長崎県情報産業協会
過去の事業内容>平成18年度事業計画
   (平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
  1. 地域情報化の推進
     長崎県、市町村、各種団体等と協力・提携しながら、地域情報化推進に取組む。また、国内外の情報サービスに関わる情報やデータの収集等を行う。
    1. 長崎県及び市町村の電子自治体について、提案・協力・地場企業の参入拡大等OSVF長崎を中心として、本格的に活動する。
    2. 「戦略的情報化投資活性化事業(ITSSP)」(経済産業省)
    3. 長崎県高度情報化推進協議会の各種事業(長崎県) 情報産業部会への参加
    4. 長崎県情報化通信フェア(長崎県)   ながさきITフェアーへの参加(秋)
    5. テクノロジーネットワーク推進事業(長崎市)  長崎市への協議会への出席
    6. 長崎県産学官連携推進機構への参加
  2. 会員研修・交流事業
     会員を対象とした各種助成制度を活用した研修会等を実施し、会員企業における経営及び技術力向上を図ると共に、会員相互の親睦・交流を深める。中小企業人材確保事業・キャリア形成促進助成事業を活用した事業展開を推進する。
    1. 技術研修会
    2. 経営講演会
    3. 新年度交流会(6月)
    4. 新春賀詞交流会(1月)
    5. 会員親睦のためのレクリエーション
  3. 企画・調査・研究・広報
    1. 中小企業人材確保促進助成金を活用し、企業の職場環境改善について定着状況について実態調査・レベルアップ研究会を実施する。
      中小企業人材確保促進事業も3年目となり、最後の年となるので、皆様の参考となるマニュアル・報告書作成にも力点を置く。
      従来アンケートの回収率が悪く、雇用・能力機構から回収率アップの要請があるので、皆様のご協力を切にお願いする。定着に関するアンケートを実施する。
    2. 市町村合併問題が解決後、浮上する電子自治体、地域IDCに関わる調査研究
    3. オープンソースシステムに関する調査研究
      オープンソースベンダーフォーラム長崎を中心に進める。
    4. JobCafeに関する支援(NSC他との連携)
    5. 個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク取得への支援
    6. 首都圏でのIT人材・ビジネスマッチングを他協会と共同事業として実施。
    7. 財形貯蓄制度の研究と雇用能力開発機構の支援策への対応
      社員への福祉の充実対策として、取組むメリットがあり。規定された引き出しに対し助成金が出る。
    8. IT健康保険の研究と加入促進(愛知から、全国IT健康保険組合になる予定)
      ITの健康保険組合として、7組合あるが、愛知の健康保険組合を最後とし、全国版に格上げ予定。政府管掌健康保険に加入の企業が入会できる。政府管掌より、掛け金が安くなる。
  4. H19年度以降の協会対策
     助成金がほとんどなくなり、会費のみでの運営となる。会費のみであれば、約400万円「2007抜本対策委員会」を設置し、下記について、具体的に検討していく。
    • 会員増強・・・名称を長崎県サービス産業協会から(社)長崎県情報産業協会と変更し、
      サービス産業ばかりでなく、情報を取り扱う産業へ働きかけ、会員増強を図る。
      他県でも規模の小さい県では、情報産業協会という名称が多い。
      広告・通信・ハードウエア・半導体企業等への拡大される。
    • 会員拡大の阻害となっている入会金3万円を当分0円とすることについて。
    • 会費値上げ・・・会員増強によって、会費の値上げを避けたいが、他県に比べ、
      当協会は、安価となっている。
    • 独自事業の検討・・・経費を補うことができる事業の模索
  5. 中小企業人材確保推進事業の推進(昨年度から3年間の重点事業)
     長崎県及び長崎労働局から対象協会として認定を受けたので、雇用・能力開発機構からの助成金を受けて、会員企業一丸となって、本事業を推進する。福利厚生の充実、労働時間の短縮、職場環境の改善、教育訓練の充実、募集・採用の改善、その他雇用管理の改善の下記5委員会によって、推進する。特に助成率がよく、事業費の2/3が助成され、さらに事務局人件費も助成される。但し、人件費を上回る事業を実施しなければならない。
     会員の皆様の役に立つ事業を展開する必要性から、全員参加型で実施することが必須であり、実行組織の強化が急務であるので、ご協力をお願いする。
    【協会委員会組織】
     今年度、役員改選のため、新役員で下記を担当する。
    1. 年次計画策定委員会
    2. 調査事業委員会
    3. 雇用環境改善事業委員会 → 定着事業、モデル事業
    4. 採用活動改善事業委員会 → 定着事業、モデル事業
    5. 退職金制度充実委員会 → 定着事業、モデル事業
  6. キャリア形成促進助成事業の推進
     ポスト「人材高度化能力開発事業」として、雇用・能力開発機構の支援による研修に取組み、円滑かつ合理的な事業の推進を図る。
    1. 認定申請書作成に対する支援(計算式付の電子様式の作成)
    2. 支給申請書作成に対する支援(計算式付の電子様式の作成)
    3. 雇用・能力開発機構との折衝と申請企業への情報伝達等
    4. 生涯職業能力開発体系作成支援システム(SuccessPro)パソコンへのインストールと操作法の支援。
    5. 長崎県職業能力開発センターとの連携
  7. 他団体との交流
     国内外関係団体との情報交換や交流を通じて、それぞれの地域における情報化や情報サービス産業の状況を把握する。
    1. (社)情報サービス産業協会(JISA)
      • 総会・地区大会への参加
      • JISA地域高度化事業の委託
    2. 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
      • ANIA全国大会及び総会(平成18年6月岐阜大会)への参加
      • ANIA SPARK 、ANIA MESSAGEの活用
      • ANIAの地域団体との交流
    3. 行政並びに独立行政法人日本貿易振興会(JETRO)等との連携による交流
    4. ITCながさきとの連携
      • ITコーディネータ普及事業
      • ITSSP事業の相互連携
  8. 会議等
    1. 原則として月1回の役員会を開催し、事業運営等について協議する。
      中間時点で発生する重要事項については、会長、副会長、事務局による会長・副会長会議を開催して、決する。広く意見を収集するため、合理化のため、役員間のメーリングリストによる電子会議の導入を検討し、早期導入を図る。
    2. 委員会(事業・会員拡大・総務)を設置し、委員長による積極的な事業展開を行う。
      緊急課題に対し、適宜、プロジェクトチームを設置し問題の解決を図る。
      また、中人確の基本的な事業は、今年が最終年度、来年度は定着事業となるので、今年度は中小企業人材確保推進事業を協会活動と連携して、重点的に推進する。特に、下記協会の委員会と中人確の委員会が連携して推進する。
    新役員が決定後、下記委員会の体制を確立し、多くの会員企業が参加した小委員会を作り活性化を図る。
      1. 事業企画委員会
      2. 総務委員会
      3. 交流委員会
      4. 組織強化委員会
      5. 技術委員会
      6. 研修委員会
    【H18年度委員会計画-提案事項は下記の通りであるが、体制確定後に具体化する】
      1. 事業企画委員会
        役員会に事業企画を提案し、実施ヌ移す。
      2. 総務委員会
        • 団体ポスターの作成配布
        • 団体紹介パンフレット、リーフレットの作成配布
        • 団体紹介新聞広告の掲載
      3. 交流委員会
        1. 会員相互の親睦と交流
        2. 他県の情報産業団体や全国規模の関連団体との交流
        3. 海外との交流
        4. 異業種、他地域団体との交流(産学官交流を含む)
        5. ANIA,JISAとの交流
      4. 組織強化委員会
        会員増強に重点的に取組む。目標20社、役員会で、計画、フォロー
      5. 技術委員会
        テーマ
        • Linuxサーバ構築技術。
        • 情報セキュリティ−の研究。
        • ネットワーク設計技術。
        • ASP技術と動向の研究。 etc.
        予 定
        • 6月 参加委員の募集・再編。
        • 7月 第1回・技術委員会開催  技術課題の協議及びテーマの決定。
        • 8月 第2回・技術委員会開催  各委員の課題を分割。
        • 9月 調査
        • 10月 第3回・技術委員会開催  各委員の発表と意見交換会。
        • 11月 第4回・技術委員会開催  中間報告のまとめ。
        • 12月 調整
        • 1月 第5回・技術委員会開催  不足技術要素の補間、外部研修など。
        • 2月 調整
        • 3月 第6回・技術委員会開催  最終成果の発表。
      6. 研修委員会
        H18年度の計画として2ヶ月に1回、計6回のセミナーを計画する。
        • 中人確関連セミナー( 1回/2ヶ月)
        • 講演会      (2〜3回/年)
        •  −新春講演会
        •  −通常総会 講演会
        •  −他1回
事務局 連絡先  〒850-0032 長崎市興善町4番6号 701 Tel.095-824-0332 fax.095-824-0813