１．地域情報化の推進
長崎県、市町村、各種団体等と協力・提携しながら、地域情報化推進に取組む。また、国内外の情報サービスに関わる情報やデータの収集等を行う。
１）長崎県及び市町村の電子自治体
後述の 「オープンソースベンダーフォーラム長崎（仮称）」を設置して、オープンソースシステムについて、具体的な活動を展開する。
２）「戦略的情報化投資活性化事業（ITSSP）」（経済産業省）
ITCながさき、長崎ソフトウェアセンター等と連携して展開する。
３） 長崎県高度情報化推進協議会の各種事業（長崎県）
�� 長崎県地域情報化フォーラム（仮称）への参加（H16.９月）
�� 日経地域情報化フォーラムへの参加（H16.11.12（金）〜13（土））
４） 長崎県情報化通信フェア（長崎県）
�� ながさきITフェアーへの参加（H16.10.15（金）〜16（土））
５） テクノロジーネットワーク推進事業（長崎市）
�� 長崎市への提言、講演会への出席
６） ベンチャー企業支援事業（長崎市）
７） 長崎県産学官連携推進機構への参画（岡理事）
８） 長崎-釜山ビジネス推進協議会（長崎市、石橋副会長が協議会の会長に就任）
２．会員研修・交流事業
会員を対象とした各種助成制度を活用した研修会等を実施し、会員企業における経営及び技術力向上を図ると共に、会員相互の親睦・交流を深める。
１）技術研修会
２）経営講演会
３）新年賀詞交歓会
４）会員親睦のためのレクリエーション
３．企画・調査・研究
１） 中小企業人材確保促進助成金を活用した企業の職場環境の実態調査・研究会を実施する。
２） 合併問題が解決後、浮上する地域iＤＣに関わる調査研究
３） オープンソースシステムに関する調査研究
「オープンソースベンダーフォーラム長崎（仮称）」をNisa内に設置し、ビジネスの可能性について調査研究・運用ルールの策定を作成し、長崎県のビジネスモデル実現に向けて、活動する。（趣意書参照）
４） 会員企業の実態調査（人材、資格、人員等）
５） Job Cafeの人材ニーズ調査（NSCとの連携）
４． 中小企業人材確保推進事業の推進（今年度から３年間の重点事業）
長崎県及び長崎労働局から対象協会として認定を受けたので、雇用・能力開発機構からの助成金を受けて、会員企業一丸となって、本事業を推進する。福利厚生の充実、労働時間の短縮、職場環境の改善、教育訓練の充実、募集・採用の改善、その他雇用管理の改善の６委員会によって、推進する。助成額が大きく、各県の情報産業協会も取組んでいる。
５．「キャリア形成促進事業」の推進
本年度から、ポスト「人材高度化能力開発事業」として、雇用・能力開発機構の支援による「研修」に取組み、円滑かつ合理的な事業の推進を図る。
１） 会員企業の教育体系化の作成
２） 認定申請書作成に対する支援（計算式付の電子様式の作成）
３） 支給申請書作成に対する支援（計算式付の電子様式の作成）
４） 雇用・能力開発機構との折衝と申請企業への情報伝達等
６．他団体との交流
国内外関係団体との情報交換や交流を通じて、それぞれの地域における情報化や情報サービス産業の状況を把握する。
１）(社)情報サービス産業協会（JISA）
・ 総会・地区大会への参加
・ JISA地域高度化事業の委託
２）全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
・ ＡＮＩＡ全国大会・総会（平成16年6月大阪）・委員会活動への参加
・ ANIA SPARK 、ANIA MESSAGEの活用
３）行政並びに独立行政法人日本貿易振興会（JETRO）等との連携による交流
・ 長崎市、JETROの支援による韓国太田広域市のＩＴ企業との産業交流を２年間に亘り推進してきたが、これらの経験を踏まえ、今年度から２年間、長崎−釜山ビジネス推進協議会へ参加しながら、交流事業を推進する。
・ 韓国の仁川情報産業振興院と当協会が交流のための合意書を取り交わしたので、批准により、その効力を発し必要な場合はその窓口として活用する。
４）ITCながさきとの連携
・ ITコーディネータ普及事業
・ ITSSP事業の相互連携
７．会 議 等
１） 原則として月1回の役員会を開催し、事業運営等について協議する。
中間時点で発生する重要事項については、会長、副会長、事務局による会長副会長会議を開催して、決する。広く意見を収集するため、合理化のため、役員間のメーリングリストによる電子会議の導入を検討し、早期導入を図る。
２） 委員会（事業・会員拡大・総務）を設置し、委員長による積極的な事業展開を行う。
緊急課題に対し、適宜、プロジェクトチームを設置し問題の解決を図る
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(平成16年4月1日〜平成17年3月31日）