各 位
(メールでも案内)
【長崎県産業政策課】から、下記案内がありました。
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県では、中小企業等が若者を雇用・定着させ職業能力向上を図る取組みを
推進するため、平成28年度中途採用者の「雇用型訓練」(雇用後のOJTを
中心とした企業内職業訓練)についてご案内をしておりましたが、この
たび平成29年4月採用(内定)社員を対象とした「雇用型訓練」の実施を
受託する企業を募集することにしました。
応募方法等の手続きを県ホームページに掲載いたしました。
<インターネット検索>
長崎県⇒組織で探す⇒産業労働部⇒産業政策課
⇒地域創生人材育成事業に係る訓練(29新卒)実施計画の募集
<ホームページURL>
下記のURLをクリックすると募集ページが開きます。
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/tiikisousei-kunnrenn-shinsotsu/
【ご案内】
1.募集期限
平成29年2月17日(必着)
2.申込手続き
県ホームページに掲載する募集要項の「実施計画関係様式」から
ダウンロードし、実施計画書等を作成のうえ申込手続きを行って
ください。
3.事業実施企業の選定
提出された「実施計画書」により、県が委託契約を締結する相手方を
選定します。選定された場合、「人材育成計画書」を提出していただ
きます。
【問合せ窓口】
長崎県 産業労働部 産業政策課 産業人材育成班
「地域創生人材育成事業担当」久保、一瀬、平林、田渕、米倉
電話 095-895-2725
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【募集県HP】
1 事業の目的
人口減少社会の中で特に人手不足が見られる分野においては、全国的な
雇用情勢の改善や、それぞれの分野での労働需要の高まり等に伴い、
一層の人手不足が懸念される状況にあります。
この事業は、人手不足分野において創意工夫に基づく人材育成の取組を
促進することを通じ、人材の確保・育成対策の強化を図るため、新たな
職業訓練の「モデル」作りを推進します。
2 対象業種・対象とする採用(内定)
対象とする業種は次のとおりです。
(1) 製造業(造船、機械等)及び関連する技術サービス業(機械設計業等)
(2) 情報サービス業
対象とする採用(内定)は、業務拡張、生産性向上等に資するもので、
退職者補充などを除きます。
3 募集期限及び申込手続
平成29年2月17日(金)(必着)
申込は、添付の「実施計画関係様式」から書式をダウンロードして、
記載してください。
「実施計画関係様式」
実施計画書[Wordファイル/54KB]
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2017/01/1485393488.doc
実施計画書[PDFファイル/12KB]
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2017/01/1485393507.pdf
4 事業実施企業の選定
提出された「実施計画書」により、県が委託契約を締結する企業を選定します。
選定された企業には、「人材育成計画書」を提出していただきます。
5 その他
この委託事業は、長崎県の平成29年度当初予算が成立し、かつ厚生労働省と
長崎県との委託契 約の継続が前提となります。この条件が整わない場合、
事業を実施できない場合があります。
6 送付先・照会先
長崎県産業政策課産業人材育成班
郵便番号850-8570 長崎市江戸町2-13
電話番号095-895-2725(直通)
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※注:「雇用型訓練実施に必要な経費(消費税及び地方消費税を含む)」は、
実費相当額を予算の範囲で支払います。
なお、訓練期間は、3カ月間程度。
(1)給与、社会保険料、通勤手当
受講者の賃金(基本給)×人数×月数
受講者の社会保険料事業主負担分((基本給+通勤手当)×率)×人数×月数
(健康、厚生年金、子ども子育拠出金、労働保険料、一般拠出年金を含む)
受講者の通勤手当×人数×月数
(2)指導者の時間賃金、外部講師謝金
指導者の時間単価×訓練始動時間(基本給をもとに時間単価を算出)
(3)教材費、材料費
(4)外部研修費(受講料、旅費)
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掲載者:一般社団法人 長崎県情報産業協会(Nisa) 事務局 岩永・堤・故島
E-Mail:nisa@hkg.odn.ne.jp, URL:http://www.nagisa.or.jp
TEL:095-824-0332, FAX:095-824-0813
住所:〒850−0032 長崎市興善町4−6−701
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