ANIA事務局からの｢APPLIC通信｣の情報です。

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 　　　 ＊＊＊ ＡＰＰＬＩＣ通信 ＊＊＊  ２０１９/１/２８　号外
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 ※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会（略称:APPLIC）』
 　【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】

■お知らせ■

//////APPLICセミナー情報/////////

☆地域IoT官民ネット IoTデザインガール第二期発表コンペティション
◆ 開催日時 2月7日(木)　13:00-17:30 (12:30開場）
◆ 会場　総務省地下二階講堂
（東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎 第2号館）
◆ 講演
 一橋大学名誉教授 野中郁次郎氏
 東京大学大学院法学政治学研究科　宍戸　常寿教授
 他 詳細、申し込み (1月31日締め切り）
http://www.local-iot.jp/iotgirl2018-5-attend/
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□「地域情報化広域セミナーin 美祢」の開催　　締切2/1
　　〜IoT実装による観光分野での地域課題解決を目指して 〜
  本セミナーは、地域におけるIoT実装の普及促進を図るとともに、山口県美祢市
において策定されるIoT実装計画の確実な実行に寄与することを目的に開催します。

・開催日時：平成31年2月6日（水）13：00〜17：00
・開催場所：美祢市民会館　2階大会議室（山口県美祢市大嶺町東分326-1）

   お申込み、詳細はAPPLCホームページの下記URLをご覧ください
    https://www.applic.or.jp/archives/17310
　※参加申込の期限は、平成31年2月1日（金）

■総務省の報道発表及びお知らせ■
【報道発表】
(1)総務省　経営者向け働き方改革セミナー〜『働く、が変わる』テレワーク〜　開催
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000229.html

(2)電気通信番号規則の制定案等に対する意見募集
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000068.html

(3)電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（指定電気通信役務の範囲の見直し）
  −情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果−
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000530.html

(4)端末設備等規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信
行政・郵政行政審議会からの答申（IoTの普及に対応した電気通信設備の技術基準等
に関する制度整備）
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000172.html

□総務大臣記者会見の概要（抜粋）
　(1月25日会見)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000770.html

【「総務大臣メール『Society5.0時代の地方』」の発出】
　　まず第1点目は、昨日、本部会議を開きましたけれども、本日朝、全国の首長の皆さんに、
　「総務大臣メール『Society5．0時代の地方』」を発出いたしました。

　以前より申し上げておりますとおり、Society5．0を支える新しい基盤的な技術を活用する
　ことによって様々な分野に多く影響していく、地方にも大きな影響を与えると考えられるわけ
　です。

 「Society5．0時代の地方」をキーワードとして、こうした新しい技術を使って地方で皆さん
　と共有することで、地域の活性化につなげていけたらという思いでございます。

　今回は、「多言語音声翻訳」、「ドローン」、「センサー」、「5G」の4つの事例を、動画等
　も見られるような形で掲載をいたしておりまして、工夫をしているところでございます。

　そしてまた、このメールに掲載されている内容については首長へのメール送付と同時にホーム
　ページにアップしておりまして、また、Facebook・Twitterの総務省公式アカウント
　からも発信済みですのでご覧いただきたいと思います。

　そして、これは双方向で、地方からのご意見やご要望、ご提言そういうものもいただいて、
　双方向でのやり取りをこれから継続してやっていきたいと考えているところであります。

【基幹統計の点検及び今後の対応（1）】
　2点目は統計のことでございまして、昨日、毎月勤労統計における不適切事案を受けて統計法
に基づき特に重要な統計とされている基幹統計を対象として、各府省が点検を行い、総務省が
取りまとめた結果を公表いたしました。

　点検の結果、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際
の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はありませんでした。
　このほか、調査結果の訂正が必要なものが1統計、手続等の問題があるもの等が21統計ありま
したが、これらについては結果訂正等、必要な対応がとられます。

　次回30日の統計委員会におきましては、毎月勤労統計の審議等に加え、同点検結果を報告し
まして、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請をして、基幹統計に加えて一般統計につい
ても再発防止、統計の品質向上を目指した検証を行ってまいりたいと思っています。

<基幹統計の点検及び今後の対応（2）>

問：統計について3点お伺いします。まず、昨日の発表で、政府全体の基幹統計56統計のうち、
　  4割に当たる22統計で問題が見つかったということで、かなりの府省にわたって問題が見つ  　　かりました。この点についての受け止めをまずお願いいたします。

答：先ほど申し上げましたとおり、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容
  に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでし
  た。他方で、調査結果の訂正が必要なものや、手続き等に問題があるものはありましたが、
  必要な対応がとられる予定であります。

　今後につきましては、統計委員会の力も借りまして、統計の更なる信頼回復に向けて再発
　防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと考えております。

問：関連で、総務省の統計でも問題が見つかりました。総務省、足元でも見つかった
　　ということについてどのようにお考えでしょうか。

答：ご指摘のとおり、総務省統計局が公表する基幹統計において公表されている統計数値自体に
 　 問題はなかったものの、手続等に問題があるものがございました。

　  具体的には、実際には集計・作成する予定のない項目が、承認された計画上に集計・作成 
　  する項目として掲載されているなど、計画と実際に作成・公表している統計表と異なるも
　　のが一部あったわけであります。
　
　　なお、本件による他の統計や予算への影響はないわけでありますけれども、総務省
　　において手続に問題のある事案が生じたことは誠に遺憾でございます。

　  今後、申請書類の確認の徹底等、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
　  今後は、統計制度を所管する立場から、統計委員会の力をお借りしまして、政府
　　全体として統計の更なる信頼回復に向けて、再発防止、統計の品質向上を目指し
　　た検証を進めてまいりたいと思っております。

問：もう1点伺います。先ほど、統計委員会に専門部会を設けて、一般統計について
　　　も検証を進めるということで、233あると伺っておりますけども、その進め方、
　　　スケジュール感などについて  なにかあればお聞かせください。
答：この度の毎月勤労統計調査の事案は、公的統計に対する信頼を損なう事案だった
　　と認識いたしております。統計委員会におかれては、何よりも統計の信頼を回復
　　すべく、基幹統計や一般統計についての再発防止、それから統計の品質向上を目
　　指した検証にお力をお借りできればと考えているところであります。


問：統計の話ですけれども、昨日の会見の中で56ある基幹統計のうち、22で間違いが
　　見つかり、うち21統計については統計法違反というか、統計法9条で示されたこと
　　どおりにされていないという、見方によってはかなり重い発言が総務省の方からも
　　あったわけです。

　　こういう状況について、改めて大臣、我々としては、統計は普通、完全なものとして
　　出てきているものだと思っていたものが、半分、4割でそうじゃなかったということ
　　のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。

答：これは先ほど申し上げたんですけれども、今回の点検で、毎月勤労統計調査のように
　　承認された計画、あるいは対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法、復元推計
　　の実施状況に問題がある事案はなかったということであります。

　　ただ、調査結果の訂正が必要なものがあった21統計において、調査結果の精度に影響
　　はないものの、最新の名簿に更新して調査を行った際などに、必要な手続きが取られ
　　ていなかったものがあったこと等は誠に遺憾であるということであります。

　　今後各府省において、点検結果にあるとおり、必要な対応はとられるものと考えている
　　ということであります。

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 ［一般財団法人　全国地域情報化推進協会］
　　所在地 〒102-0073
　　東京都千代田区九段北1-2-3　フナトビル5階
　　TEL 03-6272-3490　FAX03-6272-3497
               (アドバイザー派遣事務窓口)　　03-6272-3493
               (情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー以上ー


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【掲載者】
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　一般社団法人 長崎県情報産業協会　
  　　　　　　事務局　故島・堤
　E-Mail：nisa@hkg.odn.ne.jp
　URL：http://www.nagisa.or.jp
  TEL：095-824-0332, FAX：095-824-0813
  住所：〒850−0032　長崎市興善町４−６−７０１
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