長崎県情報産業協会
過去の事業内容>平成19年度事業計画
   (平成19年4月1日〜平成20年3月31日)
 長崎県内にある両経済研究所によると、「6月号の産業動向では両者とも穏やかながら、大勢横ばい圏内ながらも、生産面を中心に幾分持ち直しの動き」とありますが我々情報産業も多忙さに反し景況感は、低迷しているのが実情であります。
 その様な状況のなかで大変に残念でありますが、地場企業の研修事業を一手に担っていた株式会社 長崎ソフトウェアセンターが今期より事業を継続出来なくなりました。我々NISAとは密接な関係でありましたが、我々の力も足りずこの様な結果となりました。そこでNSCの代替策としては、長崎県産業労働部にご支援を戴き研修事業の一部を開催して頂く事で進んでおります。今年度は、予算措置がなされてないためにその一部となりますが、来年度は、さらに充実したものとなるよう、皆様とともに働きかけて参ります。
 昨年の総会で協会名を情報サービス産業からサービスを削除し、情報産業協会として、サービス業でない会社にも入会して頂く事と致しました。その効果もあってか、今期に入り既に10社の入会がありましたことに衷心より御礼申し上げるとともに、更なる飛躍を目指して、協会発展のため、皆様とともに一丸となって努力致しますので、宜しくお願い致します。
 『e−Japan』から『u−Japan』へ確実に技術革新が推進されている今日にあって情報産業の範囲が何処までをさすのか、その線引きが非常に難しい時代になったと思います。この事はNISA会員に取りましては、それだけITがあらゆる業種に取って戦略的ツールになったと云う事だと思いますのでむしろ歓迎すべき事だと思います。
 前年度の報告で申しましたように、今期からはANIAと密接にコンタクトしつつ、地域に密着した将来展望を見出し、実行に移していきたいと思います。
 そこで今期の重点活動方針として次の5点を掲げて参ります。
1)会員拡大 目標100社
2)各委員会活動の活性化と事業の推進
3)会員間のコラボレーションの推進
4)研修事業の再構築と関連団体との連携によるセミナー等の充実
5)他県協会の情報収集し、皆様に有効な事業の推進
 以上5点を最重要課題として今期取組んでまいりますので、皆様のより一層のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。
社団法人 長崎県情報産業協会
会 長 石 橋 洋 志
  1. 地域情報化の推進
     長崎県、市町村、各種団体等と協力・提携しながら、地域情報化推進に取組む。また、国内外の情報産業に関わる情報やデータの収集等を行うとともに連携した事業を実施する。
    1. 長崎県及び市町村の電子自治体への提案・協力・地場企業の参入・拡大及び他県への拡販OSVF長崎を中心として、本格的に活動する。長崎県オープンソースの活用状況は0件であったが、長崎県の地道な営業努力により徳島県庁の長崎県オープンソース活用が正式に決まる方向にある。OSVFNでは、幹事会で本件の具体的な展開について検討する。ようやくオープンソース活用ビジネスが活動できる状況になってきた。
      1. 徳島県庁の長崎県オープンソース活用を支援する。
      2. 長崎県オープンソース活用の具体的指針を構築する。
      3. オープンソースビジネス体制を確立する。
    2. 「戦略的情報化投資活性化事業(ITSSP)」(経済産業省)の推進(ITCながさきとの連携)
       ITCながさきとの連携して、推進する。
    3. 長崎県産学官連携推進機構への参加
    4. 長崎県中小企業団体中央会との連携
  2. 会員研修・交流事業
     会員を対象とした各種助成制度を活用した研修会等を実施し、会員企業における経営及び技術力向上を図ると共に、会員相互の親睦・交流を深め、コラボレーションを進める。
     雇用・能力開発機構のご支援のもと、昨年(H18)度で完了した中小企業人材確保推進事業のフォローアップ事業として、雇用管理に関する事業を展開する。さらにキャリア形成促進助成事業を活用した研修事業を推進する。
     JISA補助金による研修事業を実施する。
    1. 技術研修会(JISA)
    2. 経営講演会(JISA)
    3. 地域IT高度情報技術者育成研修(JISA)
    4. 雇用・能力開発機構との連携によるセミナー
    5. 長崎県中小企業団体中央会との連携によるセミナー
    6. 新年度交流会(6月)
    7. 新春賀詞交流会(1月)
    8. 会員親睦のためのリクリエーション
  3. 企画・調査・研究
    1. オープンソースシステムに関する調査・研究
      オープンソースベンダーフォーラム長崎を中心に進める。
    2. 首都圏・関西・福岡等でのITビジネスマッチングを他協会と共同事業として実施。
    3. 財形貯蓄制度の研究と雇用・能力開発機構の支援策への対応
      社員への福祉の充実対策として、取組むメリットがあり、規定された引き出しに対し助成金が出る。
    4. IT健康保険の研究と加入促進(中部から、全国IT健康保険組合になる予定)
      ITの健康保険組合として、13組合あるが、中部の健康保険組合を最後とし、全国版に格上げ予定。政府管掌健康保険に加入の企業が入会できる。政府管掌より、掛け金が安くなる。
    5. 海外(中国・インド・ベトナム等)との交流のための予備調査
      JETROのRIT事業(旧LL事業の改正)の検討
  4. H19年度 協会組織力強化策
    上部団体ANIAの例から分るように、全国的に助成金がほとんどなくなり、会費のみでの運営となるので、「組織強化委員会(委員長:扇理事)」の指揮のもと、役員及び会員一同が一丸となって、下記について、具体的に取組む
    1. 会員増強・・・名称を長崎県情報サービス産業協会から(社)長崎県情報産業協会と変更し、
      サービス産業ばかりでなく、情報を取り扱う産業へ働きかけ、会員増強を図る。
      他県でも規模の小さい県では、情報産業協会という名称が多い。
      広告・通信・プロバイダー・放送・印刷・新聞・ハードウエア・半導体企業等へ拡げ、規模の拡大によって、集団力向上につなげ、会員へのサービス向上を図る。
    2. 会員拡大の阻害となっている入会金3万円を当分の間0円とし、入会しやすくする。
    3. 会費の適正化について検討・・・会員増強・経費節減・独自事業の開拓等によって、会費の値上げを極力避けるよう努力するが、他県に比べ、当協会は、安価となっている。会費収入は全国3番目低い状況である。
    4. 独自事業の開拓・・・経費を補うことができる事業の模索と実行。
    5. ANIA理事会(石橋会長が理事として参加)の情報を有効に活用し、協会活動に反映する。
  5. キャリア形成促進助成事業の推進
     ポスト「人材高度化能力開発事業」として、雇用・能力開発機構の支援による研修に取組み、円滑かつ合理的な事業の推進を図る。
    1. 認定申請書作成に対する支援(計算式付の電子様式の作成)
    2. 支給申請書作成に対する支援(計算式付の電子様式の作成)
    3. 雇用・能力開発機構との折衝と申請企業への情報伝達等
    4. 生涯職業能力開発体系作成支援システム(SuccessPro)パソコンへのインストールと操作法の支援。
    5. 長崎県職業能力開発センターとの連携
    6. 受益者負担の原則に従って、事務費として助成額の5%を徴集。
  6. 他団体との交流
     国内外関係団体との情報交換や交流を通じて、それぞれの地域における情報化や情報サービス産業の状況を把握する。
    1. (社)情報サービス産業協会(JISA)
      • 総会・地区大会への参加
      • JISA地域高度化事業の委託
    2. 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
      • ANIA全国大会及び総会(平成19年6月ちば大会)への参加
      • ANIA SPARK 、ANIA MESSAGEの活用
      • ANIAの地域団体との交流
    3. 行政並びに独立行政法人日本貿易振興会(JETRO)等との連携による交流
    4. ITCながさきとの連携
      • ITコーディネータ普及事業
      • ITSSP事業の相互連携
  7. 会議等
    1. 原則として月1回の役員会を開催し、事業運営等について協議する。
      中間時点で発生する重要事項については、会長、副会長、事務局による会長・副会長会議を開催して、決定する。広く意見を収集するため、合理化のため、役員間のメーリングリストによる電子会議の導入を図る。
    2. 委員会(事業・会員拡大・総務)を設置し、委員長による積極的な事業展開を行う。
      副会長は会長を補佐し、下記についても責任を持って事業を遂行する。
       石橋会長:総合統括と事業企画委員会を統括
       佐藤副会長:企画委員会及び技術・研修員会を統括
       浜本副会長:企画委員会及び交流委員会を統括
       中尾副会長:企画委員会及び組織強化委員会・総務委員会を統括
      1. 事業企画委員会(委員長:石橋会長 オフィスメーション(株) 代表取締役)
        [任務・所掌] 各委員会の調整・統括、事業企画・実施・フォロー、中期計画立案
      2. 総務委員会(委員長:高堤重人 十八ソフトウェア(株) 代表取締役)
        [任務・所掌] 総務・経理等に関する事項、広報活動、広報紙発行、Home Page
        協会運営に関する経理面からの調査、検討
        1. 資金繰り計画
        2. 経費削減策検討
        3. 他協会の実態調査
        4. 各委員会への提言
        5. 新会計(H18/4施行)システムの導入支援
        広報活動
        1. 団体広報(パンフレット、リーフレット、広告 等)
        2. 会員拡大のためのツール検討と実行
      3. 交流委員会 (委員長:浜本浩邦 不動技研工業(株) 代表取締役)
        [任務・所掌] 協会内外との交流等に関する事項
        1. 会員相互の親睦と交流
        2. 他県の情報産業団体や全国規模の関連団体との交流
        3. 海外との交流 → インド・ベトナムIT企業視察
        4. 異業種、他地域団体との交流(産学官交流を含む)
        5. ANIA,JISAとの交流
      4. 組織強化委員会(委員長:扇健二、扇精光(株) 常務取締役)
        [任務・所掌] 協会組織の強化・会員拡大等に関する事項
           昨年度は皆様の、強力なご協力を頂き新規会員10社のご入会を得ることが出来ました、厚く御礼申し上げます。
           今年度もさらに「新規会員獲得15社」、正会員数80社を目標に、会員各社のご協力を、お願い致します。
           今年度は情報産業を広義に捉え、マスメディア、携帯電話キャリア、等にもアプローチし、メーカー等の賛助会員も増やしていく。
           また、昨年度は退会会員も数社有りましたので、会員各社に何らかのメリットが感じられる協会にするための、検討会も実施していきたい。
      5. 技術委員会(委員長:井上 稔 千代田コンピュータサービス 取締役事業本部長)
        [任務・所掌] IT技術等に関する事項
          技術委員会活動計画
          長崎県内外の技術トピックスをNISAホームページにて掲載し情報発信を行う。(検討事項)
          現NISAのホームページの「NISAニュース」の「お知らせ」の欄に記載を考えているが、他委員会も利用を考え、「トピックス」欄を追加する。
          ポスト長崎ソフトウェアセンターとしての代替施設等について、技術面から検討する。
      6. 研修委員会(委員長:渡辺恵美 エコー電子工業(株) 執行役)
        [任務・所掌] 人材育成に関する事項
        1. H18年度の計画として2ヶ月に1回、計6回のセミナーを計画する。
        2. ポスト長崎ソフトウェアセンターとしての代替施設等について、検討し、研修に関する業務主体的推進する。
        3. 雇用・能力開発機構長崎センター、長崎県中小企業団体中央会、IPA、ITCながさき等とタイアップしたセミナーの開催を計画・実行する。
          • 講演会      (2〜6回/年)
          • −新春講演会
          • −通常総会 講演会
          • −他数回
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