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１)
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長崎県 ビジネスモデル特許「システム開発での産学官の連携よる財源の効率的執行」を公表（H15-７-22） |
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２)
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ビジネスモデル特許「システム開発での産学官の連携よる財源の効率的執行」について、協会会員への説明会を実施（H15-7-30） 約40人参加。 |
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３)
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第5回役員会（H15-8-27） |
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オープンソース利用機関として、公益法人であるNisaがふさわしく、検討委員会の設置を決定。 |
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４)
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第1回検討委員会（H15-11-19）19社参加、趣旨の説明。 |
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メーリングリストでの意見収集。 |
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５)
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有志委員会（H15-11-28）開催 |
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菅会長、岡担当理事、中野取締役（NDK）、蒲原副社長（ゆびとま）、前田社長（NNS） |
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６)
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第2回検討委員会（H15-12-16） 17社参加、島村参事監へ報告内容を検討。 |
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７)
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島村参事監へ下記について報告（H15-12-22）： |
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菅会長、中野取締役（NDKCOM）、事務局で報告 |
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名 称 |
： |
オープンソースベンダーフォーラム長崎（OSVFN） |
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目 的 |
： |
i） |
県のオープンソースシステム（以下OSS）をOSS長崎会員（地域IT企業）が県内外の自治体等に販売・営業活動 |
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ii） |
会員におけるOSSの利用促進、開発環境構築と向上 |
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iii） |
OSSに関連した技術の研究、市場調査等を通して会員間の連携と交流 |
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iv） |
会員のシステムのベンダービジネス、システムのインテグレーションビジネス、ソフトの保守・技術サポート、ソフトの教育普及ビジネスを支援する。 |
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組 織 |
： |
（社）長崎県情報サービス産業協会（Nisa）内に設置。幹事会を設け、組織の運営等を管轄する。事務局は幹事企業内に置く |
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会 員 |
： |
入会資格は原則としてNisaの正会員。但し、県内に本社を有し設立目的に同意し積極的に活動できるIT企業（個人も含む）であれば、入会可。 |
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会費等 |
： |
入会金 6〜10万円/社。年会費2〜3万円/月 |
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発起人 |
： |
H16-2-E趣意書等作成し、Nisa会員及びその他へ入会勧誘 |
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設 立 |
： |
H16-4-1（その後6月25日の第11回通常総会承認を経て発足） |
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８)
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島村参事監、久保課長、近藤課長補佐へ理事会の決定事項を説明（H16-4-23）
出席者：菅会長、中野氏、事務局
オープンソースベンダーフォーラム長崎（OSVF長崎）として、Nisa内に設置する。
平成16年度第11回通常総会で承認を経設立した。 |
【活動状況】
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��）ANIA関西大会 概要報告 |
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�� |
事業・技術合同委員会報告 |
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長崎県方式という名称で、クローズアップされており、総務省、各県の情産協も関心が高い。オープンソースへの取組みを説明したが、テリトリー内に売込むことを恐られ、アレルギーが強い地方がある。オープンソソースへの関心も高い。ただ、人に依存した開発体制は、将来失敗するであろうという人もいた。
（参考） |
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今年度の全国大会（Ｈ17-6-9）では、昨年反対していた地域が、知事から長崎方式の研究をするよう要請されているようで、２〜３団体がＨ１７年度に来崎の予定である。 |
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�� |
電子自治体が盛んになり、政治的に知事へ働きかけている地方もある。 |
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�� |
委員会活動が活発に機能している。 |
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ANIA辻正会長の方針 |
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�� |
財政の基礎固めが、会費増額によって達成され、発展のための組織固めの活動を行う。 |
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�� |
経済産業省・総務省のANIAへの期待が大きく確固たるものとなっている。 |
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【経済産業省】中小企業のIT化の推進、海外IT人材育成事業、海外IT企業支援活動
【総務省】電子自治体の現実に向けての取組み |
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平成16年度重点活動「3つのテーマ」（継続・新規） |
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�� |
電子行政推進に係る受注促進 |
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地域のIT産業の育成、ひいては地域振興のためには電子自治体の受注は地元企業
が受注すべきである。ANIAは電子自治体に係る受注を地元業界が受注することに
全力で取組むこととする。 |
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�� |
IT投資促進税制の活用 |
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この税制はANIAの協力によって実現したものであり、情報産業にとって大いに
メリットのあるものである。この税制を広く全国に周知し、各企業のIT投資が促進
されるよう努力する。 |
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�� |
地域中小企業のIT化を促進（新規） |
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日本が国際的に地位の回復を図るためには、地域の中小企業のIT化による国際競争力の確保が肝要である。経済産業省の施策を活用してこのテーマに全力で取組む。 |
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�� |
経済産業省・総務省のANIAへの期待が大きく確固たるものとなっている。 |
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【経済産業省】中小企業のIT化の推進、海外IT人材育成事業、海外IT企業支援活動
【総務省】電子自治体の現実に向けての取組み |
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平成16年度 事業内容 |
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��） |
政府施策との連携強化事業 |
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◆ |
経済産業省や総務省などの施策と連携し、地域IT産業の受注機会の創出と増大を図る。（事業推進委員会、技術委員会、組織協会委員会） |
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◆ |
電子自治体の受注促進事業：地元電子自治体に係る発注を地元企業が受注することを全力で取組む。（事業推進委員会、技術委員会、組織協会委員会） |
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◆ |
IT投資促進税制活用事業：本税制を利用して各企業のIT投資が促進されるよう全力で取組む。（事業推進委員会） |
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��） |
事業拡大 事業 |
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◆ |
地域中小企業の戦略的IT化を推進
地域中小企業のIT化促進（事業推進委員会）
ITコーディネータ制度の推進（技術委員会） |
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◆ |
市場拡大・流通システムの整備
パッケージ商品、ソリューションの国内・海外市場へのＰＲ等（事業推進委員会） |
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◆ |
商品開発のための研究開発の推進
研究開発、実証実験の推進（技術委員会） |
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◆ |
マルチメディアを使用した地域IT企業のＰＲ等
業界紙による地域IT企業のＰＲ等（組織強化委員会） |
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��） |
国際貢献事業 |
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◆ |
海外IT人材受入研修事業の実施（技術委員会） |
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◆ |
東アジア地域とのビジネス交流を行う。（事業推進委員会） |
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��） |
会議 |
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◆ |
平成16年度事業計画・平成15年度事業報告・役員人事等：ANIA関西大会に合せて実施。平成16年6月11日（金）、大阪国際会議場 |
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◆ |
秋期総会
ANIAの事業及び技術の成果発表を行う。平成16年11月（予定）、東京（予定） |
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◆ |
理事会：ANIAの事業執行 |
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◆ |
正副会長会議：ANIAの運営方針等の協議 |
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◆ |
監事会：平成17年4月（予定）東京 |
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��） |
委員会活動 |
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ａ．事業推進委員会 |
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◆ |
地方情報化の推進 → 電子政府・電子自治体の実現 |
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◆ |
各県の情報化プロジェクトの推進 → 各県団体との連携 |
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◆ |
地方ＩＴ白書の発行 → 地域ＩＴ企業経営実態の調査の実施 |
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◆ |
ＩＴブリッジリーダーの委嘱活動 |
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ｂ．技術委員会 |
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◆ |
人材育成
・ 海外ＩＴ人材受入研修事業の推進 → 経済産業省制度の実施
・ ＩＴコーディネータ制度の推進 → ＩＴコーディネータ協会との連携
・ ＩＴスキルスタンダードの推進 → ＩＰＡとの連携
・ 人材育成に関する調査事業の実施 |
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◆ |
研究開発
・ 成果発表会の開催
・ 商品づくりのための研究開発事業の実施
・ 日本版ＣＭＭの推進 |
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ｃ．総務企画委員会 |
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◆ |
総務事項の審議と実施 → 規約、組織、人事等の検討 |
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◆ |
正副会長会議の実施 |
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◆ |
大臣表彰の推挙 |
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◆ |
会長表彰の審議、実施 |
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ｄ．組織強化委員会 |
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◆ |
未加入団体の加速促進 |
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◆ |
全国団体との連携 |
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◆ |
マルチメディアを使用した地域ＩＴ企業のPR |
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◆ |
ＩＴ投資促進税制と電子自治体の告知 |
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◆ |
業界紙による地域ＩＴ企業と地域団体のPR |
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◆ |
ＡＮＩＡホームページ等の整備・運用 |
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◆ |
ＡＮＩＡメーリングサービスの実施 |
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（７） |
長崎県地域情報化フォーラムへの参加（10/4） |
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H16-10-4 13：30〜17：00 ウエルシティ長崎厚生年金会館
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１） 基調講演
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「老舗旅館のオンラインショッピング」 （株）平山旅館 平山泰明氏
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２） 分科会
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セッション1「地域コミュニティ・メディアの創意工夫」
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座長 長崎県高度情報化推進協議会 基盤部会長 横山 正人
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【パネリスト】
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・NPOやまびこネット協会 代表 田崎完治氏
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・長崎シルバー人材センターＩＴ虹の会 会長 小武家雄康氏
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・三菱電機コントロールソフトウェア 米田利己氏他
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セッション２ 「オンリーワンづくりのヒントを考える」
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座長 長崎県高度情報化推進協議会 産業部会長 扇 健二
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【パネリスト】
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・九州教具（株） 専務取締役 船橋修一氏（ホテル業）
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・（株）風花 社長 石原和幸氏（生花業）
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・（税）中央総合会計事務所 代表 中込重秋氏（税理士）
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・（有）亀山堂 社長 小坂達也氏（小売業）
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・おおむら夢ファームシュシュ 社長 山口成美氏（農業）
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（９） |
地域情報化フォーラムinながさきへの参加 |
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Ｈ16-11-12（金）、13（土） ホテルニュー長崎にて
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A．シンポジウム
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基調講演「『実名』ネット利用が地域力になる」 ノンフィクション作家 山根一眞氏
「日経地域情報化大賞」受賞者トークショー
パネル討議「『つながり』で変わる地域の産業と社会」
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座長 長崎県高度情報化推進協議会 基盤部会長 横山 正人
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パネリスト
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鹿児島建築市場協議会 会長 高橋寿美夫氏
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プリズム
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代表 岸本 晃氏
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東京大学
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大学院情報環境教授 須藤 修氏
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ゆびとま
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社長 小久保 徳子氏
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司 会
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慶応義塾大学 環境情報学部 教授 国領 二郎氏
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B．セッション
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・
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特別セッション（12日）「ＩＴの地消地産に向けて」
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九州各県で活躍する民間出身の情報化リーダー。それぞれの県におけるユニークな行政の電子化への取組みについて聞く。同時に県内のＩＴ市場とＩＴ産業をどう育成していくか、その戦略について検討。
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・
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セッション２（12日）「『つながり』の仕組みと可能性」
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地域情報化とは、地域内の人と人、仕事と仕事がネットワークによってつながっていくプロセスである。それを効率的に進めていく秘訣はどこにあるのか解明していく。さらに地域を超えたつながりも視野に入れて議論を進める。
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・
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セッション３（13日）「地域発ビジネスモデルの発見と展開」
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全国で、「地域密着」と「ＩＴ」をキーワードに、ユニークなビジネスが続々と誕生している。そこに共通したモデルとは何か、またそうしたビジネスが地域に何をもたらすのか、検証する。
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・
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セッション４（13日）「民の役割、官の役割」及びクロージング
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地域情報化の継続的な発展のためには、民間と行政の協力が不可欠といえる。しかしその協調体制のあり方は一様ではなく、その効果も千差万別だ。理想的な役割分担と、正否を分けるポイントについて意見を交換する。
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| 「中小企業人材確保推進事業 平成16年度活動報告書」（概要） |
| 1 |
総合評価 |
| 2 |
年次計画策定・調査事業 |
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（１） |
アンケート結果の分析と検討（アンケート開始は11月から12月）
アンケートの回収率を上げるよう、雇用・能力開発機構から要請があっており、
会員の皆様のご協力をお願いする。
�� 雇用管理状況実態調査の実施
�� 業界イメージ調査の実施
�� 従業員意識調査の実施
結果については、下記のタイトルで会員の皆様へ送付済（平成17年3月）
1 雇用管理実態調査結果報告書
2 業界イメージ調査報告書
3 従業員意識調査
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（２） |
検討委員会の実施
毎月、役員会の前後に1時間から2時間8回実施した。 |
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（３） |
事業の成果分析検討会の実施
平成17年3月実施 |
| 3 |
雇用環境改善事業 |
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（１） |
雇用環境改善セミナー |
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�� |
オープンソースビジネスを推進する人材育成セミナー
（H16-9-16 長崎プリンスホテル） |
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�� |
特許出願社内体制確立セミナー（H16-12-21 長崎グランドホテル） |
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�� |
年金セミナー（H17-1-28、アマランス） |
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�� |
S/W人材の人事評価セミナー（H17-2-10 メルカつきまち） |
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�� |
個人情報保護体制確立セミナー（H17-2-28、メルカつきまち） |
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�� |
新入社員ビジネスマナー研修（H17-3-1 長崎ソフトウェア 五島町教室） |
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（２） |
労働者モラール向上事業 |
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�� |
高度情報技術資格保持者の表彰
電子自治体システムの地場企業参入が（地産地消）が実施される中で、企業実力の物差しの一つとして、高度情報技術資格者の存在がある。資格保持者を増やすための方策として、表彰を実施した。平成17年度通常総会で顕彰式を実施する。額縁付き表彰状と記念品を贈呈。受賞者は下記の通り（敬称略）。
（株）イシマル 平野真吾、 エコー電子工業（株） 石井昭弘、NBC情報システム（株） 豊津知之、オフィスメーション（株） 清川勢司、十八ソフトウェア（株） 藤田 宏 長崎ビジネス専門学校 小濱孝行、（株）日本アドバンス 香月浩志、富士ソフトSSS（株） 木下雅夫 （以上8名） |
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（３） |
部外セミナー派遣 |
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�� |
先進事例に学ぶパート・アルバイト人材の企業戦略（AGネット） |
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�� |
全国推進員経験交流会への出席（H17-2-15、パシフィコ横浜、事務局出席） |
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�� |
山口県情報産業協会との交流（H17-2-25） |
| 4 |
採用活動改善事業 |
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（１） |
ホームページ作成 |
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�� |
会員企業のHPへのアップロードが可能（多彩な利用をお願いする） |
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�� |
イベント紹介等、事務局でもアップロードが可能。 |
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�� |
協会のイントラネットとして利用 |
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�� |
全国版であるe-会社探しとリンクして、人材確保のツールとなる。 |
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�� |
協会関連先とのリンク |
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�� |
趣味の掲載 |
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（２） |
団体紹介広告の新聞掲載 |
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正月休暇のUターン者にPRするために、1/4長崎新聞に掲載した。 |
| 5 |
次年度の取組みに向けて |
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一年目の取組み成果を踏まえ、次年度以降の取組み方向として、下記について提案。 |
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（１） |
計画されながら未消化であった項目 |
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今年度実行できなかった下記事業について、次年度に取り上げる。 |
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�� |
キャリアプランに関する資料作成・配布事業 |
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�� |
モデル企業・施設等の見学 |
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�� |
異業種交流会の実施 |
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�� |
退職金制度整備充実事業 |
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（２） |
調査事業の深堀 |
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�� |
JISAや他地方の同業団体と比較して、協会企業の問題点を把握 |
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�� |
その他 |
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（３） |
高齢化社会に向けての取組み |
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�� |
65歳までの継続雇用、賃金制度見直し |
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�� |
女性の有効活用 |
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�� |
賃金制度の見直しと、人事評価制度のモデル作成 |
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�� |
契約社員の有効活用 |
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（４） |
業界PRのための各種催しもの開催と印刷物の作成 |
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（５） |
雇用管理改善マニュアルの作成 |
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（６） |
採用活動マニュアルの作成 |
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（７） |
その他今年実行したなかで、効果のあったもの（新聞広告、表彰等） |
| 【キャリア形成促進助成金の状況】 |
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人材高度化助成金の場合は、26社認定（実績22社）されていたが、キャリアの場合は、高度化と比べ助成率が1/2となり、提出書類も複雑であるとの勘違いから、人材高度化よりも少なかったが、H16年度は9社であった。（平成17年度は現在13社となっている）
ＩＴ分野は、最新技術の取得が、企業の将来性への影響が大きく、多くの企業に取組んで頂くよう、Ｎｉｓａ事務局で次のサポートをしている。 |
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人材高度化能力開発助成金制度が平成15年度で終了したため、平成16年度からキャリア形成促進助成金制度に取組むよう希望があり、協会で取組むことに理事会・総会で決定し、H16年度は下記を実施した。 |
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（１） |
雇用・能力開発機構による説明会の実施（2/27、勤労福祉会館）
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雇用・能力開発機構長崎センター 助成部門長代理 峯恭彦氏及び専門役池田映子氏による会員企業に対する説明会を実施した。出席者27社30名
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（２） |
長崎県職業能力開発協会による説明会の実施（3/９、勤労福祉会館） |
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長崎県職業能力開発協会 キャリア形成推進員 吉田誠宏氏、コンサルタント 中島義信氏による会員企業に対する説明会を実施した。出席者26社32名
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（３） |
H16年度認定申請書作成を支援 |
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人材高度化では、1年間の認定申請を3月末までに必ず申請する必要があったが、キャリア形成促進助成金では、初回申請の場合、研修を実施する前であれば、期限なく、何時でも良い。H1６年度認定申請担当者変更による企業へ説明、並びにチェック等の支援を10社について実施した。今後、申請について、準備している企業の支援を実施する。（事務費：支給認定額の５％）
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（４） |
体系化ソフトの各企業へのインストールと説明を実施 |
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15社について完了。
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（５） |
Ｈ16年度支給申請のチェック支援 |
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（６） |
計算式を入れた申請フォームをNisaで作成し、認定企業に配布し、申請業務の合理化 |
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（７） |
留意点のメールによる配信 |
（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）