.html

☆災害時における通信サービスの確保に関する連絡会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_tsushin_kakuho/index.html

☆地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの
  活用に関する研究会
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
【公表資料】

〇「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に
   対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」
 の公表(10/8)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000290.html

〇電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和元年度第1四半期(6月末))(10/8)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000157.html
          
..........................................................................
<セキュリティ関係>

・「IoT・5Gセキュリティ総合対策(案)」に対する意見募集の結果及び「IoT・5G
 セキュリティ総合対策」の公表(8/30)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00036.html

・「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結
   果及び「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」の公表
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00032.html

・「IoTセキュリティ総合対策」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html

 「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」の公表
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html

・「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」
   の公表
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html

  クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン
   (第1版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
     http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000209.html

・「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html

.........................................................................
<インフラ関係>

○「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(平成30年12月更新)の公表
(H30.12.25)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000198.html

〇「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の
  適用関係に関するガイドライン(案)」に対する意見募集の結果及びガイドラインの
  公表(H30.12.28)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000274.html


○「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表(H30.8.17)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html

..........................................................................
<防災関係>

〇災害対応のための「地上テレビジョン放送用可搬型送信設備」の貸出(H31.4.1)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000231.html

〇「今後のLアラートの在り方検討会」報告書の公表(H30.12.27)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000150.html

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
【総務省施策関連サイト】

○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000162.html
 ・問い合わせメールアドレス  ict-support@soumu.go.jp
 ・問い合わせ電話窓口    Tel: 03-5253-6080
      (受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))

..........................................................................
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP 
(都道府県版)総論・雛形
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.pdf

(市町村版)総論・雛形
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.p
df 
..........................................................................
○IoT推進関連サイト

 ・地域IoT官民ネット ポータルサイト  http://www.local-iot.jp/
 ・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト  https://iotlab.jp/local/about_website/
..........................................................................
○ベンチャー支援
 ・ NICT情報通信ベンチャー支援センターHP 
    http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
  ・安心ネットづくり促進協議会HP
    http://www.good-net.jp/
  ・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
   https://www.isp-ss.jp/about/

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ APPLICホームページ案内 ■

 □APPLIC実施イベント
  https://www.applic.or.jp/page-4723

 □委員会の情報
  https://www.applic.or.jp/committee

□「ICT利活用優良事例」関係

 〇FutureVol22のホームページ掲載について
  APPLICでは、季刊誌「FutureVol22」を発刊し、4月に総務省(各総通局含む)、
  都道府県、区市町村及びAPPLIC会員に配布させていただきました。
   その記事(pdf版)をホームページに下記URLで公開致しました。
  なお、過去の記事(Vol15からVol21)も掲載しておりますので、是非一度ご覧
  ください。
  https://www.applic.or.jp/future_pdf_new/

□地域情報化アドバイザー制度
 (総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html

  第9期公募期限:12月27日(金)15:00
  https://www.applic.or.jp/ictadviser
  
  2017(平29)年度派遣実績(200団体)の内、参考にしていただける「優良事例」8件
  をセレクトし、 その概要を公開いたしました。
  皆様の今後の活動における一助となれば幸いです。是非一度ご覧ください。
  https://www.applic.or.jp/?p=18630

□第3回ICT環境整備タスクフォース(2019年5月22日開催)資料をホームページ
「活動コーナー」に掲載いたしました。
 https://www.applic.or.jp/post-20725/

□特別会員自治体にご協力いただきました「地域BWAに関するアンケート」集計結果
 を掲載しました。
 https://www.applic.or.jp/2019/inv/wifi_third/d2survey.pdf
    
 ○相談窓口
 <ご相談メール> adviser@applic.or.jp
 <相談電話番号>03-6272-3493(阿部、盛田)受付時間:10:00-12:00,13:00-16:00

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■ APPLICカレンダー ■  

  1月16日(木)  運営連絡会
  1月16日(木)  第2回相互接続確認イベント会議
  1月29日(水)  相互接続確認イベント

■ 編集から

   本年も残すところ1週間余りとなりました。平成から令和へと大きく時代が変
  わった年でしたが、皆さんにとってはどんな年だったでしょうか?
   私の雑感としては、正月の初詣で竹下通りの車の暴走事件に遭遇し、現場に駆け
  つけてきた新聞記者から取材を受けたりして、波乱の幕開けだなと思ったこと、
  ノートルダム大聖堂大火災(4月)や首里城焼失(10月)では、人々の心の
 よりどころともなってきた歴史的建造物が燃えていく映像をやるせなく眺めたこと、
 風水害と停電に見舞われた台風 15号・19号の襲来(10月)では、いよいよ
 地球がおかしくなってきたと恐れを感じたこと、ラグビー日本代表が大活躍し、
 「ONE TEAM」が将来の日本の在り方を示しているのではないかと感心した
 こと等です。

   昨今、自治体情報システム標準化等の議論が様々な場面でなされていますが、
 当協会としても貢献できるよう来年も頑張っていかなければと思っております。

                                                             (MH)
                                                        
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  [一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
  所在地 〒102-0073
  東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
  TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
               (アドバイザー派遣事務窓口)  03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494

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                             ー以上ー

【掲載者】
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 一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
 E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
 URL:http://www.nagisa.or.jp
  TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
  住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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