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ANIA(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃★ANIA SPARK ★ 2019年1月7日新年号
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

《本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて情報産業の活性化に
関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的にお届けするものです》



 明けましておめでとうございます。

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。

本年もANIAをどうぞ宜しくお願い申し上げます。



■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■

●平成31年 ANIA・IT連盟合同新春交歓会・東京サテライト交流会のご案内

平成31年のANIA新春交歓会を本年も、一般社団法人日本IT団体連盟(IT連盟)と

合同で開催することになりました。ANIAはIT連盟の中核団体として日本のIT産業の健全な

発展を推進するとともに、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に

提言等を行うため合同で開催しております。また、例年同様に「東京サテライト交流会」

として会員企業や関連団体による展示を行い、ご来場の皆様にご紹介するとともに、

会員企業同士のビジネスチャンス拡大にも寄与できればと考えております。


日 時:平成31年2月6日(水) (開場 17:45〜)

    18:00〜19:30 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会(併催:東京サテライト交流会)

会 場:東海大学校友会館 「望星の間」

    東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階 TEL 03-3581-0121



お申し込みは1月25日(金)までにメールにて受け付けております。

http://www.ania.jp/guidance1.html#sk30



■□━━━━  関連団体情報  ━━━━□■

●CSAJより、平成31年 新年賀詞交歓会のご案内

  会期:平成31年1月16日(水)17:00〜18:30

  会場:ホテルオークラ東京 別館地下2階アスコットホール

  詳細・お申込みURL

  http://www.csaj.jp/NEWS/seminar/20190116_gashi.html



●iCD協会より、iCD会員交流会のご案内

  会期:2019年1月30日(水)13:00〜17:00

  会場:東京都内

  内容:『なぜiCDは地方の企業を元気にするのか』

  〜会員企業様からの提言〜(ほか予定)

  詳細はhttps://www.icda.or.jpからご確認ください。



■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●経産省 コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)のご案内

経済産業省から、コネクテッド・インダストリーズ税制について活用願いの案内が

ありましたのでお知らせします。

コネクテッド・インダストリーズ税制とは生産性を向上させる取組について、

それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、

特別償却30%又は税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)を適用可能とするものです。

適用期間:2018年6月6日〜2021年3月31日

リンク:
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html



●経産省 「デジタル・トランスフォーメーション」の推進をするためのガイドラインを公表

デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現やその基盤となるITシステムの構築を

行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組を

チェックする上で活用できるものとすることを目的とし、DXを推進するためのガイドライン

が策定されました。

本ガイドラインはこれまでの「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」

の報告書とともに、各企業がDXを実行していくに当たり一助となることが期待されます。

リンク:http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html



●経産省 学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソン

を開催経済産業省は、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域において

ブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒として、

平成31年2月9日及び16〜17日に「ブロックチェーン・ハッカソン」を

平成31年2月9日(土曜日)ほか2日にわたり開催します。

リンク:http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181227004/20181227004.html



●経産省 「クリエイターズファンディング」映像企画の募集

経済産業省は、AbemaTVのプロジェクト「クリエイターズファンディング」と連携し

世界に羽ばたくヒットコンテンツづくりに挑戦するクリエイターの映像企画の募集を

開始します。

募集期間は平成31年1月18日(金曜日)17時までで、

「働きがい」「健康」「生活」「ジェンダー」「技術革新」のいずれかをテーマにした

これまでにない斬新な映像の企画を募集します。

リンク:https://producerhub.net/information/site-info/abematv.html



●経産省 高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)を開設


経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は、高度外国人材の日本での

受入れ促進に向け、留学生を含む高度外国人材と採用側の企業の双方のニーズに応える

情報を一括でわかりやすく提供する

「高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)」を開設しました。

同サイトでは、関係省庁の連携の下、日本の生活・就労環境、入管制度、

関係省庁等が実施するインターンシップ、ジョブフェア、セミナー等の情報を集約し、

ワンストップで提供するほか、平成31年4月からは、高度外国人材の採用に関心がある

中堅・中小企業等の情報、7月からは、日本での就労を希望する外国人留学生が在籍する

大学等の情報発信をします。

リンク:https://www.jetro.go.jp/hrportal



●特許庁 「スタートアップ×知財戦略」のためのポータルサイトを開設

特許庁では、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、

イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト“IP KNOWLEDGE
  
BASE for Startup”を開設しました。

リンク:http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181219004/20181219004.html



●中小企業庁 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)セミナーのお知らせ

中小企業庁では、中小企業にITツールをご提供頂くベンダーを認定する制度を実施し

ておりますが、広島において関連のセミナーを開催することになりました。

開催日時 平成31年1月11日(金)14:00〜16:20

場所 広島TKP広島本通駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B

  (所在地:広島市中区紙屋町2 丁目2-12 信和広島ビル)

説明内容

 ・スマートSMEサポーターの概要、申請方法

 ・中小企業向けサイバーセキュリティ

 ・スマートSMEサポーター取組・支援事例

詳細:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/181213seminar.htm

特設サイト:https://smartsme.go.jp/



●「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」策定

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、「デジタル・プラットフォーマー型ビジ

ネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しました。基本原則では、ICT 

やデータを活用して第三者に多種多様なサービスの「場」を提供する

デジタル・プラットフォーマーのうち、特に巨大なデジタル・プラットフォーマーに

ついては、社会経済に不可欠な基盤を提供する一方で、操作性や技術的不透明性があること

や不公正な取引慣行やプライバシーの侵害等の温床となるおそれがあることなどが挙げられて

おり、今後、デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現や

適切な発展の促進などに向けて、制度整備の検討が進められる予定です。

リンク:http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181218003/20181218003.html



●総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成31年度研究開発課題の公募

総務省では、「未来投資戦略2018」への対応や、IoT/BD/AI時代の実用化・社会実装を意識

した、新たな価値の創造および社会システムの変革、地域の活性化及等に寄与するICTの

研究開発や、ICT分野の次世代を担う若手人材を育成、中小企業等の斬新な技術発掘を目的に、

情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進 事業(SCOPE)」に

おいて、平成31年度から新規に実施する研究開発課題を公募しています。

リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000261.html



●総務省 「オープンデータ研修ポータル」の開設

総務省では、地方公共団体におけるオープンデータの取組を推進するため、

地方公共団体職員の方々が必要な知識・技術等を習得できるよう、

「e-learning」・「web演習」環境、問合せ窓口等を整備したウェブサイト「オープン

データ研修ポータル」を開設しました。

オープンデータ研修ポータル:https://www.opendata-training.org/

リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000224.html



●総務省 「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び

電波法の適用関係に関するガイドライン(案)」の公表第5世代移動通信システムの導入

に当たっては、屋内のみならず、屋外において鉄塔等の設備を他人に使用させ、

又は複数事業者間で共同で使用する「インフラシェアリング」がこれまで以上に重要

となることが想定されます。

このため、総務省は、インフラシェアリングの活用による移動通信ネットワークの円滑な

整備を推進する観点から、電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン

をとりまとめ公表しました。

リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000274.html



●総務省 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクス

の活用に関する研究会(第四回)の資料

平成30年12月21日(金)に地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び

AI・ロボティクスの活用に関する研究会(第四回)が開催されました。APPLICが取り組む、

地方情報プラットフォームの開発・保守・普及のための標準推進委員会などをふまえ、

デジタルトランスフォーメーションに向け、レガシーシステムの刷新等、

2040年ごろまでに目指すべき姿とのギャップやアプローチなどについて議論がなされました。

リンク:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000105.html



●総務省「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」の公表

総務省は、「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、

平成28年12月に策定した「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」について、

地方公共団体に対する直近の調査結果を踏まえ更新し、公表しました。

リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000198.html



●総務省 地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けたハッカソン等の開催

総務省では、地理空間情報(G空間情報)を地域課題の解決や地域経済の活性化に活

用できる人材の裾野拡大に向けて、本年度、全国3箇所においてハッカソンとそれに

先だってハンズオン講習会を開催するとともに、東京において報告会として各地域に

おけるハッカソンの優秀者による発表及び表彰を行います。

リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000200.html



●総務省 平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募

総務省は、財政力指数が0.8以下の都道府県・市町村等に対し、平成31年3月29日まで

平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募を行います。

リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000197.html



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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて

情報産業の活性化に関わる会員様の取り組みや

官庁の公募などの最新情報を定期的にお届けするもので

会員及び名刺交換させて頂いた方へお送りしています。



【発行元】
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一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)

事務局長 須山 洋生

Mobile: 080-1518-6765

E-mail: h-suyama@ania.jp 

URL: http://www.ania.jp/



事務局所在地

〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 京都コンピュータ学院内

TEL: 075-693-6089 FAX:075-693-6090

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掲載者】
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一般社団法人 長崎県情報産業協会
       事務局  故島・堤
E-Mail:nisa-ken@pro.odn.ne.jp,URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332、FAX:095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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