過去の事業内容＞平成20年度事業計画 　　　(平成20年4月1日～平成21年3月31日） 方針概要 　平成２０年５月１６日（金曜日）の日経産業新聞に次ぎのような記事が掲載されました。『国内の情報システム大手の業績が堅調だ。１５日出揃ったＮＥＣ、富士通、日立製作所の２００８年３月期決算では、不振事業抱える中でそれぞれの情報システム部門の伸びが目立った。国内企業の情報化投資が予想外に活発なためで、景気が減速感を増す中でこの勢いを維持できるかが各社の焦点となる。』 　この様な記事が出ていましたが、我々西の端の中小企業では本当に同じ日本国内の話しだろうかと目を疑いたくなる記事でしたが現実であります。我々ＮＩＳＡにとって何とか打出の小槌がないものかと思いますが、ある訳がありません。しかし知恵を出せば創る事は可能かも分かりません。その為に我々に残されたものは組織力を利活用することだと思います。今期は先ず組織力の強化を図り一致協力体制で取り組み、打出の小槌を見出す年にしたいと思います。 　第一に、昨年度から進めて参りました研修事業体制の確立です。特に研修事業は、地場で受講できるメリットがあります。ニーズの適確な把握による需要の多い研修科目設定、効率的な運営、キャリア助成金と連動して、キャリア申請業務の支援など、研修とキャリア助成金は表裏一体活動として推進して参ります。また、研修事業ついては、２０科目について、長崎県から地場企業の実力向上を目的として、補助金を受けて、受講料の低減を図っていますので、皆様の積極的な受講をお願い致します。 　また、地場講師の育成こそが、受講料低減に大きく貢献しますので、会員企業に講師を担当していただくようお願いします。 　第二に新公益法人制度が施行され、5年以内に現在の公益法人は、新公益法人制度に移行しなければ税金の優遇等公益法人のメリットがなくなります。したがって、当協会も本年度はその準備に入りたいと思います。既に会計の一部は、１９年度から、移行を踏まえて一部改訂をいます。 　第三にコラボレーション活動ステップアップです。昨年度は、主に懇親を通して、ビジネスのコラボができるよう配慮して参りましたが、今年度は、　事業につながるよう施策を進めてまいりますので、積極的なご提案をお待ちしています。 　今年も地域に密着した将来展望を見出し、実行に移していきたいと思いまので、皆様のより一層のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。 社団法人　長崎県情報産業協会 会長　　石橋 洋志 １． 地域情報化の推進 　長崎県、市町村、各種団体等と協力・提携しながら、地域情報化推進に取組む。また、国内外の情報産業に関わる情報やデータの収集等を行うとともに連携した事業を実施する。 （１） 長崎県及び市町村の電子自治体への提案・協力・地場企業の参入・拡大及び他県への拡販 OSVF長崎を中心として、本格的に活動する。 長崎県オープンソースの活用状況は0件であったが、長崎県の地道な営業努力により徳島県庁の長崎県オープンソース活用が正式決定。 OSVFNでは、幹事会で本件の具体的な展開について検討する。 ようやくオープンソース活用ビジネスが活動できる状況になってきた。 １）徳島県庁の長崎県オープンソース活用を支援する。 ２）長崎県オープンソース活用の具体的指針を構築する。 ３）オープンソースビジネス体制を確立する。 （２） 長崎県産学官連携推進機構への参加 （３） 長崎県中小企業団体中央会との連携 （４） RBC長崎等コミュニティ支援と活性化 （５） 公益法人としての地域への貢献　例小・中学生CGコンテストなど ２． 研修事業 　会員を対象とした各種助成制度を活用した研修事業を実施し、会員企業における経営及び技術力向上を図る。 　長崎ソフトウェアセンターが解散し、地場での研修ができなくなったので、県の支援のもと、キャリア形成促進助成事業を活用し、NISA運営して会員のニーズにマッチした研修事業を推進する。 　更にJISA補助金、総務省補助金等の活用して地場で安価に研修事業を実施するとともに、地場講師の育成を図る。 （１） 地場地場での研修事業の実施　（県からの助成金によって受講料の低減を図る） （２） 経営講演会（JISA） （３） 地域IT高度情報技術者育成研修（JISA） （４） 雇用・能力開発機構との連携によるセミナー （５） 長崎県中小企業団体中央会との連携によるセミナー （６） 他団体・大学等主催のセミナー紹介 ３． 交流事業 　国内外関係団体との情報交換や交流を通じて、それぞれの地域における情報化や情報サービス産業の状況を把握する。また、上部団体（ANIA、JISA）、他団体との交流によって、協会の運営等に役立てる。 　協会内部では、下記「交流会」や「拡大コラボ会」によって、会員相互の親睦･交流を深め、ビジネスのコラボレーションへの進展を図る。 （１） 協会行事による交流 １）新年度交流会（6月）開催 ２）新春賀詞交流会（1月）開催 ３）「拡大コラボ会」（２ヶ月に１度）開催 （２） 他団体との交流 1) (社)情報サービス産業協会（JISA） ⅰ)総会・地区大会への参加 ⅱ)JISA地域高度化事業の委託 2) 全国地域情報産業団体連合会（ANIA） ⅰ)ＡＮＩＡ全国大会及び総会（平成20年6月北海道大会）への参加 ⅱ)ANIAからのメール転送 ⅲ)ANIAの地域団体との交流 3) 長崎県中小企業団体中央会 4) 独立行政法人日本貿易振興会（JETRO）等 5) 工業技術センター （３） 行政（国・県・市）との交流 １）経済産業省 ２）総務省 ３）長崎県　産業労働部（新産業創造課・産業人材課）、総務部情報政策課 ４）長崎市 （４） 大学との交流 １）県内大学との交流 ４． 企画・調査・研究 （１） オープンソースシステムに関する調査・研究 オープンソースベンダーフォーラム長崎を中心に進める。 （２） 首都圏・関西・福岡等でのITビジネスマッチングを他協会と共同事業として実施。 （３） 雇用・能力開発機構の支援策への対応 （４） IT健康保険の研究と加入促進 政府管掌より、掛け金が安くなるメリットあり。 （５） 海外（中国・インド・ベトナム等）との交流のための予備調査 JETROのRIT事業（旧LL事業の改正）の検討 （６） 新公益法人への移行のための調査・研究　（ANIA・税理士等の支援を受ける） 新公益法人の定款作成のための調査研究 新公益法人会計の調査・研究 ５． 協会組織力強化策 　上部団体ANIAの例から分るように、全国的に助成金がほとんどなくなり、会費のみでの運営となるので、「組織強化委員会」の指揮のもと、役員及び会員一同が一丸となって、下記について、具体的に取組む。 （１） 会員増強し、交流拡大による会員へのサービス向上を図る。 １） H18年度に名称を長崎県情報サービス産業協会から（社）長崎県情報産業協会と変更し、サービス産業ばかりでなく、情報を取り扱う産業へ働きかけ、会員増強を図り、広告・通信・プロバイダー・放送・印刷・新聞・ハードウエア・半導体企業等へ拡げ、交流の拡大によって、会員へのサービス向上を図る。 ２） 入会金３万円を今年も０円とし、入会を促す。 ３） 会費の適正化について検討 会員増強・経費節減・独自事業の開拓等によって、会費の値上げを極力避けるよう努力するが、他県に比べ、当協会は、安価となっている。会費収入は全国３番目低い状況である。 （２） 独自事業の開拓・・・今年から研修事業に本格的に取組、協会運営体制の整備を図る。 （３） ANIA理事会（石橋会長が理事）の情報を有効に活用し、協会活動に反映する。 ６． キャリア形成促進助成事業の推進 　ポスト「人材高度化能力開発事業」として、雇用・能力開発機構の支援による研修に取組み、円滑かつ合理的な事業の推進を図る。 （１） 認定申請書作成に対する支援（計算式付の電子様式の作成） （２） 支給申請書作成に対する支援（計算式付の電子様式の作成） （３） 雇用・能力開発機構との折衝と申請企業への情報伝達等 （４） 生涯職業能力開発体系作成支援システム（SuccessPro）のインストールと操作法の支援。 （５） 長崎県職業能力開発センターとの連携 （６） 受益者負担の原則に従って、事務費として助成額の10％を徴集。 ７． 会議・委員会　等 （１） 原則として月1回の役員会を開催し、事業運営等について協議する。 中間時点で発生する重要事項については、会長、副会長、事務局による会長・副会長会議を開催して、決定する。広く意見を収集するため、合理化のため、役員間のメーリングリストによる電子会議の導入を図る。 （２） 下記委員会を設置し、委員長による積極的な事業展開を行う。 副会長は会長を補佐し、下記についても責任を持って事業を遂行する。 1) 総務企画委員会 委員長：石橋会長、 委員：佐藤副会長・中尾副会長・浜本副会長、高堤監事・梁瀬監事 [任務・所掌]　各委員会の調整・統括、事業企画・実施・フォロー、中期計画立案    総務・経理等に関する事項、広報活動、広報紙発行、Home　Page協会運営に関する経理面からの調査、検討 　a.資金繰り計画 　b.経費削減策検討 　c.他協会の実態調査 　d.各委員会への提言 　e.新会計（H18/4施行）システムの導入支援 広報活動 　a.団体広報（パンフレット、リーフレット、広告　等） 　b.会員拡大のためのツール検討と実行 2) 技術委員会 委員長：佐藤副会長： 委員：岡理事（兼務）・渡辺理事・小原理事・井上理事・江崎理事 [任務・所掌]    a. 現在計画中の研修事業を軌道に乗せる。本事業の推進にあたり、委員で作業の一部を分担し、事務局の負荷を軽減する。 b. 研修ニーズの調査・研修科目の設定 c. H21年度の研修計画の立案 d. 研修に関する補助金の発掘 e. 研修事業を通して、事務局体制の強化を図る。 3) 組織強化委員会 委員長：中尾副会長 委員：大神理事、本多理事、酒井理事、手嶋理事 [任務・所掌]　協会組織の強化・会員拡大等に関する事項。    a. 必要会員数の維持活動    会員脱会防止策 新規会員獲得活動 マスメディア、携帯電話キャリア、等にもアプローチし、メーカー等の賛助会員も増やしていく。 b. 年会費の検討 4) 交流委員会 委員長：浜本副会長 委員：岡理事、須藤理事 [任務・所掌]　協会内外との交流等に関する事項    a. 会員相互の親睦と交流 b. 他県の情報産業団体や全国規模の関連団体との交流 c. 海外との交流　→　インド・ベトナムIT企業視察 d. 異業種、他地域団体との交流（産学官交流を含む） e. ＡＮＩＡ，ＪＩＳＡとの交流 事務局　連絡先　　〒850-0032　長崎市興善町4番6号 701　Ｔｅｌ.095-824-0332　ｆａｘ.095-824-0813