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ANIA事務局からの「APPLIC通信」の情報です。
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*** APPLIC通信 *** 2018/9/25 号外
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※『一般財団法人 全国地域情報化推進協会(略称 APPLIC)』
【The Association for Promotion of Public Local Information and Communication】
■新着・お知らせ■
☆総務省主催(国際大学GLOCOM 協力):英国 GDS 招聘講演会のご案内
「英国におけるデジタル・ガバメントの取組について」
英国のGovernment Digital Service(GDS※)の Head of People Development
and Communities(人材育成及び庁内コミュニティ運営部門のリーダー)である
Gareth Llewellyn氏をお招きし、英国におけるデジタル・ガバメントの取組の
現状や職員の意識kaikaku改革、リーダー人材のあり方に関する講演いただくと
ともに、官民各方面で活躍するパネリストとトークセッション形式で意見交換
を行います。
※GDS:英国内閣府に設置されたデジタルサービス改革チーム。
英国電子政府ポータルの開発・運用を担当し、英国政府における電子政府の取組
を一元的に行う。
・開催日時:平成30年10月4日(木)14:30-16:45(受付開始13:30)
・開催場所:三田共用会議所大会議室(東京都港区三田2-1-8)
<プログラム>(予定)(同時通訳付き)
〇基調講演(14:30-15:30)
・テーマ: 英国におけるデジタル・ガバメントの取組について
・講 師: Gareth Llewellyn 氏
〇パネルディスカッション(15:45-16:45)
・テーマ: デジタル・ガバメント推進に向けた環境醸成と人材育成
・モデレーター: 庄司 昌彦氏(国際?学 GLOCOM 准教授・主幹研究員)
・パネリスト:
Gareth Llewellyn 氏(同上)
関 治之 氏(?般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事)
三浦 萌(総務省 地方情報化推進室 課長補佐) 他
<参加申込み>
参加を希望される?は、以下のメールアドレスあてに
【ご所属先・お名前・電話番号】を明記の上お申し込みください。
参加申込み・お問合せ先: ict-chiikikasseika@ml.soumu.go.jp
■ 会員からのお知らせ ■
【自治体調達情報】
☆(New)大分県大分市さまから
・調達名:大分市 端末・ネットワーク機器等の調達に係る情報提供依頼
・調達情報公開期間:平成30年10月19日(金)まで
詳細は下記URLをご覧ください
http://www.city.oita.oita.jp/o015/shigotosangyo/proposal/zencho_kikan_pc_nw_
rfi201809.html
■総務省の報道発表及びお知らせ■
【報道発表】
(1)平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果(H30.9.21)
〜内閣府事業PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム)対象課題〜
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000253.html
(2)テレワーク・デイズ2018報告会の開催(H30.9.21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000213.html
(3)「地域防災力向上シンポジウムin栃木2018」の開催(H30.9.21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000091.html
□総務大臣記者会見の概要(抜粋)
(9月21日会見)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000730.html
【福島県会津若松市及び北海道出張】
本日午後、福島県会津若松市を訪問して、ICTを活用した街づくりに関する
取組状況等について視察をいたします。
会津若松市は、「スマートシティ会津若松」として、健康・福祉や観光、
農業など、さまざまな分野でICTを活用した先進的な取組を推進しており、
このような取組について、室井市長と意見交換をしてまいります。
また、会津大学の先端ICTラボや会津若松市が整備したサテライトオフィス
等を視察させていただき、会津大学の学生やサテライトオフィスを活用する
ICT企業との意見交換も行ってまいります。
本日の視察を通じて、人口減少や高齢化といった、常に申し上げています
けれども「静かなる有事」にICTの力で立ち向かう地方の取組、これをしっかり
と把握して、今後の総務省の施策に活かしていきたい、積極的に横展開できる
ように活かしていきたいと考えています。
明日22日(土)には、北海道の札幌市、夕張市及び東川町を訪問します。
まず、札幌市においては、全国唯一の幼稚部から高等部専攻科までの一貫教育
を行い、また、附属の理療研修センターを併設する「北海道立札幌視覚支援学校」
を訪問します。視覚障がいのある子どもたちの発達段階に応じた教育の取組や、
理療教育の現場を視察してまいります。
次に、夕張市においては、全国唯一の財政再生団体として、財政再生に向けた
取組や財政再生計画終了後を見据えた地域再生への取組について視察をするとと
もに、鈴木直道市長との意見交換を行う予定としています。
そして、東川町においては、移住者の方がオープンされた飲食店や、旧小学校
校舎を改修して整備された複合交流施設を訪問して、地域活性化の取組について
視察をするとともに、松岡市郎町長との意見交換を予定しています。
現地視察や意見交換を通じて、北海道における地域課題をしっかり把握して、
今後の総務省の施策に活かしていきたいと考えているところです。
<電気通信サービスに係る内外価格差調査(1)>
問:今月19日に、内外価格差調査、毎年公表されているものを公表されましたが、
そのうちモバイル料金について、東京が特に大容量プラン中心に他都市よりも高い
という結果になりました。この水準についての大臣のご感想と、また、今後のモバ
イル市場活性化に向けた議論に期待するところをお聞かせください。
答:この度発表いたしました「電気通信サービスに係る内外価格差調査」、その結果
を見ますと、東京の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外
に比べて高く、また、その推移をとっても料金の下がる傾向が鈍い状態にあると考
えているところです。
総務省としては、利用者の視点に立ちながら、新たに立ち上げます「モバイル市場
の競争環境に関する研究会」ここでの精力的な検討を通じて公正競争を更に促進し
て、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう取り組んでまいる所存です。
<電気通信サービスに係る内外価格差調査(2)>
問:さっきの携帯料金で、官房長官が携帯会社の利益率が高すぎる、公共の電波を
使っているのにと言っていまして、一方で、いろいろ設備投資もあるというのが
企業の言い分ではあると思いますけど、どんなふうにお考えでしょうか。
答:実際にデータを見る限り、データの取り方にもよりますけれども、総じてシェア
の大きい会社の料金が高止まりであったり、下げ方が鈍いということは、
今申し上げた調査でも明らかになってきているので、諸外国でどのような取組が
行われているかも、これからしっかり研究会で精査する中で、一番大切なことは、
利用者にとって通信というものは非常に大切なものであるし、大げさに言って
しまえばライフラインに匹敵するようなものでありますから、多くの人たちに
使いやすくしてもらうためのいくつかのポイントが料金体系であるならば、これは
やはり事業者の皆様方も真摯に取り組んでいただければなと、そういうふうに
思っています。
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[一般財団法人 全国地域情報化推進協会]
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※ APPLIC事務局は虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴い、
上記住所に8月27日(月)から事務所を移転いたしました。
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ー以上ー
【掲載者】
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一般社団法人 長崎県情報産業協会
事務局 故島・堤
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp
URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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