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ＡＮＩＡ(全国地域情報産業団体連合会)からの情報です。

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┃★ANIA SPARK ★ 2018年6月8日号
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本メールは全国地域情報産業団体連合会事務局から会員様に向けて情報産業の
活性化に関わる会員様の取り組みや官庁の公募などの最新情報を定期的に
お届けするものです。


■□━━━━  ANIA・会員最新情報  ━━━━□■

┃１┃ANIA平成30年度総会のお知らせ

全国地域情報産業団体連合会では7月5日（木）千代田区の東海大学校友会館にて総会

（および講演会、懇親会）を行ないます。

講演には、経済産業省商務情報政策局 地域情報化人材育成推進室長 藤岡 信嘉様、

日本IT団体連盟 事務局長代理 宮田 洋輔様、

総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長 松田 昇剛 様

よりお話を頂く予定です。※講演順（予定）。変更の場合もございます。



・日時　平成30年7月5日（木）

・場所　東海大学校友会館　（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階）

15:00〜15:40　　総会・理事会　 東海の間

15:50〜16:50　　講演会         東海の間

17:30〜19:00　　懇親会         富士の間



■□━━━━  官公庁最新情報  ━━━━□■

●総務省「社会人のためのデータサイエンス入門」がリニューアルされ開講します。

リンク：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000033.html

日本の将来の経済成長を担うデータサイエンス力の高い人材の育成を目的に、

データ分析の基礎的な知識を学べる入門講座「社会人のためのデータサイエンス入
門」を

リニューアルして開講します。どなたでも登録し受講が可能です。

本講座紹介ウェブサイト：http://gacco.org/stat-japan/



●総務省　地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）に関する交
付団体が決定しました

リンク：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/a01gyosei05_161101_00012.html

地域資源を活かした先進的で持続可能な、地域経済の循環効果を創出する、

公共的な地域課題に対応する取り組みとして4つの事業が交付を受けることになりま
した。



●平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

リンク：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000170.html

情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家を

地域情報化アドバイザーとして地方公共団体などからの求めに応じて派遣する事業を

総務省では実施しており、本年度の派遣申請がこのたび受付開始となりました。

この取り組みは地域IoT実装推進ロードマップに位置づけられたもので、

地域の情報化をより円滑に進めようとするものです。

あわせて4月末より「ICT地域活性化サポートデスク」が、

地域情報化に関わる企業、団体からの問い合わせに対応しています。

・ICT地域活性化サポートデスク ウェブサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict-support
.html



●総務省が取りまとめた、放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）
が公開されました

リンク：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000088.html

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2016年度）」の調査結果が取りまと
められ、

その概要が公開されました。放送コンテンツ海外輸出額は、引き続き増加し、

内訳では従来から比率の高かった番組放送権に加え、新たに商品化権、

インターネット配信権の割合が大きくなってきています。



●経産省　多様性を確保して稼ぐ力を高める「ダイバーシティ2.0」の検討会提言が
公開

リンク：http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608001/20180608001.html

多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、

付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の
取組である

ダイバーシティを推進しようと、提言「ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて」
の取りまとめに加え、

「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂が公表されました。



●経産省「生産性向上特別措置法」が施行されました

リンク：http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

6月6日生産性特別措置法が施行され、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」

として国内産業の生産性を短期間に向上させる支援措置が3つの領域で講じられます。

IoTをはじめとするICT分野における急速な技術革新の進展による

グローバルな産業構造の変化に対応し生産性を向上しようという目標のもと、

規制の三度ボックス制度の創設、データ共有・連携のためのIoT投資の減税ほか、

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進などが盛り込まれています。



●経産省 データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環
境等に関する調査結果を取りまとめられました

リンク：http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

データの集積と戦略的な活用が、産業競争力の要となる中、

国内のデータ産業は海外企業に劣後している状況にあります。

報告には、これらを踏まえ、Connected Industriesの実現に向け、

クラウドサービス等の高度・戦略的な活用、データ活用促進に係るルール等の競争環
境整備、

我が国の中長期的なデータ産業の競争力強化等を柱とする総合的な取組を進めること
が重要だと示しています。



●文科省「Society 5.0」における人材像、学校や学びの在り方、今後の教育政策の
方向性等がまとめられました

リンク：http://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2018/20180605.htm

IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで、新たな価
値を創出し、

地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細
かに対応した

モノやサービスを提供することのできる新たな時代、Society 5.0に向けて、学びの
あり方の変革しようと、

分離分断からの脱却、基礎的な学力や情報活用能力の習得など３つの方向性が示され
ました。


【発行元】
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一般社団法人　全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
事務局長　須山　洋生
Mobile: 080-1518-6765
E-mail:   h-suyama@ania.jp
URL:  <http://www.ania.jp/> http://www.ania.jp/

事務局所在地
〒601-8407　京都市南区西九条寺ノ前町10-5　京都コンピュータ学院内
TEL: 075-693-6089　FAX：075-693-6090
※事務局は不在にしていることが多いため、携帯電話までご連絡ください。
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【掲載者】
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一般社団法人　長崎県情報産業協会
　　　　　　　事務局  故島・堤
E-Mail：nisa-ken@pro.odn.ne.jp,URL：http://www.nagisa.or.jp
TEL：095-824-0332、FAX：095-824-0813
〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
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