各 位
ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からのAPPLIC情報です。
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*** APPLIC通信 *** 2019/11/22
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※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称:APPLIC)』
【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】
〇令和元年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付(申請期限(第8期)の
追加決定)(10/28)
********************* 目 次 *********************************************
■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
自治体調達情報
開催案内
■ 総務省の報道発表/公表資料
報道発表資料
研究会等の動向
公表資料
総務省施策関連サイト
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■新着・お知らせ■
□2019年度 APPLIC主催「相互接続確認イベント(第16期)」について
APPLIC標準推進委員会 準拠確認及び相互接続性検討タスクフォースでは、
「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様」に基づく
「相互接続確認イベント(第16期)」の参加団体を募集します。
◎イベント参加応募締切:2019年11月29日(金)12:00
◎イベント開催時期 :2020年1月末〜2月初
◎対象標準バージョン :地域情報プラットフォーム標準仕様書
(APPLIC-0002-2018、APPLIC-0002-2019)
◎製品カテゴリ :全ての製品を対象
なお、詳細な日程や参加条件等は、各団体のAPPLIC窓口(連絡担当者)に
募集案内資料を送付しておりますので、ご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
<本件のお問合せ先>
全国地域情報化推進協会事務局 久保田(03-6272-3490)
e-mail:info@applic.or.jp
...........................................................................
□最新の教育情報アプリケーションユニット標準仕様を公開!!
APPLICでは、最新の教育情報アプリケーションユニット標準仕様
「校務基本情報データ連携 小中学校版」V2.0及び準拠確認チェックリストを公開
しました。
平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校,中学校,高等学校及び特別支援
学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)」
による新指導要録参考様式に対応。
情報詳細は下記をご覧ください(会員のみ)。
https://www.applic.or.jp/standard-2019/
...........................................................................
□「ICT地域活性化大賞2020」候補案件の募集について
総務省では、地域課題の解決や地域の活性化に向けて、ICT(情報通信技術)を活用
した優れた取組を行う地方公共団体や地域団体、民間企業などの事例を広く募集し、
毎年「ICT地域活性化大賞」として表彰しています。
来年1月15日(水)まで募集していますので、奮ってご応募ください。
○「ICT地域活性化大賞2020」候補案件の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000229.html
○過去の受賞事例はコチラ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/taisho/
index.html#anc2019
【お問合せ先】
総務省情報流通行政局地方情報化推進室
「ICT地域活性化大賞2020」事務局
担当:植村課長補佐、郡山官
連絡先:TEL:03-5253-5758
Mail:jinzai.ict@ml.soumu.go.jp
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□令和2年度セミナーガイドブック等への広告掲載予算化のお願いについて
普通会員、賛助会員の皆様にはこれまでも「地域情報プラットフォームの普及
啓発活動」へのご尽力、ご支援をいただき感謝申し上げます。
APPLICとして来年度(令和2年度)においても普及啓発活動の一環として実施を
計画する地域情報化広域セミナー等のガイドブック等の冊子への広告掲載の依頼
文書を送付しておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
本件の問合せ窓口 03-6272-3490 (担当:阿部)
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//////////////APPLIC委員会情報////////////////////////////////////////////
□ICT利活用タスクフォースから支援を求める自治体を募集します。
以下のような取組、ニーズをお持ちの自治体への支援、コラボを希望されている
会員がおられますのでご紹介します。
ご関心がある自治体の方は、お気軽にICT利活用ワーキング事務局(担当:多々良)
までお問合せください。
また、関係の部署にこの情報をご紹介いただけたら幸いです。
◎ 「歩くを通じて健康まちづくりと域外からの交流人口増とインバンド観光客の
誘引を目指す施策」について今年度すでに予算化されていて、国費の補助事業の
活用も含め取り組まれる予定の自治体への支援。
〇ワーキングの有志メンバーが自治体へ説明するための企画書を作成済。
〇国の補助事業応募のための申請資料を作成中。
〇メンバーには医療専門会社、専門家及びICT関連専門家が含まれています。
〇補助事業採択までICT利活用ワーキングが支援、伴走します。
◎ 記録文書等のアーカイブの取組を今年度計画している自治体への支援。
さらに、アーカイブした情報のオープンデータ化、次年度以降の自立自走に向
けたビジネスモデルづくりを実施したい自治体への支援。
〇記録文書の劣化は地域の大切な文化の消滅に繋がります
〇アーカイブ、オープンデータ化の経験ある自治体がノウハウの横展開を支援し
ます。
〇さらに、継続性を考慮して自立自走に向けたビジネスモデルづくりを共創します。
<本件のお問合せ先>
全国地域情報化推進協会事務局 多々良(03-6272-3490)
e-mail:info@applic.or.jp
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■ 会員からのお知らせ ■
☆(New) □ 公益財団法人情報通信学会
2019年度秋季国際コミュニケーション・フォーラム
テーマ:「スポーツ・テックと情報通信:2020東京オリ・パラを通して」
日 時:2019年11月30日(土)14:30〜17:35
会 場:駒澤大学 駒沢キャンパス 3号館207教室
https://www.komazawa-u.ac.jp/facilities/campus/komazawa.html
参加費:無料
詳細及びお申込みは下記URLをご覧ください。
http://www.jsicr.jp/operation/forum/index.html
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【自治体調達情報】
☆(New)大分県大分市さま
・調達名:市民活動応援事業システム構築業務委託
・調達情報公開期間:2019年12月12日(木)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/ouen.html
☆(New)兵庫県姫路市さま
・調達名:オープンデータカタログサイト構築事業
・調達情報公開期間:2019年12月2日(月)
詳細は下記URLをご覧ください
https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000010246.html
(1)兵庫県尼崎市さま
・調達名:尼崎市次期水道業務システムに係るコンサルティング業務委託
・調達情報公開期間:2019年11月29日(金)
詳細は下記URLをご覧ください
https://amasui.org/waterjigyou/keikaku/2000757.html
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付ください
申請様式: https://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 : info@applic.or.jp
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■ 総務省の報道発表/公表資料 ■
総務省広報誌11月号
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1911.html
【報道発表】11/18-11/22
〇「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始(11/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00050.html
〇「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に対する意見
募集の結果及び改正したガイドラインの公表(11/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000602.html
〇「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に対する
意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表(11/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000603.html
〇令和元年度地方債計画の改正(11/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000173.html
〇2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年(令和元年)10月分(11/22)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000154.html
〇見込評価についての独立行政法人評価制度委員会の意見等(11/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000097.html
〇戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する
省令(案)に対する意見募集(11/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000201.html
〇特定信書便事業の許可並びに信書便約款の変更の認可並びに信書便管理規程の設定
及び変更の認可(11/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000079.html
〇株式会社SLOPE UPに対する犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令(11/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000070.html
〇「2019年度サウジアラビア・UAE企業ミッション」参加企業募集(11/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000096.html
〇「令和2年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出(11/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000237.html
〇「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」(11/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000123.html
〇令和元年度連続講座「地域力創造と地域おこしのヒント」(11/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02gyosei08_04000191.html
〇第12回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果(11/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00049.html
〇令和2年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」研究開発課題の
公募 ‐日EU共同研究‐(11/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000092.html
〇電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見
募集の結果及び電波監理審議会からの答申(11/18)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000410.html
〇平成30年度民間放送事業者の収支状況(11/18)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000246.html
□総務大臣記者会見の概要(抜粋)(11/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000864.html
総務省では、復旧・復興を進めるために、東日本大震災、平成28年熊本地震、
平成29年九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震の被災市町村に
対して、自治体職員を派遣しております。
本年は、8月の大雨による九州北部での災害、台風第15号、第19号などの被災地
に対して、避難所運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務支援のために、
自治体職員の短期派遣を行ってまいりましたが、今後は、これらの被災地に
おいても、復旧・復興事業を円滑に進めるための人材確保が必要となって
まいります。
こうしたことを踏まえまして、昨日、私から全国の都道府県知事及び市区町村長
の皆様に対して、中長期の職員派遣について、改めて、お願いの書簡を発出させて
いただきました。
引き続き、被災地の人材確保に向けて、継続して取組を進めてまいります。
質疑応答【ヤフーとLINEの経営統合】
問:昨日、ヤフーを展開するZホールディングスとLINEの経営統合が発表されました。
国内最大のプラットフォーマーとして、米国のGAFA、中国のBATに次ぐ第3極を
目指すということですけども、デジタルビジネスを所管される大臣の受け止めや、
期待されることをお願いします。
答:個別の企業の経営判断について、コメントする立場にはございません。
しかしながら、多数の利用者を持っておられる事業者間の経営統合は、国民生活
にも影響を与える可能性がありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと
存じます。
民間企業としての経営判断に基づいて、日本経済の活性化や利用者利便の向上に
結びつくことを期待いたしております。
質疑応答【日本通信による大臣裁定の申請】
問:格安スマホの日本通信が、NTTドコモとの回線レンタル料の協議が不調に終わり
まして、金曜日に大臣裁定を申請しましたけれども、そのスケジュール感と
検討状況をお聞かせください。
答:まずは、申請をよく精査して、電気通信事業法に基づく手続きを経て、最終的な
判断をしてまいりたいと思っております。
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【研究会等の動向】
☆デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_gs/index.html
☆教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoikugemba_cloud/index.html
☆携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobil_bs/index.html
☆災害時における通信サービスの確保に関する連絡会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_tsushin_kakuho/index.html
☆地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの
活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html
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【公表資料】
〇「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に
対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」
の公表(10/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000290.html
〇電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和元年度第1四半期(6月末))(10/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000157.html
..........................................................................
<セキュリティ関係>
・「IoT・5Gセキュリティ総合対策(案)」に対する意見募集の結果及び「IoT・5G
セキュリティ総合対策」の公表(8/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00036.html
・「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結
果及び「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00032.html
・「IoTセキュリティ総合対策」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html
「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html
・「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」
の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html
クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン
(第1版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000209.html
・「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html
.........................................................................
<インフラ関係>
○「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(平成30年12月更新)の公表(H30.12.25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000198.html
〇「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の
適用関係に関するガイドライン(案)」に対する意見募集の結果及びガイドラインの
公表(H30.12.28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000274.html
○「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表(H30.8.17)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html
..........................................................................
<防災関係>
〇災害対応のための「地上テレビジョン放送用可搬型送信設備」の貸出(H31.4.1)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000231.html
〇「今後のLアラートの在り方検討会」報告書の公表(H30.12.27)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000150.html
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【総務省施策関連サイト】
○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
・問い合わせメールアドレス ict-support@soumu.go.jp
・問い合わせ電話窓口 Tel: 03-5253-6080
(受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除く))
詳細については下記URLから閲覧ください
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000162.html
..........................................................................
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP
(都道府県版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.
pdf
(市町村版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.p
df
..........................................................................
○IoT推進関連サイト
・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト
https://iotlab.jp/local/about_website/
..........................................................................
○ベンチャー支援
・ NICT情報通信ベンチャー支援センターHP
http://www.nict.go.jp/venture/
..........................................................................
〇ICT利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP
http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
..........................................................................
○4K・8K放送に関する技術講習会(電波漏洩に関する講習会)
・(一社)放送サービス高度化推進協会(A-PAB)HP
http://www.apab.or.jp/technological-workshop
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■ APPLICホームページ案内 ■
□APPLIC実施イベント
https://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
https://www.applic.or.jp/committee
□「ICT利活用優良事例」関係
〇FutureVol22のホームページ掲載について
APPLICでは、季刊誌「FutureVol22」を発刊し、4月に総務省(各総通局含む)、
都道府県、区市町村及びAPPLIC会員に配布させていただきました。
その記事(pdf版)をホームページに下記URLで公開致しました。
なお、過去の記事(Vol15からVol21)も掲載しておりますので、是非一度ご覧
ください。
https://www.applic.or.jp/future_pdf_new/
□地域情報化アドバイザー制度
(総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
第8期公募期限:11月29日(金)15:00
https://www.applic.or.jp/ictadviser
2017(平29)年度派遣実績(200団体)の内、参考にしていただける「優良事例」8件
をセレクトし、 その概要を公開いたしました。
皆様の今後の活動における一助となれば幸いです。是非一度ご覧ください。
https://www.applic.or.jp/?p=18630
□第3回ICT環境整備タスクフォース(2019年5月22日開催)資料をホームページ
「活動コーナー」に掲載いたしました。
https://www.applic.or.jp/post-20725/
□特別会員自治体にご協力いただきました「地域BWAに関するアンケート」集計結果
を掲載しました。
https://www.applic.or.jp/2019/inv/wifi_third/d2survey.pdf
○相談窓口
<ご相談メール> adviser@applic.or.jp
<相談電話番号>03-6272-3493(阿部、盛田) 受付時間:10:00-12:00,13:00-16:00
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■ APPLICカレンダー ■
11月29日(金) 13:30-16:40 地域情報化広域セミナー2019 in 愛知
■ 編集から
先週、東京都立川市にある自治大学校において「自治体CIO育成研修」の「全体
最適化と調達・運用設計編」を開催し、お陰様で無事終了することができました。
今回は初参加の7団体を含め36団体の方にご参加いただき、地域情報プラット
フォームを活用した業務分析や国機関等による講演にて最新の動向などを学んで
いただきました。
本研修では昼夜を問わず一週間の合宿生活の中で団体間の交流を深められ、楽しく
よい刺激になったとの声も多数寄せられております。
また、本研修はAPPLIC会員でなくても参加可能ですが、本研修への参加を機に
APPLICへご入会いただいております。
本日(11/22)から近畿地区を皮切りに全国各地で本研修の事後研修が開催され、
団体間の交流をさらに深めながらお互いが抱えている課題についてディスカッション
される予定です。
(A.K)
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[一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
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ー以上ー
掲載者
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一般社団法人 長崎県情報産業協会 事務局
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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