各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。
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*** APPLIC通信 *** 2019/11/29
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※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称:APPLIC)』
【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】
〇令和元年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付(申請期限(第9期)の
追加決定)(11/27)
********************* 目 次 ******************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
自治体調達情報
開催案内
■ 総務省の報道発表/公表資料
報道発表資料
研究会等の動向
公表資料
総務省施策関連サイト
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■新着・お知らせ■
□最新の教育情報アプリケーションユニット標準仕様を公開!!
APPLICでは、最新の教育情報アプリケーションユニット標準仕様
「校務基本情報データ連携 小中学校版」V2.0及び準拠確認チェックリストを公開
しました。
平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校,中学校,高等学校及び特別支援
学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)」
による新指導要録参考様式に対応。
情報詳細は下記をご覧ください(会員のみ)。
https://www.applic.or.jp/standard-2019/
...........................................................................
□「ICT地域活性化大賞2020」候補案件の募集について
総務省では、地域課題の解決や地域の活性化に向けて、ICT(情報通信技術)を活用
した優れた取組を行う地方公共団体や地域団体、民間企業などの事例を広く募集し、
毎年「ICT地域活性化大賞」として表彰しています。
来年1月15日(水)まで募集していますので、奮ってご応募ください。
○「ICT地域活性化大賞2020」候補案件の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000229.html
○過去の受賞事例はコチラ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/taisho/
index.html#anc2019
【お問合せ先】
総務省情報流通行政局地方情報化推進室
「ICT地域活性化大賞2020」事務局
担当:植村課長補佐、郡山官
連絡先:TEL:03-5253-5758
Mail:jinzai.ict@ml.soumu.go.jp
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□令和2年度セミナーガイドブック等への広告掲載予算化のお願いについて
普通会員、賛助会員の皆様にはこれまでも「地域情報プラットフォームの普及
啓発活動」へのご尽力、ご支援をいただき感謝申し上げます。
APPLICとして来年度(令和2年度)においても普及啓発活動の一環として実施を
計画する地域情報化広域セミナー等のガイドブック等の冊子への広告掲載の依頼
文書を送付しておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
本件の問合せ窓口 03-6272-3490 (担当:阿部)
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//////////////APPLIC委員会情報////////////////////////////////////////////
□ICT利活用タスクフォースから支援を求める自治体を募集します。
以下のような取組、ニーズをお持ちの自治体への支援、コラボを希望されている
会員がおられますのでご紹介します。
ご関心がある自治体の方は、お気軽にICT利活用ワーキング事務局(担当:多々良)
までお問合せください。
また、関係の部署にこの情報をご紹介いただけたら幸いです。
◎ 「歩くを通じて健康まちづくりと域外からの交流人口増とインバンド観光客の
誘引を目指す施策」について今年度すでに予算化されていて、国費の補助事業の
活用も含め取り組まれる予定の自治体への支援。
〇ワーキングの有志メンバーが自治体へ説明するための企画書を作成済。
〇国の補助事業応募のための申請資料を作成中。
〇メンバーには医療専門会社、専門家及びICT関連専門家が含まれています。
〇補助事業採択までICT利活用ワーキングが支援、伴走します。
◎ 記録文書等のアーカイブの取組を今年度計画している自治体への支援。
さらに、アーカイブした情報のオープンデータ化、次年度以降の自立自走に向
けたビジネスモデルづくりを実施したい自治体への支援。
〇記録文書の劣化は地域の大切な文化の消滅に繋がります
〇アーカイブ、オープンデータ化の経験ある自治体がノウハウの横展開を支援し
ます。
〇さらに、継続性を考慮して自立自走に向けたビジネスモデルづくりを共創します。
<本件のお問合せ先>
全国地域情報化推進協会事務局 多々良(03-6272-3490)
e-mail:info@applic.or.jp
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■ 会員からのお知らせ ■
□ 公益財団法人情報通信学会
2019年度秋季国際コミュニケーション・フォーラム
テーマ:「スポーツ・テックと情報通信:2020東京オリ・パラを通して」
日 時:2019年11月30日(土)14:30〜17:35
会 場:駒澤大学 駒沢キャンパス 3号館207教室
https://www.komazawa-u.ac.jp/facilities/campus/komazawa.html
参加費:無料
詳細及びお申込みは下記URLをご覧ください。
http://www.jsicr.jp/operation/forum/index.html
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【自治体調達情報】
☆(New)大分県大分市さま
・調達名:市民活動応援事業システム構築業務委託
・調達情報公開期間:2019年12月12日(木)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/ouen.html
☆(New)愛知県名古屋市さま
・調達名:名古屋市電子申請システムに関する資料提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:2019年12月27日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000122466.html
(1)兵庫県姫路市さま
・調達名:オープンデータカタログサイト構築事業
・調達情報公開期間:2019年12月2日(月)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000010246.html
(2)大分県大分市さま
・調達名:市民活動応援事業システム構築業務委託
・調達情報公開期間:2019年12月12日(木)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/ouen.html
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 : info@applic.or.jp
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■ 総務省の報道発表/公表資料 ■
総務省広報誌11月号
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1911.html
【報道発表】11/25-11/29
〇労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)10月分(速報)(11/29)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000178.html
〇「日エクアドルICTセミナー」中止のお知らせ(11/28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000097.html
〇「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの開設(11/27)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000125.html
〇無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(11/27)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000214.html
〇令和元年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付 (申請期限(第9期(最終))
の追加決定)(11/27)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000230.html
〇大阪市女児誘拐事件を踏まえた利用者への注意喚起に関する要請(11/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000334.html
〇国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の結果(11/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban10_04000074.html
□総務大臣記者会見の概要(抜粋)
(11/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000866.html
【冒頭発言】
先般、SNSの不適切な利用によりまして、児童が犯罪に巻き込まれるという深刻
な事案が発生いたしました。
平素から、電気通信事業者の皆様には、青少年のフィルタリング利用の推進や、
安心・安全なインターネット環境の利用など、大変ご貢献をいただいているところ
ではございますが、昨日付で、改めて、私から、電気通信事業者協会、テレコム
サービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟
の4団体に向けまして、それぞれの団体に所属する企業に対して、青少年の安全な
インターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じていただきたい
というお願いの文書を発出させていただいたところでございます
質疑応答
【マイナンバーカードの普及に向けた取組】
問: マイナンバーカードについて、お伺いいたします。公務員に、一部取得を促す
ような動きがあると報道にあります。また、11月現在で、カード取得率そのもの
も14.5%とまだまだ全国民が取得しているような状況ではありませんけれども、
総務省として、カード取得に向けてどのような施策を打っていく予定がございます
でしょうか。
答: マイナンバーカードは、私も取得して活用していますが、主に便利だと思うのは、
住民票の写しや、印鑑登録証明書など、早朝から深夜までコンビニで取得できる
ということでございます。
この他にも、一昨年から、保育所の入所手続や、プッシュ型の育児支援サービス
などのお知らせが開始されています。確定申告や保育所の入所手続といった行政
手続を、自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインでできるサービスが充実
しつつあります。
皆様もご承知のことでございますが、来年は、マイナンバーカードを活用した
消費活性化策を実施いたします。
また、令和3年3月から本格的に運用することになりますが、マイナンバーカード
の健康保険証としての利用が始まります。
更に、様々なサービスが始まってまいります。デジタルハローワークなど、
ご自宅にいながら、いろいろなサービスを受ける土壌ができていきますので、
使い勝手の良いカードだということ、また、安全に使えるカードだということを、
皆様に広くお知らせしていくということだと思います。
【NHKのインターネット活用業務実施基準変更案に対する総務省の考え方に対する
意見募集の実施」及び「安心・安全なインターネット利用環境整備に向けた要請」】
問: 1点目は、昨日、NHK自主基準の関連で、総理官邸に行かれたと聞いておりますが、
可能な範囲で、どんなやり取りがあったのか、それと、今後の進め方を教えてくだ
さい。
もう1点、先ほどのSNSの安全対策に期待することも、併せて少し補足していただ
けたらと思います。
答: 11月8日に公表させていただきました、NHKのインターネット活用業務実施基準
の変更案に対する「総務省の基本的考え方」について、まだ、総理に詳しく
お話しする時間をいただけていなかったので、昨日、ご説明をしました。
改正放送法は、来年の3月4日までの間に施行しなければいけません。
これは政令事項ですから、閣議決定案件になりますので、その施行日と今後の対応
につきましてお話をしまして、ご一任をいただいたということでございます。
「総務省の基本的考え方」は、11月9日から12月8日まで1か月間、意見募集を
実施しております。また、NHKに対しましても、この基本的考え方についての検討
結果を、12月8日までに総務省にいただくよう要請をしております。
意見募集の結果と、NHKから改めて検討結果をいただきますので、それらを見て
しっかりと審査をさせていただきたいと思います。
情報通信関係の各団体に期待申し上げることでございますが、これまでも十分
にフィルタリングなどの取組をしていただきました。これを続けていただくと共に、
親御さんがスマートフォンを買いに来られたときに、しっかりとお子さんに対して、
こういったことをお伝えくださいという啓発や、地域社会からも要請があると思い
ますので、社会教育の場で、通信事業者の皆様が、警察などとも連携をしながら、
広く多くの方々に社会教育として安全な情報通信ツールの使い方を啓発していただけ
たら、大変ありがたいと思っております。
(11/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000865.html
質疑応答
【5G基地局の投資促進税制】
問: 税制改正について、お伺いいたします。テーマとなっている5G基地局の投資
促進税制について、当初の総務省の要望としては整備を前倒しすれば、5%の税額
控除をするものでしたが、政府与党内では、中国メーカーを念頭に安全性確保の
要件を付けることや税額控除を30%に拡大する案も議論されております。
当初要望から大きく変わったことへの受け止めと、税制改正大綱の取りまとめ
に向けて総務省として5G税制についてどのような主張をしていくかお伺いします。
答: 5Gは、21世紀の基幹インフラでございます。我が国経済の国際競争力を強化
することと共に、地域が抱える社会的課題の解決を図っていくために極めて重要
だと考えております。
総務省からは、本年8月に「ローカル5G」や携帯電話事業者による5G基地局の
整備を促進する新規の税制改正要望を、財務省などに提出をしております。
総務省の当初要望では、法人税の税額控除の割合を5%としておりました。
この点について、去る11月15日に開催された自民党総務部会におきまして、
議員の皆様から、「5%の税額控除では不十分だ」、「30%の税額控除にするなど、
思い切った踏み込みが必要だ」というご指摘をいただきました。
総務省としましては、そのようなご指摘も踏まえながら、5Gの早急な整備を
推進するために、まず、「5G投資促進税制」の創設は、きっちりと実現してまいり
たいと思っております。
最終的には、今後の税制改正プロセスの中で決まっていくものだと思ってお
ります。
なお、「安全性」・「信頼性」が確保された5Gインフラを早期展開するとい
うことは、非常に重要でございますので、その仕組みを検討しているところで
ございますけれども、特定の国や企業の製品調達を排除するといったものでは
ございません。
【携帯電話契約状況の利用者意識調査】
問: 昨日の携帯電話の契約状況に関するアンケートの結果について伺います。
「料金が安くなった」との回答については、26%にとどまったようですけれども、
ご見解をお願いいたします。
答: 改正電気通信事業法は、10月1日に施行されました。
これは、「通信料金と端末代金の完全分離」と、「行き過ぎた期間拘束の是正」
などを内容とするものでございます。
総務省では、改正法施行による通信市場、端末市場の変化について評価・検証
を行うため、四半期に1回利用者意識調査を行うこととしております。
改正電気通信事業法の施行は、10月1日だったのですが、ご指摘の調査は、この
改正法施行前の9月末に、全国の6,000人を対象にインターネット上で実施した
第1回の調査でございます。
一昨日の有識者会議では、この意識調査を継続的に実施して、今後の評価・検証
において活用していくことを期待する旨のコメントをいただきました。
まだ、改正法施行後の調査はしてないのですけれども、法律が施行されて
から拘束期間がないプランの料金水準の引下げや、解約違約金の廃止・引下げ
などの動きも出てきております。
総務省では、これからも利用者の意識の変化については継続的に調査・分析
をさせていただいて、政策に反映させていきたいと思っております。
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【研究会等の動向】
☆デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_gs/index.html
☆教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoikugemba_cloud/index.html
☆携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobil_bs/index.html
☆災害時における通信サービスの確保に関する連絡会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_tsushin_kakuho/index.html
☆地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの
活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html
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【公表資料】
〇「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に
対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」
の公表(10/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000290.html
〇電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和元年度第1四半期(6月末))(10/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000157.html
..........................................................................
<セキュリティ関係>
・「IoT・5Gセキュリティ総合対策(案)」に対する意見募集の結果及び「IoT・5G
セキュリティ総合対策」の公表(8/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00036.html
・「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結
果及び「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00032.html
・「IoTセキュリティ総合対策」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html
「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html
・「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」
の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html
クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン
(第1版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000209.html
・「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html
.........................................................................
<インフラ関係>
○「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(平成30年12月更新)の公表(H30.12.25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000198.html
〇「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の
適用関係に関するガイドライン(案)」に対する意見募集の結果及びガイドラインの
公表(H30.12.28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000274.html
○「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表(H30.8.17)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html
..........................................................................
<防災関係>
〇災害対応のための「地上テレビジョン放送用可搬型送信設備」の貸出(H31.4.1)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000231.html
〇「今後のLアラートの在り方検討会」報告書の公表(H30.12.27)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000150.html
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【総務省施策関連サイト】
○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000162.html
・問い合わせメールアドレス ict-support@soumu.go.jp
・問い合わせ電話窓口 Tel: 03-5253-6080
(受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))
..........................................................................
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」首相官邸HP(都道府県版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.
pdf
(市町村版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.p
df
..........................................................................
○IoT推進関連サイト
・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト
https://iotlab.jp/local/about_website/
..........................................................................
○ベンチャー支援
・ NICT情報通信ベンチャー支援センターHP
http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP
http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
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■ APPLICホームページ案内 ■
□APPLIC実施イベント
https://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
https://www.applic.or.jp/committee
□「ICT利活用優良事例」関係
〇FutureVol22のホームページ掲載について
APPLICでは、季刊誌「FutureVol22」を発刊し、4月に総務省(各総通局含む)、
都道府県、区市町村及びAPPLIC会員に配布させていただきました。
その記事(pdf版)をホームページに下記URLで公開致しました。
なお、過去の記事(Vol15からVol21)も掲載しておりますので、是非一度ご覧
ください。
https://www.applic.or.jp/future_pdf_new/
□地域情報化アドバイザー制度
(総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
第8期公募期限:11月29日(金)15:00
https://www.applic.or.jp/ictadviser
2017(平29)年度派遣実績(200団体)の内、参考にしていただける「優良事例」8件
をセレクトし、 その概要を公開いたしました。
皆様の今後の活動における一助となれば幸いです。是非一度ご覧ください。
https://www.applic.or.jp/?p=18630
□第3回ICT環境整備タスクフォース(2019年5月22日開催)資料をホームページ
「活動コーナー」に掲載いたしました。
https://www.applic.or.jp/post-20725/
□特別会員自治体にご協力いただきました「地域BWAに関するアンケート」集計結果
を掲載しました。
https://www.applic.or.jp/2019/inv/wifi_third/d2survey.pdf
○相談窓口
<ご相談メール> adviser@applic.or.jp
<相談電話番号>03-6272-3493(阿部、盛田) 受付時間:10:00-12:00,13:00-16:00
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■ APPLICカレンダー ■
12月17日(火) 第1回相互接続確認イベント会議
12月20日(金) 第3回標準仕様WG
1月16日(木) 運営連絡会
1月16日(木) 第2回相互接続確認イベント会議
1月29日(水) 相互接続確認イベント
■ 編集から
紅葉の見ごろは、秋(9〜11月)の気温が低いと早まり、高いと遅れると言われて
いますが、この秋の気温は全国的に平年より高く、観光名所の紅葉見ごろ時期は、
全国的に平年並みか遅いようです。皆様も出かけてみてはいかがでしょうか。
また、気象庁の12月〜2月までの3か月予報では、冬型の気圧配置は長続きせず、
向こう3か月の気温は全国的に平年並みか高い見込みとのこと。週末は札幌出張です
が、寒そうです。。。
さて早いもので、下半期に入り2か月が過ぎました。
APPLICが主催する各種研修・セミナーはほぼ終了しましたが、今年度の成果物作成
等これからまだまだ各WG/TF活動は続いていきます。引き続き皆様のご協力をお願い
いたします。(T.N)
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++
[一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
ー以上ー
【掲載者】
***********************************************
一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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