長崎県情報産業協会
過去の事業内容>平成16年度活動報告書
  (平成16年4月1日〜平成17年3月31日)

【目次】
機ッ楼莨霾鷁修凌篆奮萋

供ジ鯲事業

掘ッ羮企業人材確保推進事業

検タ雄犢眦找叔塾漏発事業(H16年度からキャリア形成促進事業)

后ゾ霾鹹鷆

此ネ事会(役員会)

察ゥ好檗璽賃膕


機ッ楼莨霾鷁修凌篆奮萋
                                                ▲このページのトップへ

 長崎県をはじめ、市町村、各種団体等と協力・提携しながら、地域情報化に向けての取組みや施策への提案を行った。また、国内外の情報サービスに関わる情報やデータの収集等、会員企業及び地域情報サービス産業の発展に役立つよう活動した。


(1) 電子自治体関連

「オープンソースベンダーフォーラム長崎(略称:OSVFN)」設立と活動
 【経緯】
1)  長崎県 ビジネスモデル特許「システム開発での産学官の連携よる財源の効率的執行」を公表(H15-7-22)
2)  ビジネスモデル特許「システム開発での産学官の連携よる財源の効率的執行」について、協会会員への説明会を実施(H15-7-30) 約40人参加。
3)  第5回役員会(H15-8-27)
オープンソース利用機関として、公益法人であるNisaがふさわしく、検討委員会の設置を決定。
4)  第1回検討委員会(H15-11-19)19社参加、趣旨の説明。
メーリングリストでの意見収集。
5)  有志委員会(H15-11-28)開催
菅会長、岡担当理事、中野取締役(NDK)、蒲原副社長(ゆびとま)、前田社長(NNS)
6)  第2回検討委員会(H15-12-16) 17社参加、島村参事監へ報告内容を検討。
7)  島村参事監へ下記について報告(H15-12-22):
菅会長、中野取締役(NDKCOM)、事務局で報告
名 称 オープンソースベンダーフォーラム長崎(OSVFN)
目 的 i) 県のオープンソースシステム(以下OSS)をOSS長崎会員(地域IT企業)が県内外の自治体等に販売・営業活動
ii) 会員におけるOSSの利用促進、開発環境構築と向上
iii) OSSに関連した技術の研究、市場調査等を通して会員間の連携と交流
iv) 会員のシステムのベンダービジネス、システムのインテグレーションビジネス、ソフトの保守・技術サポート、ソフトの教育普及ビジネスを支援する。
組 織 (社)長崎県情報サービス産業協会(Nisa)内に設置。幹事会を設け、組織の運営等を管轄する。事務局は幹事企業内に置く
会 員 入会資格は原則としてNisaの正会員。但し、県内に本社を有し設立目的に同意し積極的に活動できるIT企業(個人も含む)であれば、入会可。
会費等 入会金 6〜10万円/社。年会費2〜3万円/月
発起人 H16-2-E趣意書等作成し、Nisa会員及びその他へ入会勧誘
設 立 H16-4-1(その後6月25日の第11回通常総会承認を経て発足)
8)  島村参事監、久保課長、近藤課長補佐へ理事会の決定事項を説明(H16-4-23)
出席者:菅会長、中野氏、事務局
オープンソースベンダーフォーラム長崎(OSVF長崎)として、Nisa内に設置する。
平成16年度第11回通常総会で承認を経設立した。
 【活動状況】
1)  オープンソースベンダーフォーラム長崎(OSVFN)会員の募集(H16-7-12) 、17社で発足
2)  幹事会(H16-8-20)
OSVFNのビジネスモデル検討(儲かる仕組み)、ライセンスGPLの検討
3)  第1回定例会(H16-9-10)
4)  幹事会(H16-10-1)
案件受注とその可能性の検討、受注後の担当分担、ライセンスGPL、県への提案
5)  長崎県との意見交換会(H16-11-9)
6)  オープンソースセミナー開催(H16-11-25) (雇用・能力開発機構から支援を受けた)
「オープンソースソフトウェア活用ビジネスの可能性」
(株)三菱総研 主席研究員比屋根一雄氏
参加者:80名
7)  オープンソース・ジャパン(株)打合せ 代表取締役 角田好志氏(H16-11-26)
幹事会メンバー、NPO予定メンバー
8)  第2回定例会(H17-1-21) 13社出席
電子決裁コアシステム設計開発業務 日立と地場企業(Curl技術力を有する)
ソース提供時期は未定
開発共通基盤の構築:カールの習得、仕様書、ソースプログラムの解析
会費の徴収
9)  第3回幹事会(H17-4-19)
電子決裁システムの運用管理仕様書のチェック業務

長崎県からの要望 「電子県庁応札時の注意」(H17-3-17)
長崎県は地場企業の積極的な参入を計画しているが、自社の技術力を見極めて応札すること。また受注体制、受注してからの実力判定のため、テストプログラムの提出が求められることがある。(がその例である)

ホストコンピュータのダウンサイジング化への地場企業への発注
COBOLで書かれたプログラムの解析等、10社紹介し、6社が応札、書類審査後2社でコンペ。25万円でプログラムを作成し、その結果で、1社に決定する予定。


(2) 「戦略的情報化投資活性化事業(ITSSP)」(経済産業省)・・会員企業 参加と後援
(注) ITSSP(ITソリューション・スクェア プロジェクト)は、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推進する公的なプロジェクトであり、産業競争力回復を目指した 戦略的情報化投資活性化事業 。
ITコーディネータながさきとの連携の項参照

(3) 長崎県高度情報化推進協議会(長崎県)・・・・会員企業・事務局 参加

(4) 長崎県情報化通信フェア(長崎県)・・・・・・会員企業・事務局 参加と後援

(5) テクノロジーネットワーク推進事業(長崎市)・・・会員企業・事務局参加

(6) ベンチャー企業支援事業・・・韓国との産業交流について支援

(7) 長崎市商工部との交流会
H16-8-19、15:30〜17:00、協会の役員と長崎市 高橋商工部長、鍵本次長、荒木工業振興係長、青山氏(テクノロジーネットワークア担当)、渡辺(ベンチャー支援事業、IT担当)
長崎市の支援策、と意見交換を実施した。


供ジ鯲事業
                                                ▲このページのトップへ
1.海外との交流事業
 今年度も、昨年に引き続き地域情報化推進活動の一環として、海外企業との交流を図るため、地場企業のビジネス拡大を目指して、長崎市が主催する長崎釜山ビジネス推進協議会へ参加(石橋副会長が協議会の会長)して、釜山のIT企業との交流のため、8/25〜28韓国釜山を訪問した。
 協議会の活動概要は下記の通り。
第1回協議会(5/25)
  事業概要、協議会設立趣旨、会長・副会長の選任等
第2回協議会(6/28)
  JETROソウル 藤本和彦氏によるセミナー
長崎市釜山事務所長 御所 健剛氏「釜山の現状について」
長崎ニーズについて・・・会員へニーズ調査のためアンケート
8月訪韓時の協議内容
第3回協議会(7/27)
  訪韓スケジュール
平成17年度事業概要
協定文書
訪韓 釜山、釜山情報産業振興院(8/25〜27)
  団長:長崎市 商工部長 高橋 文雄氏
会長:石橋洋志氏、
訪問団:協議会委員12名、事務局 5名
協定書調印:釜山鎮区ビジネス交流協議会と長崎・釜山ビジネス推進協議会
調査を依頼された企業に訪問結果を報告した。
釜山情報産業振興院主催のITUテレコム見本市に招待され、(株)PAL構造、訃霾鶺蚕僉◆奮堯縫疋蝓璽爛丱鵐が参加。ドリームバンクは、韓国企業と提携した。
第5回協議会(9/27):訪韓調査報告、今後の方針
第6回協議会(11/10):現状報告、今後の方針
第7回協議会(1/21):今後の展開について
韓国・釜山ビジネスセミナー(1/21) 「韓国・釜山とのビジネス交流の可能性」
  アジアビジネスコンサルタント 代表取締役 古森 政基氏
第8回協議会(2/23):H17年度事業について

 2.国内他団体との交流事業
(1) 第26回全情連大会 ANIA関西大会
開催日:平成16年6月10日(木)〜12日(土)、開催場所:グランキューブ大阪(12階)
Nisa参加者:菅会長、石橋副会長夫妻、横田副会長夫妻、岩永 4名参加
A. 委員会(6/10) 大阪市中央公会堂 13:30〜17:00
B. 全情連 理事会・総会(6/11)
10:00〜12:00 グランキューブ大阪(大阪国際会議場)  菅会長出席
開会挨拶 JASPA 向 会長
  総務省 谷室長、経済産業省 野口室長
C. 全情連大会「ANIA関西大会」(6/11)
)プログラム
13:00〜17:30 グランキューブ大阪(10階)
13:00〜 大会受付開始
14:00〜 開会
・ 主催者挨拶 ANIA 全国地域情報産業団体連合会 会長 辻 正
・ 大会会長挨拶 JASPA 全国ソフトウェア協同組合連合会 会長 向  浩一
・ 来賓挨拶 大阪知事 大田 房江 様
経済産業省  商務情報政策局 情報処理振興課 課長 嶋田  隆 様
総務省 情報通信政策局 地方情報化推進室 室長  谷 史郎 様
・ 全情連表彰式
15:00 休憩
15:30〜15:35 来賓ご祝辞
  経済産業省 近畿経済産業局             局長  宮城  勉 様
15:35〜16:30 第1部 基調講演 「これからの日本」 平沼赳夫先生(元経済産業省大臣)
16:35〜17:30 第2部 パネルディスカッション 「関西からの復権(元気企業の発信)」
コーディネータ ソフト産業プラザ イメディオ 所長  富永 順三 様
パネラー ネクストウェア(株) 代表  豊田 崇克 様
パネラー (株)ダン 常務  丸川 博雄 様
17:30 閉会
18:00〜20:00 懇親会
・開会の挨拶 ANIA関西大会準備委員会会長 JASPA大阪支部 支部長 矢野 正彰様
・来賓ご挨拶 大阪市  市長 関  淳一 様
総務省 近畿総合通信局 情報通信部 部長  竹内 英俊  様
・乾杯 (社) 情報サービス産業協会 会長  佐藤 雄二朗 様
・次回開催地紹介
・中締め (社)愛知県情報サービス産業協会 会長  田中 富雄 様
20:00 終了
)ANIA関西大会 概要報告
事業・技術合同委員会報告
長崎県方式という名称で、クローズアップされており、総務省、各県の情産協も関心が高い。オープンソースへの取組みを説明したが、テリトリー内に売込むことを恐られ、アレルギーが強い地方がある。オープンソソースへの関心も高い。ただ、人に依存した開発体制は、将来失敗するであろうという人もいた。
(参考)
今年度の全国大会(H17-6-9)では、昨年反対していた地域が、知事から長崎方式の研究をするよう要請されているようで、2〜3団体がH17年度に来崎の予定である。
電子自治体が盛んになり、政治的に知事へ働きかけている地方もある。
委員会活動が活発に機能している。
ANIA辻正会長の方針
財政の基礎固めが、会費増額によって達成され、発展のための組織固めの活動を行う。
経済産業省・総務省のANIAへの期待が大きく確固たるものとなっている。
【経済産業省】中小企業のIT化の推進、海外IT人材育成事業、海外IT企業支援活動
【総務省】電子自治体の現実に向けての取組み
平成16年度重点活動「3つのテーマ」(継続・新規)
電子行政推進に係る受注促進
地域のIT産業の育成、ひいては地域振興のためには電子自治体の受注は地元企業
が受注すべきである。ANIAは電子自治体に係る受注を地元業界が受注することに
全力で取組むこととする。
IT投資促進税制の活用
この税制はANIAの協力によって実現したものであり、情報産業にとって大いに
メリットのあるものである。この税制を広く全国に周知し、各企業のIT投資が促進
されるよう努力する。
地域中小企業のIT化を促進(新規)
日本が国際的に地位の回復を図るためには、地域の中小企業のIT化による国際競争力の確保が肝要である。経済産業省の施策を活用してこのテーマに全力で取組む。
経済産業省・総務省のANIAへの期待が大きく確固たるものとなっている。
【経済産業省】中小企業のIT化の推進、海外IT人材育成事業、海外IT企業支援活動
【総務省】電子自治体の現実に向けての取組み
平成16年度 事業内容
政府施策との連携強化事業
経済産業省や総務省などの施策と連携し、地域IT産業の受注機会の創出と増大を図る。(事業推進委員会、技術委員会、組織協会委員会)
電子自治体の受注促進事業:地元電子自治体に係る発注を地元企業が受注することを全力で取組む。(事業推進委員会、技術委員会、組織協会委員会)
IT投資促進税制活用事業:本税制を利用して各企業のIT投資が促進されるよう全力で取組む。(事業推進委員会)
事業拡大 事業
地域中小企業の戦略的IT化を推進
 地域中小企業のIT化促進(事業推進委員会)
 ITコーディネータ制度の推進(技術委員会)
市場拡大・流通システムの整備
 パッケージ商品、ソリューションの国内・海外市場へのPR等(事業推進委員会)
商品開発のための研究開発の推進
 研究開発、実証実験の推進(技術委員会)
マルチメディアを使用した地域IT企業のPR等
 業界紙による地域IT企業のPR等(組織強化委員会)
国際貢献事業
海外IT人材受入研修事業の実施(技術委員会)
東アジア地域とのビジネス交流を行う。(事業推進委員会)
会議
平成16年度事業計画・平成15年度事業報告・役員人事等:ANIA関西大会に合せて実施。平成16年6月11日(金)、大阪国際会議場
秋期総会
ANIAの事業及び技術の成果発表を行う。平成16年11月(予定)、東京(予定)
理事会:ANIAの事業執行
正副会長会議:ANIAの運営方針等の協議
監事会:平成17年4月(予定)東京
委員会活動
a.事業推進委員会
地方情報化の推進 → 電子政府・電子自治体の実現
各県の情報化プロジェクトの推進 → 各県団体との連携
地方IT白書の発行 → 地域IT企業経営実態の調査の実施
ITブリッジリーダーの委嘱活動
b.技術委員会
人材育成
・ 海外IT人材受入研修事業の推進 → 経済産業省制度の実施
・ ITコーディネータ制度の推進 → ITコーディネータ協会との連携
・ ITスキルスタンダードの推進 → IPAとの連携
・ 人材育成に関する調査事業の実施
研究開発
・ 成果発表会の開催
・ 商品づくりのための研究開発事業の実施
・ 日本版CMMの推進
c.総務企画委員会
総務事項の審議と実施 → 規約、組織、人事等の検討
正副会長会議の実施
大臣表彰の推挙
会長表彰の審議、実施
d.組織強化委員会
未加入団体の加速促進
全国団体との連携
マルチメディアを使用した地域IT企業のPR
IT投資促進税制と電子自治体の告知
業界紙による地域IT企業と地域団体のPR
ANIAホームページ等の整備・運用
ANIAメーリングサービスの実施
 
(2) JISA九州・沖縄支部例会
平成17年2月3日 マリンパレス鹿児島で開催。当協会から 会長 菅 洋一が出席者。
JISA東京本部のほか、福岡県、熊本県、大分県、沖縄県が参加。
経済産業省本省の課長補佐から挨拶のあと、IISA専務理事からJISAの状況の報告があった。
平成16年度の情報産業の売上高が減少している。
会員企業で、個人情報保護法平成17年4月1日施行に伴い、プライバシーマークの取得を進めているが、待ち行列ができている。NisaがJISA会員であるので、会員企業への特典(早期取得)について、打診したがJISA会員になってほしいとの回答であった。
 
(3) 山口県情報産業協会との交流
山口県から協会の会長中谷実氏、副会長 山口利一氏、同 小林伸夫氏、同 金子準二氏(H17から会長)の4名と山口県商工労働部新産業振興課 主査 原田博之氏が来崎。
当方は菅会長、石橋副会長、事務局、長崎県総務部 情報政策課 電子県庁推進班 課長補佐松山芳之氏、産業振興課 貝淵裕幸主事で対応した。(H17-2-25)
 …杭蠍における電子県庁 長崎方式について
◆|羮企業人材確保推進事業について
 
(4) 京都情報産業協会との交流
小林理事が来崎し、長崎方式について交流した。分割発注で、地場企業育成の効果に対し、疑問視する意見もあった。 (H16-6-27)
 
(5) ITCながさきとの連携
ITCながさき川崎清廣会長が、当協会へ入会、当協会も事務局がITCながさきへ入会して、お互いに協調・連携している。会員企業でITCとITC補の資格者等が参加して、活動している。
 
(6) 「人と企業の出会いの場」へ参加 (主催:雇用・能力開発機構長崎センター)
雇用・能力開発機構長崎センター主催
平成16年11月17日(水) 長崎県立総合体育館 武道館、会員企業、事務局が参加。
例年実施される基調講演は、オープンソースセミナーとして、別の日に実施された。
「オープンソースソフトウェア活用ビジネスの可能性」(於 長崎プリンスホテル) 
(株)三菱総研 主席研究員比屋根一雄氏、参加者:80名 (3ページ参照)
 
(7) 長崎県地域情報化フォーラムへの参加(10/4)
H16-10-4 13:30〜17:00 ウエルシティ長崎厚生年金会館
1) 基調講演
「老舗旅館のオンラインショッピング」 (株)平山旅館 平山泰明氏
2) 分科会
セッション1「地域コミュニティ・メディアの創意工夫」
 座長 長崎県高度情報化推進協議会 基盤部会長 横山 正人  
 【パネリスト】
 ・NPOやまびこネット協会 代表 田崎完治氏
 ・長崎シルバー人材センターIT虹の会 会長 小武家雄康氏
 ・三菱電機コントロールソフトウェア 米田利己氏他
セッション2 「オンリーワンづくりのヒントを考える」 
 座長 長崎県高度情報化推進協議会 産業部会長 扇 健二
 【パネリスト】
 ・九州教具(株) 専務取締役 船橋修一氏(ホテル業)
 ・(株)風花 社長 石原和幸氏(生花業)
 ・(税)中央総合会計事務所 代表 中込重秋氏(税理士)
 ・(有)亀山堂 社長 小坂達也氏(小売業)
 ・おおむら夢ファームシュシュ 社長 山口成美氏(農業)
 
(8) 高度情報化推進協議会 幹事会 報告(菅会長 出席)
e県ながさき戦略 〜長崎県情報推進計画〜 第1次改定(素案) H16-9
平成13年10月に「長崎県長期総合計画」の個別計画として、情報分野における平成16年度までの施策を明確・具体化した「e県ながさき戦略 〜長崎県情報推進計画〜」があったが、今回第1次改定素案が提示され、今後3年間重点的に取組まれる計画が明確になり、パブリックコメントが求められた。
 
(9) 地域情報化フォーラムinながさきへの参加
H16-11-12(金)、13(土) ホテルニュー長崎にて
A.シンポジウム
基調講演「『実名』ネット利用が地域力になる」 ノンフィクション作家 山根一眞氏
「日経地域情報化大賞」受賞者トークショー
パネル討議「『つながり』で変わる地域の産業と社会」
 座長 長崎県高度情報化推進協議会 基盤部会長 横山 正人  
パネリスト 鹿児島建築市場協議会 会長 高橋寿美夫氏
プリズム 代表  岸本 晃氏
東京大学 大学院情報環境教授 須藤 修氏
ゆびとま 社長 小久保 徳子氏
司  会 慶応義塾大学 環境情報学部 教授 国領 二郎氏
B.セッション
特別セッション(12日)「ITの地消地産に向けて」
九州各県で活躍する民間出身の情報化リーダー。それぞれの県におけるユニークな行政の電子化への取組みについて聞く。同時に県内のIT市場とIT産業をどう育成していくか、その戦略について検討。  
セッション2(12日)「『つながり』の仕組みと可能性」
地域情報化とは、地域内の人と人、仕事と仕事がネットワークによってつながっていくプロセスである。それを効率的に進めていく秘訣はどこにあるのか解明していく。さらに地域を超えたつながりも視野に入れて議論を進める。
セッション3(13日)「地域発ビジネスモデルの発見と展開」
全国で、「地域密着」と「IT」をキーワードに、ユニークなビジネスが続々と誕生している。そこに共通したモデルとは何か、またそうしたビジネスが地域に何をもたらすのか、検証する。
セッション4(13日)「民の役割、官の役割」及びクロージング
地域情報化の継続的な発展のためには、民間と行政の協力が不可欠といえる。しかしその協調体制のあり方は一様ではなく、その効果も千差万別だ。理想的な役割分担と、正否を分けるポイントについて意見を交換する。
 
10 総合科学大学 情報学部開設 設記念講演へ参加
日時:12月4日(土)場所:親和銀行 長崎支店5階大ホール(賑町6-6)
「情報学の目指すもの〜若者への期待」瀧山龍三氏(学部長就任予定)
「先端のデザイン〜これからの日本のデザイン」 川崎和男氏
「IT革命と企業革新」  平坂敏夫氏(花王(株))

 3.総会・交流会・講演会
(1) 第11回通常総会(平成16年6月25日(金) 長崎グランドホテル)(50分)
出席会員数  正会員総数 35名、委任状 15名、合計 50名(総正会員61社)
(2) 第11回通常総会 講演会
「新しいマルチメディアの取組み
〜大学と企業での研究の進め方」(1時間) 
長崎総合科学大学 環境学部 環境文化科 教授(工学博士)竹田 仰氏
聴講者:56名
(3) 新年度産学官交流会
(平成16年6月25日 長崎グランドホテル「光陽の間」)参加者:来賓:17名、会員45名、総数 62名
(4) 新春講演会
平成17年1月20日(木) 長崎グランドホテル「光陽の間」)
「IT・ユビキタス時代の地域産業再構築」
 講師 (株)富士通総研 経済研究所 主席研究員 田邉 敏憲氏
参加者:総数 114名
(5) 新年賀詞交流会
平成16年1月20日(木) 長崎グランドホテル「光陽の間」
参加者:来賓16名、会員42名、 総数 58名
(6) ネット時代の人材の高度化セミナー
「オープンソースソフトウェア活用ビジネスの可能性」


  掘ッ羮企業人材確保推進事業                         ▲このページのトップへ
1.人材高度化支援事業
 長崎県及び雇用・能力開発機構から助成が受けられるよう認定されたので、平成16年度より、3年間この事業を取組んでいくことに決定した。
 助成額は、約400万円であり、事務局の人件費についても助成される。総支出額600万円の2/3が助成額である。(詳細は「中小企業人材確保推進事業 平成16年度活動報告書」 参照)

「中小企業人材確保推進事業 平成16年度活動報告書」(概要)
1 総合評価
2 年次計画策定・調査事業
(1) アンケート結果の分析と検討(アンケート開始は11月から12月)
アンケートの回収率を上げるよう、雇用・能力開発機構から要請があっており、
会員の皆様のご協力をお願いする。
雇用管理状況実態調査の実施
業界イメージ調査の実施
従業員意識調査の実施
 結果については、下記のタイトルで会員の皆様へ送付済(平成17年3月)
  1 雇用管理実態調査結果報告書
  2 業界イメージ調査報告書
  3 従業員意識調査
(2) 検討委員会の実施
毎月、役員会の前後に1時間から2時間8回実施した。
(3) 事業の成果分析検討会の実施
平成17年3月実施
3 雇用環境改善事業
(1) 雇用環境改善セミナー
オープンソースビジネスを推進する人材育成セミナー
(H16-9-16 長崎プリンスホテル)
特許出願社内体制確立セミナー(H16-12-21 長崎グランドホテル)
年金セミナー(H17-1-28、アマランス)
S/W人材の人事評価セミナー(H17-2-10 メルカつきまち)
個人情報保護体制確立セミナー(H17-2-28、メルカつきまち)
新入社員ビジネスマナー研修(H17-3-1 長崎ソフトウェア 五島町教室)
(2) 労働者モラール向上事業
高度情報技術資格保持者の表彰 
電子自治体システムの地場企業参入が(地産地消)が実施される中で、企業実力の物差しの一つとして、高度情報技術資格者の存在がある。資格保持者を増やすための方策として、表彰を実施した。平成17年度通常総会で顕彰式を実施する。額縁付き表彰状と記念品を贈呈。受賞者は下記の通り(敬称略)。
(株)イシマル 平野真吾、 エコー電子工業(株) 石井昭弘、NBC情報システム(株) 豊津知之、オフィスメーション(株) 清川勢司、十八ソフトウェア(株) 藤田 宏 長崎ビジネス専門学校 小濱孝行、(株)日本アドバンス  香月浩志、富士ソフトSSS(株)  木下雅夫 (以上8名)
(3) 部外セミナー派遣
先進事例に学ぶパート・アルバイト人材の企業戦略(AGネット)
全国推進員経験交流会への出席(H17-2-15、パシフィコ横浜、事務局出席)
山口県情報産業協会との交流(H17-2-25)
4 採用活動改善事業
(1) ホームページ作成
会員企業のHPへのアップロードが可能(多彩な利用をお願いする)
イベント紹介等、事務局でもアップロードが可能。
協会のイントラネットとして利用
全国版であるe-会社探しとリンクして、人材確保のツールとなる。
協会関連先とのリンク
趣味の掲載
(2) 団体紹介広告の新聞掲載
正月休暇のUターン者にPRするために、1/4長崎新聞に掲載した。
5 次年度の取組みに向けて
一年目の取組み成果を踏まえ、次年度以降の取組み方向として、下記について提案。
(1) 計画されながら未消化であった項目
今年度実行できなかった下記事業について、次年度に取り上げる。
キャリアプランに関する資料作成・配布事業
モデル企業・施設等の見学
異業種交流会の実施
退職金制度整備充実事業
(2) 調査事業の深堀
JISAや他地方の同業団体と比較して、協会企業の問題点を把握
その他
(3) 高齢化社会に向けての取組み
65歳までの継続雇用、賃金制度見直し
女性の有効活用
賃金制度の見直しと、人事評価制度のモデル作成
契約社員の有効活用
(4) 業界PRのための各種催しもの開催と印刷物の作成
(5) 雇用管理改善マニュアルの作成
(6) 採用活動マニュアルの作成
(7) その他今年実行したなかで、効果のあったもの(新聞広告、表彰等)


検タ雄犢眦找叔塾漏発事業(H16年度からキャリア形成促進事業)   ▲このページのトップへ

 平成12年度を準備年度として、平成13年度から3年間にわたり、独立行政法人 雇用・能力開発機構の助成金によって、事業を展開し、平成15年度に完了した。
 平成16年度より、キャリア形成促進助成金に取組んでいる。
【キャリア形成促進助成金の状況】
人材高度化助成金の場合は、26社認定(実績22社)されていたが、キャリアの場合は、高度化と比べ助成率が1/2となり、提出書類も複雑であるとの勘違いから、人材高度化よりも少なかったが、H16年度は9社であった。(平成17年度は現在13社となっている)
IT分野は、最新技術の取得が、企業の将来性への影響が大きく、多くの企業に取組んで頂くよう、Nisa事務局で次のサポートをしている。
 
人材高度化能力開発助成金制度が平成15年度で終了したため、平成16年度からキャリア形成促進助成金制度に取組むよう希望があり、協会で取組むことに理事会・総会で決定し、H16年度は下記を実施した。
(1) 雇用・能力開発機構による説明会の実施(2/27、勤労福祉会館)
雇用・能力開発機構長崎センター 助成部門長代理 峯恭彦氏及び専門役池田映子氏による会員企業に対する説明会を実施した。出席者27社30名
(2) 長崎県職業能力開発協会による説明会の実施(3/9、勤労福祉会館)
長崎県職業能力開発協会 キャリア形成推進員 吉田誠宏氏、コンサルタント 中島義信氏による会員企業に対する説明会を実施した。出席者26社32名
(3) H16年度認定申請書作成を支援
人材高度化では、1年間の認定申請を3月末までに必ず申請する必要があったが、キャリア形成促進助成金では、初回申請の場合、研修を実施する前であれば、期限なく、何時でも良い。H16年度認定申請担当者変更による企業へ説明、並びにチェック等の支援を10社について実施した。今後、申請について、準備している企業の支援を実施する。(事務費:支給認定額の5%)
(4) 体系化ソフトの各企業へのインストールと説明を実施
15社について完了。
(5) H16年度支給申請のチェック支援
(6) 計算式を入れた申請フォームをNisaで作成し、認定企業に配布し、申請業務の合理化
(7) 留意点のメールによる配信


后ゾ霾鹹鷆                                       ▲このページのトップへ

上部団体である(社)情報サービス産業協会(JISA)、全国地域情報産業団体連合会(ANIA)、経済産業局からの情報をメールで配信。携帯端末で見やすいように、要約をしている。
1. ANIA SPARK (全国地域情報産業団体連合会 会員速報)→ANIA SPと省略
2. ANIA MESSAGE→ANIA MESと省略
3. JISA メール dantaixxxと省略
4. 九州経済局からの情報
これらは、東京での開催が多いが、中央での動向を掴む意味で配信している。
5. 一般競争入札情報
6. 会員情報 など


此ネ事会(役員会) 主な項目のみ下記に記す。                ▲このページのトップへ

第1回(5/20)役員会:場所 協会 事務所
第11通常総会(6/22)について概要決定。
講演会のテーマと講演者を決定
交流会(石橋副会長)
招待者の決定
OSVF長崎の設立趣意書説明と総会の承認により設立することを決定。
H16年度重点課題の検討
中小企業人材確保推進事業へ取組むことを決定。
第26回全情連大会 ANIA関西大会出席者の決定:菅会長、石橋副会長、横田副会長、事務局の4名
キャリア形成助成金 7+1社認定通知
認定職業訓練事業については、今年度も中断を決定。
 
第2回(6/25)役員会: 場所 長崎グランドホテル、通常総会当日
第11回通常総会の議題と内容確認と承認
平成15年度活動報告並びに決算報告
平成16年度活動方針並びに収支予算書
議事録署名人の選任
その他
第11回通常総会 運営体制の確認と承認
議長:菅会長、司会:横田副会長
平成15年度活動報告説明:岡本副会長
平成16年度決算報告:事務局
会計監査結果報告:岩永理事
平成16年度活動方針説明:石橋副会長
平成16年度 収支予算書説明:事務局
講演会司会:横田副会長
交流会司会:石橋副会長
平成16年度テーマについて、各理事より提出、検討、決定。
 
第3回(7/22)役員会: 場所 協会 事務所
中小企業人材確保推進事業について、雇用能力開発機構から説明
委員会の設立
OSVF長崎への応募状況フォロー
通常総会議事録 承認
人材高度化H15年度後期分支給額決定
JobCafeの状況フォロー
キャリア形成助成金 7社分の認定額 当初額1,016万円
長崎市工業労政課との意見交換会開催
長崎・釜山ビジネス推進協議会報告
 
第4回(8/19)役員会: 場所 アマランス第1会議室
中小企業人材確保推進事業 シーズコンサルタントへ調査事業委託を決定。
HP仕様の検討
上期実施のセミナー・研究会の検討
長崎市工業労政課との意見交換会開催具体案の検討
第25回全情連大会「ANIAかながわ大会」報告
ITコーディネータ九州 公開セミナー報告
人材高度化能力開発助成金 平成14年度後期支給額決定:10,344,762円(21社)
 
第5回(9/16)役員会: 場所 メルカつきまち
セミナーテーマの検討
各委員会報告
長崎県地域情報化フォーラムの案内
高度情報化推進協議会 幹事会の報告
第6回ながさきITフェア―案内
第7回ITC補試験案内
 
第6回(10/22)役員会: 場所 佐世保セントラルホテル
長崎総合科学大学とのセミナー共催検討
情報漏えいセミナー
JISA助成金年間計画
人材高度化研究会への参加社の決定
キャリア助成金 上期支給申請書の共同チェック
12月セミナー及び1月の新春講演会のテーマ、講師の提案募集
長崎県若年者自立・挑戦サポート事業への会員登録と協議会メンバー
地域情報化フォーラムinながさき
長崎県庁電子自治体地場企業落札状況
長崎県産業振興課 韓国訪問
委託訓練生の受入依頼
 
第7回(11/25)役員会:場所 長崎プリンスホテル オパールルーム
オープンソースビジネス講演会
雇用・能力開発機構支援策説明
12月、1月セミナー講演会検討
委員会報告
日本アドバンス 情報漏えい対策セミナー
長崎総合科学大学 情報学部開設記念講演
若年者委託訓練生の実習生の受入
人と企業の出会いの広場へ参加承認
 
第8回(12/21)役員会:場所 長崎グランドホテル 鶴陽の間
新春講演会・交流会のテーマ・講師決定、交流会招待者の承認、運用体制の承認
e県ながさき戦略〜長崎県情報化推進計画〜(1次改訂)に対する意見集約
長崎県電子申請書作成技術者養成研修の案内
長崎県土木部との打合せ
オープンソースNPO「OSCAR」アライアンス紹介
委員会報告と審議
産業人材育成ネットワーク協議会説明
人材育成事業について(長崎県 相川課長補佐)
JISAから助成金認可額通知
 
第9回(1/20)役員会:場所 長崎グランドホテル「海門の間」
新春講演会・交流会の当日運営体制確認
技術セミナー(2/13開催)のテーマ・講師の決定と運営体制確認
セミナー「IT・ユビキタス時代における地域産業の再構築」
講師:富士通総研 主席研究員 田邉敏憲氏
協会の個人情報保護法対策
組織強化 会員拡大ついて
Jetro LL事業第1次募集
JISA九州・沖縄支部例会 菅会長出席
委員会報告
eラーニング検証企業募集
 
第10回(2/24)役員会:場所 メルカつきまち
OSVFながさきの状況報告
長崎県からの要望 「自社の技術力に対応して応札」
アンケート調査報告
セミナー「個人情報保護法への緊急・恒久対応と人材育成」
IT高度資格保有者の表彰
新入社員ビジネスマナーセミナー
中人確 全国交流会への参加と報告
機密保持について
会員拡大について
委員会報告
ホームページ新設
 
第11回(4/21)役員会:場所 市民会館 大会議室
キャリア助成金申請で3月実施不可のため4月に実施
第27回ANIAあいち大会への参会者決定
同上での表彰推薦者なし。
第12回講演会テーマの検討と決定
長崎県監査報告
H16年総会時(6/15)の講演会テーマ、交流会招待者等
決算状況について中間報告。
新HP正式運用
リスクマネージメント「個人情報保護と危機管理対応」ハンドブック購入
入会承認 ダイワボウ情報システム
来年度テーマ
総務省九州総合通信局 ITCポータルサイト開設
釜山情報産業振興院と韓国企業来崎対応策


察ゥ好檗璽賃膕                                     ▲このページのトップへ
 計画するも参加者が少なく、中止した。

事務局 連絡先  〒850-0032 長崎市興善町4番6号 701 Tel.095-824-0332 fax.095-824-0813