ANIA事務局からの「APPLIC通信」の情報です。
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*** APPLIC通信 *** 2018/12/14
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※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称 APPLIC)』
【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】
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■ 新着・お知らせ
■ 会員からのお知らせ
■ 総務省の報道発表/公表資料
■ APPLICホームページ案内
■ APPLICカレンダー
■ 編集から
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■新着・お知らせ■
□「ICT地域活性化大賞2019」絶賛募集中!
総務省では、地域課題の解決や地域の活性化に向けてICT(情報通信技術)を活用
した優れた事例を募集し、表彰します。
会員の皆様の応募をよろしくお願いいたします。
詳細は、以下のURLをご覧ください。
【募集期間】平成30年10月15日(月)〜平成31年1月15日(月)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000185.html
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□相互接続確認イベント第15期 募集開始について
普通会員の皆様におかれましては奮って参加いただきたく、よろしくお願いしま
す。また、賛助会員におかれましてもこの機会に普通会員への変更手続きを行うこと
で参加いただけます。
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・ 1月10日(木) 午後13:30-15:30 第2回相互接続確認イベント会議
・ 1月30日(水)、31日(木) イベント本番(於:九段下APPLIC)
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詳細は、下記URLから資料を入手してください(会員ID・パスワードが必要です)
https://www.applic.or.jp/private/standard/2018/standard-WG/TF2_sosetsu/iteve
nt2018.zip
問い合わせ先:相互接続確認イベント事務局
itevent2018-jimu@applic.or.jp
なお、本イベントへ参加にあたり、以下の点にご留意ください。
・APPLIC-0002-2018への準拠登録が未申請の場合は、12月中に申請してください。
・賛助会員は、1月中に普通会員への変更手続きが必要です。
※2018年度版準拠登録製品カタログへの掲載に関するお願い
掲載には、APPLIC-0002-2018への準拠登録が必要です。
未登録の場合は、2019年1月中に実施いただくようご協力をお願いします。
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□平成30年度のATA派遣について、申請の受付を開始いたしました
今年度は、従来の“地プラ”のご紹介など6項目に含め、新たに今、話題の
“官デ計画作成”に関するメンバーを増強しました。
“官デ計画作成”は、「内閣府官房IT総合戦略室」と連携して取組んでおり
ますので、自治体の皆様からのご依頼をお待ちしております。
派遣申請につきましては、下記URLよりご依頼ください。
URL:https://www.applic.or.jp/?p=15188
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■ 会員からのお知らせ ■
【自治体調達情報】
☆(New)新潟県新潟市さま
・調達名:新潟市情報システム最適化事業に関する情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:平成31年1月8日(火)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/it/boshu/ict_policy20181214.htm
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☆(New)千葉県柏市さま
・調達名:柏市公共施設予約システム構築に関する情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:平成31年1月10日(木)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/053000/p048813.html
(1)京都府福知山市さま
・調達名:音声認識技術を活用した会議録作成システムの調達に係る情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:平成30年12月26日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/work/entries/009328.html
(2)宮崎県都城市さま
・調達名:基幹業務システムに関する情報提供依頼(RFI)
・調達情報公開期間:平成30年12月26日(水)
詳細は下記URLをご覧ください
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=181129134527
(調達情報の掲載申請について)
調達情報掲載申請は、下記のURLの申請様式に必要事項を記載しメールで送付くだ
さい
申請様式: http://www.applic.or.jp/?p=1051
送付先 : info@applic.or.jp
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■ 総務省の報道発表/公表資料 ■
【報道発表】
(1)地域経済循環創造事業交付金(分散型エネルギーインフラプロジェクト) に関する
交付団体の決定(H30.12,12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000114.html
(2)空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件(H30.12,12)
−情報通信審議会への諮問−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/b_wpt_consult_pressrelease.html
(3)「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「マルチメディア
機器
の電磁両立性 −イミュニティ要求事項−」(H30.12,12)
− 情報通信審議会からの一部答申 −
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/cispr35_2018_pressrelease.html
(4)帯電話端末等の電力密度の測定方法等(H30.12,12)
- 情報通信審議会からの一部答申-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000195.html
(5)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点
整理の公表(H30.12,12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000270.html
(6)2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件(H30.12,12)
−情報通信審議会からの一部答申−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000184.html
(7)衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(H30.12,11)
-「2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件」-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000183.html
(8)電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果(H30.12,10)
-「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「マルチメディ
ア機器の
電磁両立性 −イミュニティ要求事項-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000186r.html
(9)電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果(H30.12,10)
- 携帯電話端末等の電力密度の測定方法等-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000193.html
(10)平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果(H30.12.7)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000223.html
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□総務大臣記者会見の概要(抜粋)
(12月11日会見)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000759.html
<サイバーセキュリティ対策推進会議」における「IT調達に係る国の物品等又は役務
の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に対する受け止め>
問:政府が昨日、中央省庁が使用する情報通信機器に関して、悪意がある機能が組み
込まれた機器を調達しないことを申し合わせたんですけれども、総務省では、来年3
月末をめどに5G用の周波数が割り当てられるということなんですけれども、今回の政府
申し合わせが割り当てに与える影響というのは、あるのかないのか教えてください。
答:5Gの電波の割当方針を示す開設指針案については、11月3日(土)から12月3日(月)
までパブリックコメントを実施をいたしました。その結果等を踏まえまして12月14日
(金)に電波監理審議会において諮問することになっております。
今回の申合せは政府調達を対象としたものでありますけれども、総務省として
も、5Gを含む情報通信ネットワークの安全・信頼性を確保することが重要であると考え
ておりまして、通信事業者においても、サイバーセキュリティ向上に向けて積極的に
取り組んでいただけることを期待いたしております。
<「携帯電話会社が自主判断で中国製品を調達から排除する」という報道を受けて>
問:今の質問に関連してなんですけれども、政府調達と合わせて、一部の報道で携帯
の大手3社も、彼ら自身の調達において5G向けでそういった製品、中国製を念頭に排
除するということもありますが、民間の調達に関しての総務省としての考え方を教えて
いただけますでしょうか。
答:これは、先ほどのご質問にありましたけれども、IT調達に関する申合せで悪意あ
る機能が組み込まれた機器を調達しないということでございますので、それはIT調達
に関わってということでございますから包括的な話だろうと思いますが、私の方とし
ては、個別の話についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
問:何か総務省側から民間に求めることとか、そういうことは今後は発生しないとい
うことでよろしいでしょうか。
答:そこまでは、今の段階では考えておりません。
<「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を受け
た5Gの電波割当方針を示す開設指針案>
問:1問目のお答えは結局、指針の中にはそういうものは明記はしないけれども、求める
ということなんでしょうか。開設指針案を作るわけですよね。
答:もうこれは作って、パブリックコメントは12月3日(月)までですから、これは
もう終わっています。そして14日(金)に電波監理審議会に諮問をするということになります。
問:そこには今回の政府調達の関係は入ってこないわけですよね。
答:14日(金)に電波監理審議会において諮問してということですから、それを向こう
でご審議いただくことになっています。
問:パプコメの段階では、当然今回の政府の申合せは入ってないと思うんですけど、
14日(金)に出てくるものには、そういうものも反映されうるのか。
答:それは、今の時点で私から申し上げる段階ではないし、審議会でご審議いただく
ということだと思います。
問:いずれにしても民間にもさっきおっしゃった政府の申合せと同じような趣旨を、
民間の通信事業者にも同じようなことを期待するということですか、5Gも。
答:それは政府方針が決まっておりますから、当然のことだと思います。
<電波利用料額の見直しの状況>
問:一部の報道でも出ておりましたけれども電波利用料の放送や通信の来年度の調整
状況について、今の現状についてお話をお願いします。
答:これは前にも申し上げましたけど、有識者会議において、この電波利用料のこと
につきましては報告書を本年8月に取りまとめていただいて、その報告書を踏まえて平
成31年度の電波利用料財源施策の予算要求を、今、行っているわけであります。
その中で、地方テレビ局の負担を含めた料額等については、この予算要求の状況
を踏まえるとともに、無線局免許人からのご意見を幅広く聞きながら、検討を進めてい
きたいと思っています。
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【公募】
〇「消防防災科学技術研究推進制度」平成31年度研究開発課題の募集
提出期限:平成30年12月20日(木)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000102.html
〇「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集提出期限:平成31年1月15日(火)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000185.html
〇アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
提出期限:平成31年1月25日(金)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00006.html
〇平成30年度「無線システム普及支援事業費等補助金」に係る提案の公募
(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)
提出期限:平成31年1月18日(金)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000192.html
〇IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業の募集(第4回)
提出期限:平成31年1月31日(木)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000222.html
〇VHF帯(207.5〜222MHz)の利用に係る提案募集(第2回)の実施
提出期限:平成31年1月31日(木)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000155.html
○平成30年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の
技術開発課題の公募
提出期限:平成31年3月29日(金)まで 平成30年度中は、いつでも応募可能
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000239.html
〇BS放送への新規参入等に係る公募の予定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000105.html
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【意見募集】
〇「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(案)についての意見募集
提出期限:平成30年12月18日(火)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000518.html
〇電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案
(指定電気通信役務の範囲の見直し)に対する意見募集
提出期限:平成31年1月11日(金)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000520.html
〇第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集
-平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方を踏まえた
制度整備-
提出期限:平成31年1月11日(金)まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000522.html
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【開催案内】
〇「5G国際シンポジウム2019」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000363.html
・開催日:平成31年1月29日(火)及び30日(水)
・開催場所:東京国際交流館 国際会議場、展示ホール等(東京都江東区青海2-2-1)
詳細は以下のウェブページに掲載予定です。
第5世代モバイル推進フォーラムウェブページ 5G国際シンポジウム2019
https://5gmf.jp/event/20181207141042/
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【研究会等の動向】
☆デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_gs/02tsushin06_04000066.html
☆教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoikugemba_cloud/index.html
☆携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobil_bs/index.html
☆災害時における通信サービスの確保に関する連絡会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_tsushin_kakuho/index.html
☆地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に
関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html
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【公表資料】
○平成31年度総務省所管予算概算要求の概要(H30.8.31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000105.html
○AIネットワーク社会推進会議 報告書2018の公表(H30.7.17)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000072.html
○平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の公表(H30.7.3)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html
○「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」の公表(H30.6.15)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html
○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(H30.5.31)
平成29年度フォローアップ調査結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000087.html
○「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」の公表(H30.4.25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html
○「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの
在り方に関する検討会報告書」の公表(H30.4.20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000064.html
○「自治体戦略2040構想研究会」取りまとめ
・第一次報告の公表(H30.4.26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000064.html
・第二次報告の公表(H30.7.3)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html
○「未来をつかむTECH戦略」(IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000517.html
○ 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000132.html
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<セキュリティ関係>
・IoTセキュリティ対策
「IoTセキュリティ総合対策」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html
「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html
・クラウドサービス
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html
「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン
(第1版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000209.html
・「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html
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<インフラ関係>
○ICTインフラ地域展開戦略検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_infra/index.html
○防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(平成30年1月更新)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000156.html
○「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000244.html
<防災関係>
〇避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等(H30.11.5)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000109.html
........................................................................
【総務省施策関連サイト】
○総務省「ICT地域活性化サポートデスク」
・問い合わせメールアドレス ict-support@soumu.go.jp
・問い合わせ電話窓口 Tel: 03-5253-6080
(受付時間: 10時から12時、13時から17時(土・日・祝日、年末年始を除
く))
・ICT地域活性化サポートデスク ウェブサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support
.html
詳細については下記URLから閲覧ください
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000162.html
○「地方の官民データ活用推進計画策定の手引き」-首相官邸HP
(都道府県版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/todouhukenhinagata.
pdf
(市町村版)総論・雛形
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20171010/sityousonhinagata.p
df
○IoT推進関連サイト
・地域IoT官民ネット ポータルサイト http://www.local-iot.jp/
・地方版IoT推進ラボ ポータルサイト
https://iotlab.jp/local/about_website/
○ベンチャー支援
地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム始動!
〜平成30年度 起業家甲子園・起業家万博及び地区大会の開催〜
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000205.html
・ NICT情報通信ベンチャー支援センターHP http://www.nict.go.jp/venture/
○ネット利用の安心安全
・安心ネットづくり促進協議会HP http://www.good-net.jp/
・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会HP
https://www.isp-ss.jp/about/
○4K・8K放送に関する技術講習会(電波漏洩に関する講習会)
・(一社)放送サービス高度化推進協会(A-PAB)HP
http://www.apab.or.jp/technological-workshop
■ APPLICホームページ案内 ■
□APPLIC実施イベント
http://www.applic.or.jp/page-4723
□委員会の情報
http://www.applic.or.jp/committee
□「地域情報プラットフォーム標準仕様」関係
○地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2018)公開
6/8から標準仕様(APPLIC-0002-2018)をホームページに掲載し、
公開していますのでご活用ください
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.applic.or.jp/archives/13424
(会員IDでログイン入力が必要です)
□「ICT利活用優良事例」関係
○Future(事例集) http://www.applic.or.jp/page-6368
※なお、一部事例、既に終了しているものもあり
□地域情報化アドバイザー制度
(総務省報道資料 アドバイザー制度概要等)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
○相談窓口
<ご相談メール> adviser@applic.or.jp
<相談電話番号>03-6272-3493(阿部、盛田) 受付時間:10:00-12:00,13:00-16:00
○優良事例の紹介
【優良事例URL】http://www.applic.or.jp/jire2016new
□「総務省施策」関係
○自治体が整備するWi-Fi「公衆無線LAN環境整備支援事業」
〜間違いやすいポイント、自治体での整備事例解説〜
資料掲載のURLは以下のとおり
http://www.applic.or.jp/2017/inv/0721/wifiyosansetsumei.pdf
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■ APPLICカレンダー ■
12月19日(水)14:00-16:00 標準仕様WG
1月10日(木)13:30-15:30 第2回相互接続確認イベント会議
1月11日(金)14:00-16:00 情報通信月間推進協議会第1回企画実行委員会
1月30日(水)、31日(木) 相互接続確認イベント
1月31日(木)13:00-17:00 地域情報化教育セミナーin富山
2月 6日(水)13:00-17:00 地域情報化広域セミナーin美祢
3月 7日(木) 地域情報化アドバイザー全体会議
3月 8日(金) 地域ICTサミット
3月15日(金) 9:30-12:00 第2回標準推進委員会
3月15日(金)13:00-17:20 APPLICフォーラム
■ 編集から
二十四節気でいう大雪(12月7日頃)を過ぎ、今週は急激に気温が下がり一気に
冬将軍が訪れました。例年より暖かい日が多かったこともあり一段と寒さが身体
に応えます。これからお正月を挟み冬至、小寒、大寒とさらに寒さが増すのです
から泣き言をいわず寒さ対策をしっかりしなくてはなりません。
また、寒さは辛いことばかりではなく、寒気を利用して仕込む酒、味噌などの
恩恵も与えてくれます。果物も寒暖差が厳しいほど糖度を増し美味しくなります。
お互いさまにどんな状況の中でも「負けない心」でプラスに転換すべく頑張っ
てまいりましょう。(T.A)
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[一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル5階
TEL 03-6272-3490 FAX03-6272-3497
(アドバイザー派遣事務窓口) 03-6272-3493
(情報通信月間推進協議会事務局)03-6272-3494
※ APPLIC事務局は虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴い、
上記住所に8月27日(月)から事務所を移転いたしました。
ー以上ー
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【掲載者】
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一般社団法人 長崎県情報産業協会
事務局 故島・堤
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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