NISA会員の皆様
(メールでもご案内)
御社のIT技術者の人材育成､IT技術スキルアップにご活用願います。
皆様からの計画的な受講申込みを宜しくお願い申し上げます。
■2019年度NISA研修概要とスケジュール（NISA-IT研修は､6/12から開講します）
各講座のNISA事務局への申込み受付けは､約２か月前より開始しますが、
労働局への｢人材開発支援助成金｣の申請(｢訓練実施計画届｣等の提出)は､
開講日の１ヶ月前までに行う必要があります。
年間計画を提出される場合は､3月29日(金)までに労働局へ提出されますと、
今年度(H30年度)の制度と様式(H30.4)が適用されます。
4月1日以降は､新様式(新元号)となり､制度も一部変更される可能性があります。
できる限り､3月末までに計画届けを提出されることを推奨します。
諸手続きについては､Nisa事務局でもお手伝いしますのでご不明な点などが
ありましたらご照会願います。
http://www.nagisa.or.jp/training/training.php
■「NISA会員専用-HP」にも掲載
http://www.nagisa.or.jp/info/a_oshirasedetail.php?info_no=2126
◆厚生労働省の｢人材開発支援助成金｣制度は、毎年4月1日付で更新されます。
4月から書類の様式が新様式へ変更となりますが、今年度中､3月31日までに計画届けが
申請された場合は､現行制度(H30年度)が適用され､現行の様式(H30年度)が適用されます。
2019年度の年間受講計画届けを今年度中に申請された場合は､各講座で受講者の氏名変更
や受講人数変更が発生した場合でも､変更届けの提出のみで対応することができます。
◆NISA-IT技術研修・概要・スケジュール【EXCEL版】は下記よりダウンロードして下さい。
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/04info2385.xlsx
***************【訓練計画届けに必要な書類】******************
■ 以下は、H31年3月末までに助成金を申請した場合の様式(30.4改正)です】
※4月1日以降に計画届を申請される場合は、新様式(31.4改正)を使用して下さい。
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◆訓練計画届けは、訓練開始日の１か月前までに労働局への提出が必要です。
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■計画届ﾁｪｯｸﾘｽﾄ【必要な書類のチェック用です】
ﾁｪｯｸﾘｽﾄ_訓練計画届.pdf
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info2162.pdf
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（１）様式第1号_第1面(30.4改正)_訓練実施計画届.xlsx
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/04info2162.xlsx
様式第1号_第1面(裏面)_訓練実施計画届.pdf
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/05info2162.pdf
・この届出は、訓練開始日の｢1ｶ月前｣までに、以下の書類を添えて
届出事業主の事務所の所在地を管轄する労働局に提出してください。
【注】
・様式1号内に「事業内職業能力開発計画の策定の有無」の確認が
ありますので、作成しておくことが必須。「無」では支給されません。
【有無のチェック項目】
＊経営理念・経営方針に基づく人材育成の基本方針・目標
＊昇進昇格、人事考課等に関する事項
＊職務に必要な職業能力に関する事項
＊教育訓練体系（図、表など）
※これから作成の場合のご参考
【事業内職業能力開発計画作成の参考資料（Ａ４版任意様式で作成)】
◎001 事業内職業能力開発計画の作成要領(資料３）240215.doc
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/01info441.doc
◎002 事業内職業能力開発計画（資料4）240305Ｂ.doc
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/02info441.doc
◎事業内職業能力開発計画作成の手引きlb05069.pdf
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/03info441.pdf
■様式2号(30.4改正)「事業主訓練計画変更届」･･･計画届けの内容に変更があった場合。
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/06info2162.xlsx
�ー�講しない場合は､｢変更届｣の提出は不要です。
��研修場所は開講が決定後に通知しますので、受講企業はTELで長崎労働局へ
開催場所を連絡して下さい。
（※但し、既に､NISAへ委任状を提出されている企業様の分は、NISAから労働局へ
開催場所を通知します。必要な方は､NISAへご連絡戴ければ委任状を作成します）
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（３）企業の資本の額又は出資の総額及び企業全体の常時雇用する労働者数がわかる書類
（下記の何れか）
・登記簿謄本（写）
・会社案内、パンフレット等
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（４）年間職業能力開発計画
｢NISA研修｣の場合は､下記､コース記載済み様式をご利用ください。
■様式3号(30.4改正)_【2019年度NISA研修記載】_年間職業能力開発計画
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/05info2385.xlsx
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（５）訓練別の対象者一覧
■様式第4号(30.4改正)_訓練別対象者一覧.xlsx
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/07info2162.xlsx
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（６）Off-JTの実施内容等を確認するための書類（訓練カリキュラムなど）
･｢OFF-JT実施状況報告書｣(研修終了日に発行します)
･各訓練(研修)のカリキュラムは､「Nisa-ＨＰ｣の「研修事業｣欄に掲載しています。
以上、「訓練実施計画届」の提出時は､労働局への申請であり､支給認定ではありません。
研修終了後､２か月以内に提出する「支給申請」の際に書類を厳しくチェックされます。
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（７）人材開発支援助成金 事前確認書(人開金様式１号)
【H30年4月以降の計画届に必要】
➡ H30年４月以降の訓練計画提出時の書類として追加で必要となりました。
http://www.nagisa.or.jp/info/data/tmp/02info2162.doc
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（８）H30年4月以降の｢訓練計画届｣の申請分より､添付書類として「訓練にかかる
教育訓練機関との契約書･(又は)申込書」等､及び受講料の確認できる書類」
(受講料が記載された訓練カリキュラム等）が追加で必要となりました。
※訓練カリキュラムは､申込書のEXCELファイルにも上記(6)と同一で可。
★ ※計画届の時点でNISA研修申込書が揃わない場合は､申込書(写)のみ各訓練開始日の
前日までに労働局へ提出(FAXでも可)して下さい。
★ ｢人材開発支援助成金｣を支給申請する際には､Nisa研修の講座で使用したテキストの
表紙と目次の写しの提出が必要です。(必要な方は､NISA-HP上に掲載していますので
ご利用下さい。
http://www.nagisa.or.jp/training/moushikomi.pdf
※ご不明な点などがありましたら下記へお問い合わせ下さい。
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一般社団法人 長崎県情報産業協会（Nisa）
事務局（故島・堤）
E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
URL： http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
住所：〒850−0032 長崎市興善町４−６−７０１
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